- 佐藤 昭一
- NICECHOICE 佐藤税理士事務所
- 東京都
- 税理士
対象:税務・確定申告
- 近江 清秀
- (税理士)
- 平 仁
- (税理士)
消費税は、物の販売や貸付、サービスなどに対して課税される税金です。
消費税という名の通り、最終的に消費者に負担されることを予定しています。消費者は、消費税を実際に負担しますが、消費税を納税するのは、消費者ではありません。
消費税の取引の流れについて簡単に説明をします。
1.小売店が、洋服をメーカーから42万円(内消費税2万円)で購入します。
↓
2.小売店は42万円で仕入た洋服を消費者に63万円(内消費税3万円)で販売します。
↓
3.消費者は63万円(内消費税3万円)を支払、洋服を手にいれます。
消費税は5%ですので、小売店が42万円で仕入た洋服には2万円の消費税が含まれています。小売店はこの時点で2万円の消費税を負担していることになります。メーカーから見ると消費税2万円を小売店から受け取っています。
その後、小売店は消費者に63万円で洋服を販売しています。小売店は、消費者から消費税として3万円を受け取っています。
これら一連と取引で消費者は63万円の洋服を手にする際に3万円の消費税を負担しています。
消費者が負担している3万円の消費税は、それを預かった小売店が納付をするかというとそうではありません。
小売店では、消費者から預かった3万円から、メーカからの仕入の時に負担をした2万円を引いた1万円だけ消費税を納税します。
残りの2万円は、メーカーが納付をします。メーカーは、小売店に販売をした時に2万円の消費税を受け取っているからです。
最終的に、消費者が負担すべき3万円の消費税を、小売店が1万円、メーカーが2万円納税することになります。
このように、消費税は取引の各段階で課税され、各取引段階の事業者が消費税を分担して納付しています。
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「増税」に関するまとめ
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消費税、相続税など相次ぐ増税!この大増税にあなたができる対策は?
消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税(2014年11月、2017年4月に延期されました)。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか?何が必要なのか?プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。
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