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米、時価会計規制を追加

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雑感 会計問題
アメリカの会計制度が時価会計の規制を巡り、揺らいでいる。
19日4時45分トムソンロイターネット記事はFASBが時価会計についての
指針を示したことを報じていたが、25日10時22分トムソンロイター
ネット記事は金融業界団体からの補足意見を報じている。

米金融業界団体、時価会計規則めぐり追加の指針求める
米財界団体や金融業界団体は24日、財務会計基準審議会(FASB)は
時価会計について追加の指針を示すとともに自由裁量の余地を拡大すべき
との見方を示した。

FASBは前週、不良資産評価の柔軟性を高める2つの提案を公表、
4月2日にこれについて協議することを明らかにした。
承認されれば3月15日以降の中間・通年決算に適用される見込み。

米国商業会議所などの団体はFASBの対応に支持を表明しているものの、
「さらなる作業が必要だ」とし、不活発な市場の定義などをめぐり
依然として懸念があると指摘した。

時価会計では、資産は活発な市場での価格に基づいて評価されるが、
現在のモーゲージ証券のように、資産への需要がない、あるいは市場が
不活発である場合、企業はコンピューターのモデルに基づいた
最良推定値に頼ることになる。

監査面での不安や会計規則の適用をめぐる不透明感を背景に、金融機関は
こうした資産について、たとえ将来の価値がより高くなる可能性があっても、
現在の時価を反映した人為的に低い価格で評価することを余儀なくされている。

FASBが前週公表した提案は、市場が活発か不活発であるかや、
ディストレストとみなされる取り引きかを見極める方法について、
金融機関の裁量を拡大する内容となっており、ディストレストとみなされる
場合、企業は著しく低い価格で資産を評価する必要はないとしている。

業界団体は、第1・四半期の決算報告を作成する時点でFASBが提案した
指針に準拠することが可能となっていることを望むと表明。

また、会計監督機関である米上場企業会計監視委員会(PCAOB)は
FASBとの調整を図り、FASBの指針に従った企業が罰則を受けることが
ないようにすべきだとした。



米FASB、時価会計規則の適用に関する新指針案を公表
米財務会計基準審議会(FASB)は18日、時価会計規則の適用に関する
新たな指針について、2つの案を公表した。

ひとつは減損資産の評価損計上が義務付けられる場合に関する提案で、
もうひとつは市場が活発か不活発か、またディストレストとみなされる
取り引きかを見極める方法に関するもの。

FASBは4月2日に提案について協議する。
承認されれば3月15日以降の中間・通年決算に適用される見込み。

時価会計規則は金融機関の財務内容を投資家に正確に示すことを目的とした
ものだが、一部の金融機関と投資家の間ではこのルールが金融危機を
深刻化させたとの見方がある。

米下院金融委員会・資本市場小委員会は12日、FASBに対し、3週間以内に
新指針をまとめるよう要請。
さもなければ、銀行に多額の評価損計上を義務付けている現行の時価会計規則を
変更するため、議会が独自に法制化に動く姿勢を示した。




時価会計の不透明性が招く混乱の最たるものが今回の金融不況を招いたとも
考えられるだけに、時価会計に対する規制がどのようなものになるかは、
世界経済の動向に影響する。

時価を否定するわけではないが、時価会計における時価評価の適正値を
担保するのは、監査を担当する公認会計士の能力に託されているのが
実情である。

ところが、公認会計士は会計制度が適正に適用されているかを監査する
専門家であって、ファイナンスの最新理論を駆使して検討されている
時価評価値の専門家ではないのである。

特に日本は金融工学の最先端を行くファイナンス理論を駆使できる方は
非常に少ない文系の国家資格として機能している。

その状況で公認会計士にそこまでを要求することは酷であろう。

これはわが国だけの問題ではない。
時価評価をするための専門家を養成する必要があるのではないだろうか。

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