民主党、生活・環境・未来のための緊急経済対策(1) - 会計・経理全般 - 専門家プロファイル

ABC税理士法人 税理士
東京都
税理士
03-5850-2331
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

民主党、生活・環境・未来のための緊急経済対策(1)

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 会計・経理
  3. 会計・経理全般
税制改正 平成21年度税制改正
民主党は、8日、「生活・環境・未来のための緊急経済対策」を発表した。
その骨格は以下の通り。(具体的施策については明日以降順次ご紹介します。)

1.基本方針
・基本理念は「生活が第一」「生活を良くすれば、経済が良くなる」。
・2年間で約21兆円の財政出動(真水)で景気回復・雇用拡大の実現をめざす。
・生活不安世帯・若年世帯を中心に、家計が自由に使えるお金(可処分所得)
を増やす。
・セーフティネット(年金、医療、介護)の抜本的な拡充を図り、
現在の不安を軽減し、将来の安心感を高める。
・「内需主導型」経済構造への転換により需給ギャップを縮小し、
未来に向けた産業を育成する。
・既得権温存を目的とする事業、旧来型公共事業などの非効率な事業を排し、
生活・環境・未来のための政策を実現するために、予算の総組み替え
(税金の使い方の抜本改革)に着手する。

2.基本シナリオ
(1)家計が自由に使えるお金(可処分所得)を増やす
(2)新しいライフスタイル、新しい価値の実現を支援する
(3)現在の不安を軽減し、将来の安心感を高める
(4)消費の拡大、新産業の育成、安定雇用の維持・拡大

3.具体的な政策
(内容詳細は次回以降ご紹介)

4.規模・財源
・2年間で約21兆円(真水)の財政出動。
・「天下り廃止等による公共調達のコスト削減」「独法・特殊法人の原則廃止」
「国家公務員の総人件費削減」「直轄公共事業の見直し」「個別補助金の
原則廃止、一括交付金化」等に財源を確保。
これを担保するため、民主党は既にNC各部門において国の全ての事業の
精査(事業仕分け)に着手済。
・H21年度の措置は、「経済緊急対応予備費」の活用、埋蔵金等により確保。
<参考>「埋蔵金」残高
  「財政投融資特別会計」 =6.5兆円
  「外国為替資金特別会計」=19.6兆円
・現下の経済状況に応じた緊急措置を講じると共に、これを一時的な対策に
とどめることなく、国民生活の向上、社会保障制度の抜本改革、内需主導経済
への転換を実現するための恒久的な政策へ切れ目なく移行し、その財源は
予算の総組み替え(税金の使い方の抜本改革)の本格実施により確保する。

以 上



麻生内閣が10兆円規模の新経済対策を行う方針であることを受けて、
小沢民主党は、それを倍以上上回る21兆円規模の緊急経済対策を打ち出した。

この動きは、反対のための反対ではなく、政策をもって政権与党に対峙する
政権担当能力のある有力野党のあるべき姿だと思うので、歓迎すべきことですね。

その方向性は、民主党が掲げる生活防衛を前面に出した、相当程度の現実感を
持ったものであったことは、非常に評価できよう。

ようやく腐れ野党ではない、本気で政権担当能力を持っていることを
明らかにしてくれた感がありますね。

今回の経済対策の内容について、我々国民は、政権与党案と民主党案の違いを
よく吟味した上で、来るべき総選挙の判断を下すべきなんでしょうね。

具体的な内容までは今日の記事では紹介しきれていないので、次回以降、
順次紹介していきます。

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(東京都 / 税理士)
ABC税理士法人 税理士

企業の税務対策、自計化サポート!「下町の頼れる税理士」です

刻々と変わる経済情勢や法律に対応しながら、体系的な法律知識を持って、企業様の税に関する不安を解消し、安心できる節税対策を行います。お客様と直接お会いし面談しながら、企業内での自計化など、適切な会計処理を含めた税務指導を行っています。

03-5850-2331
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

カテゴリ 「税制改正」のコラム