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国税庁HPにH22年税制改正の質疑応答事例集がUPされました

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国税庁HPにH22年税制改正の質疑応答事例集がUPされました
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おはようございます。
今回は、平成22年度の税制改正に関する国税庁が公表している
質疑応答事例集をご案内いたします。

下記URLをご覧下さい
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/101006/index.htm

今回このURLで公開されている情報は以下の通りです

問1 完全支配関係を系統的に示す図(本文後半に添付しています。)
問2 出資関係図に記載するグループ内の法人
問3 株式持ち合いの場合の中小特例の適用の有無
問4 株式持ち合いの場合の寄附修正
問5 譲渡損益調整資産の譲渡原価の額
問6 残余財産が確定した場合の青色欠損金額の引継ぎ
問7 最後に支配関係があることとなった日の判定
問8 期限切れ欠損金額の算定方法
問9 残余財産がないことの見込みが変わった場合の期限切れ欠損金額の取扱い
問10 残余財産がないと見込まれることの意義
問11 実在性のない資産の取扱い
問12 適格現物分配を行ったときのみなし配当の計算方法
問13 残余財産の分配が金銭と金銭以外の資産の両方で行われる場合のみなし配当の計算

いずれも、今年の税制改正の目玉の内容に関する質疑応答です
特に、問1についてはグループ法人税制に関連して
完全支配関係を示す系統図の記載例です

細かい話は抜きにして、興味のある内容があれば
一度ご覧ください

意外と簡潔にわかりやすく記載されています。


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【編集後記】
10月15日に、日本税理士会連合会主催の第38回
公開研究討論会がありました。近畿税理士会の調査研究部の
メンバーとして参加させていただきました。この行事の準備のために
1年2ヶ月試行錯誤して、いろいろと勉強になりました。
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