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23年度税制改正大綱(15 市民公益税制、NPO認定基準緩和へ)

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税制改正 平成23年度税制改正

民主党税調の目玉政策の一つにPTまで設立した市民公益税制が挙げられる。

今回は、認定NPO法人を見直した上で、寄付に対する税額控除を導入した。

 

6.市民公益税制

(1)所得税の税額控除制度の創設

「認定NPO法人への寄附について、草の根の寄附を促進するため、所得税に

おいて新たに税額控除を導入し、所得控除との選択制とします。その際、

寄附がチャリティの精神に基づくものであるという点にも留意しつつ、

寄附者と政府が併せて支援するとの考えの下、所得税と個人住民税で合わせて

50%までの税額控除を可能とするものとします。また、公益社団法人、公益

財団法人、学校法人、社会福祉法人及び更生保護法人についても、草の根の

寄附を必要とする「新しい公共」の担い手として、市民との関わり合いが

強く、かつ、運営の透明性が確保されている法人を税額控除の対象とします。」

 

(2)認定NPO法人制度の見直し

「事業収入の多いNPO法人でも、幅広く市民の支持を得ているのであれば

認定を受けられるよう、PST要件に一定金額以上の寄附者の絶対数で

判定する方式を導入し、現行の判定方式との選択制とするなど、認定要件の

見直しの一部の措置を講ずることとします。併せて、適切な税制上の事後的

是正措置を整備する観点から、認定NPO法人のみなし寄付金について、

認定取消しがあった場合には、取消しの原因となる事実のあった事業年度

まで遡った取戻し課税を行うこととします。」

「「新しい公共」の枢要な担い手となるNPO法人の健全の発展のための

環境整備を図るため、新認定法により新たな認定制度を整備することと

します。このため、内閣府は、関係省庁の協力を得て、新たな認定制度等に

ついて、地方団体と協議を行い、その協議を整えた上で、平成24年4月

から開始されるよう、次期通常国会において所要の法整備が行われることを

目指します。」

 

 

この市民公益税制改革の全貌は、今通常国会に提出される新認定法案の

制定を待たざるを得ないところですが、従来、認定のハードルが高かった

認定NPO法人の認定取得が容易になることが想定され、NPO法人の

活動が活発化されるとともに、篤志家に限らない一般の寄附が拡大される

ことが期待されます。「認定の間口は広く、事後チェックをしっかりやる」

という改革の方向性は、私も賛成なのですが、従来、ノーチェックに

近かった主務官庁による事後チェックが機能するのかが問題でしょう。

この点は、公務員制度改革の問題でもあり、実に心配です。

新たな利権につながらなければいいんですがね…

ただ、認定基準の緩和は、歓迎すべき方向性ですね。

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