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会計基準の国際的な見直し傾向

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雑感 会計と税法の乖離
国際的な会計基準の策定に対して、政治がてこ入れを始めている。
先に行われたG20(20カ国財務相・中央銀行総裁会議)においても、
参考資料として「ワシントン行動計画・当面の措置と進捗状況」
という資料が、議長国イギリスの作成により配布されている。
ご興味のおありの方は、財務省のHPから取り出して下さい。

この資料のトップ項目には、透明性及び説明責任の強化として、
2009年3月31日までの当面の措置として、会計に関する4つの点が
指摘されている。
(以下、財務省HPから抜粋)

1 世界の主要な会計基準主体は、特に市場の混乱時における、複雑な
流動性のない商品の価格評価も考慮に入れて、証券の価格評価のガイダンスを
強化するための作業を行う。

・G20の財務大臣及び中央銀行総裁は、引当て及び価格評価の不確実性に
関するものを含む会計基準の改善の必要性について合意。
・国際会計基準審議会(IASB)は、投売り状態の市場における公正価値の
適用に関する改訂ガイダンスを公表。公正価値測定と開示に関する一般的な
ガイダンスを改訂中であり、2009年上半期に公開草案を公表する。
・米国財務会計基準審議会(FASB)は、2009年に公正価値会計・開示に
関するガイダンスを再検証する。
・バーゼル銀行監督委員会(バーゼル委)は、金融商品の価格評価に関する
強化ガイダンスを市中協議中。
・会計基準設定主体は、金融商品の会計基準の複雑性を減少させ、財務報告書の
利用者が金融商品の価格評価に関する不確実性をよりよく評価することが
できるよう基準を向上させるための取組を加速すべき。

2 会計基準設定主体は被連結特別目的会社のための会計及び開示の基準に
関する脆弱性に対処するための作業を大きく進展させる。

・G20の財務大臣及び中央銀行総裁は、非連結事業体に対するエクスポージャー
の完全な透明性について合意。
・IASBは、非連結事業体の連結に係る会計基準の変更に関する協議文書を公表。
2010年までに新基準をまとめる。
・IASBは、認識の中止に関する取組みを加速しており、2009年上半期に
公開草案を公表する。

3 規制当局及び会計基準設定主体は、市場参加に対する、金融機関による
複雑な金融商品の義務的開示を強化する。

・監督当局は、金融安定化フォーラム(FSF)の2008年4月の報告書に
よって策定された、複雑な金融商品に関するリスク開示のベスト・
プラクティスを遵守させている。FSFは、その基準の適用状況をモニター中。
・IASBは、公正価値評価と流動性リスクに関する情報の改善を含め、
金融商品に係る開示を改善する提案を公表。
・証券監督者国際機構(IOSCO)は、証券化市場における透明性を向上させる
民間セクターのイニシアティブを検証しており、3月に中間報告書を作成する。
・FSFは、IOSCOによる民間セクターのイニシアティブの評価を踏まえつつ、
証券化市場における金融機関の活動に関し、透明性及びデュー・デリジェンス
に関する基準強化の必要性について検討する。

4 金融の安定を促進する観点から、特に透明性、説明責任、及び
この独立主体と関係当局との適切な関係を確保するために、その構成員の
見直しを含め、国際会計基準設定主体のガバナンスを更に強化する。

・国際会計基準委員会財団(IASCF)の評議員会は、拡大されたIOSCO
専門委員会とIOSCO新興市場委員会の議長を含め、当局からなる外部の
新たなモニタリング・ボードとの公式な関係構築に合意。
IASCFのモニタリング・ボードの成果を2010年の夏までに評価。
・IASBのボードメンバーは、IASBのメンバーシップを16にまで拡大する
ことに合意し、地域的多様性についてのガイドラインを策定。
・ブラジル、中国、インドはIOSCO専門委員会への加入への招待を受諾。
・バーゼル委は、オーストラリア、ブラジル、中国、韓国、インド、メキシコ、
ロシアにまでメンバーシップを拡大。




昨今の金融不況に対応する世界の首脳の会合資料だけに、金融商品に
特化した基準の見直しが決められている。

期限が今月末ということですので、アメリカを始め、各国の会計基準
設定主体(わが国では企業会計基準委員会や金融庁の企業会計審議会)は、
その対応に追われている。

企業会計審議会では、1月28日に企画調整部会を経て、2月4日に
わが国における国際会計基準の取り扱いについて(中間報告)(案)を
公表している。
また、本日3月27日10時から総会が開催され、今後の方針が確定する。

企業会計基準委員会も3月11日に米FASBとコンバージェンス協議、
13日にIASBとコンバージェンス協議と、会計基準の国際標準化への
動きを強めている。

しかし、会計が情報開示力を強化する一方で、税法は旧態依然である。

わが国は確定決算主義を取っているため、このままでは、会計方針の
国際標準化は、税負担の増大になりかねず、わが国産業の国際競争力を
阻害しかねない。

確定決算主義を離脱するべきか、堅持するべきか、
政府の方針を早急に明らかにして頂きたいところである。

それが、G20での合意に沿う方向性であるといわざるを得ない状況である。

理論的整合性よりも国際協調を急がなければ、わが国経済の国際競争力に
回復不能なダメージを追いかねないことを、
規制当局関係者は肝に銘じなければなるまい。

こういう時こそ、政治主導を果たして頂かなければならないのである。

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