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震災復興税

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税制改正 平成23年度税制改正

「震災復興税」が、震災復興のための財源案として検討されている。

14日に第1回会合が開催された復興構想会議において、議長を務める

五百旗防衛大学校教授が「震災復興税」を検討する方針を表明したことが

きっかけになり、それまで議論の中心であった「震災復興債」の発行から、

「震災復興債」発行後の償還財源の議論に火がついてしまった。

 

19日の毎日新聞の記事は次のように指摘している。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110419ddm008040052000c.html

「いつから、何で増税するかはこれから議論する。

(手法としては)消費税や所得税上乗せなどがある」。

民主党の岡田克也幹事長は17日のNHK番組で、復興財源の確保の

ための増税(震災復興税)を幅広く議論していく考えを表明した。

当面の財源を確保するために通常の国債とは異なる「復興再生債(仮称)」

を発行し、その後導入する震災復興税の税収を償還に充てる考えだ。

まとまった額の財源の確保が期待できるのが、1%の税率引き上げで

約2・2兆円の税収増となる消費税だ。

国民に広く薄く負担を求めることになり、民主党内には「『国民全体で

被災地を支える』という復興の理念にかなう」との声もある。

 

 

政権交代前の自民党麻生政権は、財政再建のために消費税を段階的に

増税することを予定しており、責任者であった財政規律派の与謝野氏を、

菅政権は閣内に取り込んだ(経済財政相(社会保障税一体改革担当))

のだから、当然に消費税増税の議論が再燃することは予測できましたね。

与謝野氏は、福田・麻生両政権において、消費税増税による財政再建論を

展開してきたのは、わが国の財政が、高齢化社会を迎えて限界に近づく中、

財政再建こそが将来世代へ禍根を残さない道だと信じるからでしょう。

 

今すぐ増税では、ただでさえ落ち込んでいる日本経済を浮揚させることは

難しくなるでしょうが、一時的には国債を増発してでも、震災復興と

日本経済の浮揚のきっかけを作り、景気変動の影響をまともに受ける

所得税・法人税の増収を図りつつ、消費税の段階的増税をせざるを得ない

状況にまで、わが国財政は追い込まれているような気がしてなりません。

ただ、世界に類を見ない消費税の単一税率を複数税率に変更することは

必要だと思います。

複雑になってしまうけれども、生活必需品に対する軽課税がなければ、

消費税の逆進性がより鮮明に、目立ってしまうことになりかねません。

 

復興構想会議の検討部会の専門委員として、大武健一郎元国税庁長官が

選ばれていることは、菅内閣は、会議招集の当初から「震災復興税」の

検討を計算に入れていたような気がしますね。

そして、「震災復興債」の償還財源としての役割が終わったら、

減税することなく社会保障財源としての役割にシフトするのでしょうね。

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