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麻生内閣、10兆円の大型経済対策を示唆

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税制改正 平成21年度税制改正
麻生内閣による追加経済対策が大詰めを迎えてきた。
3月にロンドンで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議で約束された
GDP比2%の経済対策について、与謝野財務相に指示をしたらしい。
7日3時14分asahi.com記事はこう報じた。

麻生首相は6日、与謝野財務相に対し、政府・与党が検討中の新経済対策に
ついて、国内総生産(GDP、約500兆円)の2%を上回る規模の09年度
補正予算案を編成するよう指示した。
10兆円超の国費を投入する見通しで、小渕内閣の98年度3次補正(7.6兆円)
を上回り、過去最大となる。
首相は大型連休前の補正提出を目指している。

「GDP比2%」は、ガイトナー米財務長官が3月にロンドンで開かれた
G20財務相・中央銀行総裁会議で、主要各国が取る財政刺激策の数値目標
として実現を呼びかけたもの。
日本の場合、09年度当初予算などもあわせれば3兆円超の追加支出で達成
できるが、首相は09年度補正予算案だけで達成するよう10兆円超の支出を
指示したことになる。

指示の理由について、首相は6日、「日本の経済成長率の見込みが、
先進諸国の中で一番落ちている。
もう一点は国際協調。ロンドンサミット(G20)でも、みんなで財政出動
しようという結論が出ている」と記者団に語った。

首相はまた、補正予算の優先項目として、与謝野氏に対し(1)非正規労働者の
ための新たな安全網づくり(2)政府系金融機関を活用した企業の資金繰り対策
(3)太陽光発電の抜本拡大(4)介護・地域医療に対する国民の不安の除去
(5)地方活性化のための自治体支援――の5点を指示。
ターゲティング(狙いを明確に)、タイムリー(タイミング良く)、
テンポラリー(一時的な)の「三つのT」の原則も示し、今回の対策が
景気回復までの時限的な措置であることも明確にした。

首相は与謝野氏への指示後の自民党役員会で、補正予算の提出時期について
「(大型)連休前に向けて党も努力してほしい」と指示。
与謝野氏は記者団に補正を含む新経済対策のとりまとめについて、
10日を目指していることを明らかにした。



麻生内閣は大型経済対策の実行に向けて現実的に動き出した。
解散総選挙をするためには、補正予算案の成立が不可欠な状況にあると思うが、
ゴールデンウィーク前に第3次補正予算を作成し、これを選挙公約にして
解散総選挙に打って出ることも考えられよう。

ただ、この施策が効果的に機能し、経済の回復フェーズに乗れば、
次に来るのは、財政規律回復のために必要な増税、
おそらくは消費税率のアップということであろう。

また、安倍内閣が閣議決定しながら麻生内閣がとりあえず先送りした
相続税法の抜本的な見直しも当然に検討されることになろう。

そこで求められることは、将来のわが国のために求められる「あるべき税制」
がどのようなものであるのか、という命題である。

これは内閣主導の下、研究者や実務家の英知を結集する必要があろう。
そのためにも、早急に政府税調を召集し、先を見据えた活発な税制論議が
必要であろう。

これまでの税調委員の選出には私は異論を持っている。

財政の専門家は多いのですが、租税論の専門家は少なく、ましてや税法の
専門家は更に少ない人選はいかがなものであろうか。

租税政策が経済に合致したものであるべきとの考えもあるだろうが、
税法は、納税者の権利保護のための法律でもあるのだ。

法律の改正には慎重を期すべきであると思う。
そのためにも、税法の専門家がもっと選出されるべきであろうし、
税理士会だけではなく、日本公認会計士協会や日本弁護士連合会にも
税法の特別委員会が設置され、それぞれの受験科目に税法が設置されている
現在では、税法の実務専門家として、税理士・会計士・弁護士が
それぞれ選出されてしかるべきではないだろうか。

今夕に予定される経済財政諮問会議で提出される資料に
どのようなタタキ台が用意されるのか注目されるところであるが、
それぞれの業界団体を含め、その対応が注目されるところである。

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(東京都 / 税理士)
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