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消費税国会

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税制改正 平成24年度税制改正

消費税国会がいよいよ開幕しました。

5%から2段階で10%まで増税することばかりが注目されていますが、

5%増税のうち国税分の4%は全額社会福祉財源に充当する方針で、

残りの1%の地方消費税は地方の一般財源とされるようです。

 

私はかねてよりここでも表明していますが、増税派として、

社会保障財源の確保が急務である以上、国民に痛みを強いてでも

財源確保が必要だと考えています。

 

ところが、小沢グループやみんなの党、亀井氏をはじめ、

消費増税ではなく、まずは経済政策と国債の増発により、

所得税収、法人税収の増加を図り、日本経済の再生を果たし、

その上で、社会福祉財源等の更なる拡充のために必要であれば

消費増税を考える、と考える方々も多いようです。

 

この考え方は小泉改革の方向性に近く、自民党においても

いわゆる上げ潮派といわれる方々の政策にも近いのかもしれません。

この考え方を理解する上で、非常に分かりやすいのが、

高橋洋一嘉悦大学教授だと思います。

(学説を誤解しているようであれば失礼な話ですが・・・)

 

例えば、1月にPHPから出た「数学を知らずに経済を語るな」とか、

4月に小学館101新書から出た「「借金1000兆円」にだまされるな」

でしょうかね。

 

高橋先生は元大蔵官僚で「埋蔵金」発現等の改革的な発言を繰り返し、

大学に天下ったものの、不祥事を起こして懲戒免職になり、

嘉悦大学に拾われたいわくつきの経歴の方です。

変わった経歴ですが、非常に分かりやすい理論展開と、データを根拠に、

感覚ではなく科学として経済学を捉える一級品の研究者だと思います。

 

私とは考え方は異なりますが、反論するのが難しい研究者の1人ですね。

 

消費増税問題を考える上で、どの考え方を政治決断で採用するにせよ、

政局としてではなく、しっかりと政策論議を行って、

国民にその経過が分かるよう、改革を実行して頂きたいものですね。

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