特許・商標・著作権 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (12ページ目)

情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ ～代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件～　（第１回） Avid Identification Systems, Inc., Plaintiff Appellant, v. The Crystal Import Corp., et al., Defendants. 河野特許事務所　２０１０年７月２５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 １．...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

本年は、特許事務所（弁理士）を設立以来通算２０年目ともなり、また、これまでのＨＰがすでに１０年以上経過し、内容の追加、追加で見づらくなったという指摘もあったので、ＨＰをリニューアルしました。 新ＨＰは、全部自作で、ＳＥＯ対策も行なっています。またモバイル対応できるようにするとともに英語ページも充実させております。 新ＨＰは、以下のＵＲＬからアクセスすることができますので、ご覧ください。 ht...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）

中国外観設計特許の保護範囲 ～物品の類似範囲の確定～ 中国特許判例紹介(40) 2015年3月6日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野 英仁   福建省晋江市青陽維多利食品有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　再審申請人(一審被告、二審被上訴人) v. 漳州市越遠食品有限公司                            再審被申請人(一審原告、二審上訴人...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第２１回） ～特許要件（１）①～   2015年2月20日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵     １．はじめに 　特許を取得するためには特許要件を満たす必要がある。インド特許法は，実体的特許要件として２つの要件を求めている。第１の要件は「発明」(invention)であること（第2条(1)(j)），第２の要件は発明が「特許性」（patentabi...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2015年1月30日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ　2月号掲載）   　第45回　均等論主張に対する注意点   1.均等論の要件 　前回に引き続き中国特許実務で重要となる均等論について説明する。 　均等については、司法解釈[2001]第21号第17条第2項に以下のとおり規定されている...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Alice最高裁判決後の米国ビジネス関連発明の保護適格性 ～動画配信サービスの特許保護適格性判断～ 米国特許判例紹介 2014年12月16日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   ULTRAMERCIAL, INC., Plaintiffs-Appellants, v. WILDTANGENT, INC., Defendant-Appellee,   １．概要...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国における標準特許とFRAND義務の適用 ～公正、合理的、かつ、非差別的なライセンス条件とは～ 中国特許判例紹介(35)(第1回)   2014年7月29日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野 英仁 インターデジタル通信有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　上訴人(一審被告) v. ファーウェイ技術有限公司                           ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１4回）（１） ～特許発明の実施報告制度～   2014年7月18日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵    １．はじめに 　インドには，特許発明の商業的実施状況を定期的に報告することを特許権者又は実施権者に義務づける独自の制度が存在する（第146条）。排他的権利を有する特許権者に対してインドにおける特許発明の適正な実施を促すための制度である。長官は...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１３回）（１） ～アクセプタンス期間制度～   2014年7月1日 河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　インド特許法はアクセプタンス期間制度を採用している（第21条）。アクセプタンス期間制度は，所定の期間内に特許出願を特許付与可能な状態にしなければ，当該特許出願を放棄したものとみなす制度である。アクセプタンス期間は英連邦系諸国で採用されてい...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１２回） ～審査請求制度～   2014年5月30日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　２００２年特許法改正[1]により，審査請求制度が出願公開制度と共に導入され，特許庁は出願審査の請求を待って特許出願の審査を行うことになった（特許法第11Ｂ条）。日本の審査請求制度と同様の制度であるが，審査請求の期限および起算日が日本と異なる。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１１回）（２） ～出願公開～ 2014年5月16日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵    ４．出願公開の効果 　出願公開された場合，公開された特許出願に関して次の効果を奏する。 (1)閲覧 　長官は，所定の手数料の納付により，出願公開された特許出願の明細書及び図面を公衆が入手できるようにすることができる（第11A条(6)(b)，規則27条）。また寄...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第８回）（２） ～特許出願（４）～  2014年3月18日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵 ６．考察 （１）審決について 　審判部は特許法第16条の規定から、「親出願が複数の発明（単一性の要件を満たさない複数の発明概念）を含む」ことを分割出願の必須要件として導いているが、第16条の条文から明らかとは言えず、この要件の導出手法に関しては疑問が残る。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

新年明けましておめでとうございます。 旧年中は大変お世話になりました。 本年もよろしくお願い申し上げます。 さて、昨年１０月にご縁があり、大阪の南條・進藤特許事務所と提携しました。 同事務所は、故南條博道弁理士が1997年に創業した事務所です。南條弁理士はその前は大阪の大手事務所で勤務しており、その関係で外国関係が強いことが特徴です。外国から多数の依頼があります。また、国内外の化学・バイオ案件...（続きを読む）

