おはようございます、今日は白だしの日です。
最近はかなり一般的な調味料になってきた感じですね。
廃業についてお話をしています。
現金や個人貸付金・借入金の残高から、私生活と事業の関係を探る必要性を取り上げました。
生活費が過大であれば、それを見直す対策を考える。
また、この状況でよくあるのは「家族内での情報共有」です。
特に、夫婦間で家計に関する情報を共有できていないと、この点の改善は非常に難しいです。
すでに生活費は切り詰めているのであれば、事業側での打開策を早急に検討する。
これについては、現状の手元預金と相談の上で、どれくらいの時間耐えられるかをシビアに考えます。
売上単価は伸ばせるのか?客数や回転率の増加は?
仕入や経費の削減は間に合うのか?借入金の返済について、ゆとりある状況は構築できるのか?
収入、支出、事業、私生活、ありとあらゆる面について、ごく現実的に判断をしなければなりません。
結果、もし「改善は間に合わない」のであれば、廃業を決断すべきです。
この場合、事業を続ければ続けるほど、後遺症は大きくなっていきます。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家

- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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