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復興会議、社会保障税一体改革でも財源論議が

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税制改正 平成23年度税制改正

昨日27日の参議院本会議において「東日本大震災の被災者等に係る

国税関係法律の臨時特例に関する法律」が可決され、今回の震災に関する

税制の対応(第1弾)が成立した。詳しくは4月14~16日に書きました

ので、参考にして下さい。今回の震災特例では、復興財源に対する

抜本的な対策が図られておらず、第2次補正予算の成立に向け、

復興財源をどうするのか、議論が深まることが期待されています。

 

24日の復興構想会議では、BNPパリバ証券の河野委員が「復興と

「税制と社会保障の一体改革」の二兎を追え」と題した資料を提出し、

「社会保障の財源問題を棚上げにしたまま、復興のための増税への理解を

得ることは困難」との認識を示している。具体的な財源論について、

玄田委員(東大教授・ニート問題の第一人者)は、「所得税、法人税、

消費税、公債など、すべてを活用し、それぞれから少しずつ財源を調達」

するが、「震災復興の便益や費用が日本全体に及ぶことを考えたとき、

国民全体で負担するのに適しているのは、消費税」であるとしている。

一方、大武委員(元国税庁長官)は、「将来の増税を法律化」することを

条件に「復興債の活用」が検討されるほか、「所得税、法人税、固定資産税」

の増税を検討すべきで、「消費税は臨時になじまず、段階的引き上げが

好ましい」と指摘する。

 

27日の「社会保障改革に関する集中検討会議」においては、清家慶大塾長

(労働経済)、峰崎内閣参与(元民主党税調)、宮本北大教授(福祉政策)、

柳沢元金融相、吉川東大教授(経済学)という5名の民間委員の連名で、

「社会保障改革に関する集中検討会議の再開に際して」を提起し、

「復興財源確保のための財政負荷も増大」するが、「社会保障の維持・強化

のためには、中長期にわたる安定的な財源確保が必要であり、その規模は

短期集中の財政需要である震災復興財源の規模を大きく上回る。大震災からの

復旧・復興が短期的な危機対応であるとすれば、社会保障・税一体改革は、

確実に進行している少子高齢化・人口減少という中長期にわたる危機に対応

するものであり、両者は二者択一の関係ではなく、ともに取り組まなければ

ならない課題」であると問題提起し、「もはや方向性の議論を行う段階から、

それに沿って、改革の具体的内容をわかりやすく提示し、安定財源確保の

道筋と工程表を明らかにして国民に提示する段階に来ている」と指摘する。

 

この5人が連名で提起したことに注目したいところですね。

柳沢氏は自民党きっての増税による財政再建論者で、吉川氏は小泉政権下の

経済財政諮問会議で社会保障費の自然増の抑制を主張していた人物です。

彼らが数少ない財政通として民主党税調を支えてきた峰崎内閣参与と連名で

中長期的な財源の必要性を主張したということは、いよいよ消費増税への

道筋が決まったといえるでしょうね。

具体的な道筋という意味では、麻生内閣で示された消費税を段階的に

10%超へ増やすとの議論がたたき台の1つとして俎上に上るのでしょうね。

陣頭指揮を執る経済財政相が麻生内閣と同じ与謝野氏ですしね。

 

世界的に珍しい単一税率という消費税法の制度上の特徴を無視して、

税率が他国に比して低いという議論が起きていることに注意が必要です。

もし増税をするのであれば、どこかで複数税率制度を導入しなければ、

低所得者に対する実質負担率が上昇する逆進性の問題が再燃する。

それなら、消費税率13%に向けて8年間かけて1%ずつ増税するより、

複数税率に切り替えるタイミングで、必需品据置、最高税率20%の方が、

国民への影響は小さい気がしますけどね。

ただ、そうなると何が必需品なのかの議論が出てきますが・・・

物品税から消費税に切り替えた意味がないと言われかねませんね。

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