大平 和幸

（弁理士）

特許が無効とされた場合の遡及効発生時期 ～専利法第47条における遡及効発生時期が争われた事例～ 中国特許判例紹介(31)（第１回） 2014年2月25日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   陝西東明農業科技有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　再審申請人(一審被告、二審上訴人) v. 陝西秦豊農機（集团）有限公司                      ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

オリンピック五輪関連商標 ～五輪を連想させる言葉の商業的利用は全てＮＧ？～ 2013.11.19　安田　恵 　２０２０年東京オリンピックの招致成功によりお祝いムードに染まる中、一部の小売商店、企業が誘致成功セールに乗り出そうとしたが、ＪＯＣ（公益財団法人日本オリンピック委員会）から待ったがかかりました。ＪＯＣは、「オリンピック等に関する知的財産・オリンピックのイメージ等の無断使用・不...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介(29)（第3回） 中国における禁反言の適用 ～請求項を削除した場合の均等論と禁反言の適用～   2013年10月22日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁 4.最高人民法院の判断 争点：禁反言の適用に際しては放棄した範囲を詳細に分析しなければならない 　最高人民法院は最初に，禁反言法理の根底にあるものについて言及した。誠実信用原則は民法の基本原則の一つであ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

他者の特許権に対抗して自社製品が保護される ～先使用権とは～ 河野特許事務所　２０１３年９月２０日 執筆者：弁理士　野口 富弘     他者が特許権を得た発明と同一の発明が他者の特許出願時前に完成しており、さらに所定の要件を満たす場合、特許権侵害を問われることなくその発明に係る事業（例えば、自社製品の製造・販売）を継続することができます（先使用権といいます）。 　今回は一つの裁判例を通じ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

◆セミナーのご案内　（長野） 中国における特許・商標トラブルを防止するためには   　「iPadの販売を即時停止せよ」、「損害賠償として6億5千万円支払え」。中国にて外国企業が中国企業による権利行 使を受け、敗訴する事例が多発しています。中国政府による特許強化政策、中国企業の知的財産権に対する意識の高 まりにより、外国企業が逆に中国企業に提訴されるケースはもはや珍しいものではなくなりまし...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

◆セミナーのご案内　（東京） 米国改正特許法と最新事情 ～実務上知っておきたい改正法の重要ポイントと米国特許進歩性の勘所～   2013年3月16日をもって完全施行された米国特許法の改正内容は多岐にわたり、本改正に伴って公表された規則及 びガイドラインも非常にボリュームのあるものとなっています。今回のセミナーでは改正事項の内、実務上知っておきた い事項にポイントを絞り、さらに多くの図を...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第３回）（３） ～外国出願に関する情報の通知について(2)～   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河野特許事務所　２０１３年８月１３日　執筆者：弁理士　　安田　恵     ４．条文及び規則原文の対照表   　第8条及び規則12の対照表を以下に示す。   （原文）   The Patent Act, 1970 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

◆セミナーのご案内　（東京） 中国知的財産権に関わるリスクマネジメントのための実務   　「中国で当社のニセモノが大量に販売されています」、「当社のロゴが中国で他人に 商標登録されています。相手方は○千万円を要求しています」、「当社の技術を少し改 良した実用新案特許権が中国企業にとられています」、「元従業員が多額の職務発明 対価を要求しています」・・・。中国では、日本の知財管理現場にお...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国商標判例紹介：中国における馳名商標の保護 ～他の事件における馳名商標認定を参酌した事例～  河野特許事務所　２０１３年６月２７日 執筆者：弁理士　河野　英仁   レノボ(北京)有限公司                            上訴人(一審原告) v. 中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会                            被上訴人(...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

◆セミナーのご案内　（東京） 第12回 「シェアNo.1の秘訣」 ～だれでも知ってる、使ってる「乗換案内」のジョルダン佐藤社長が登壇～   概要   『　第12回「シェアNo.1の秘訣」は、自社ブランドで、1993年に電子ブック版「東京 乗換案内」を開発・発売、以後、プラットフォームをPC,インターネットへと拡大しなが ら、全国版、特急新幹線の時刻表搭載、全国全駅時刻表搭載まで機能を...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：転職後の自明型ダブルパテントの適用 ～自明型ダブルパテントとターミナルディスクレーマー～ 河野特許事務所　２０１３年６月１１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   In re Hubbell   １．概要 　自明型ダブルパテントによる拒絶は、判例により確立された特許要件であり、存続期間の実質的延長の防止、及び、権利主体の異なる複数の特許権者による権利行使の防止を目的と...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）