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消費税 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (2ページ目)

消費税 に関する コラム 一覧

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仕入税額控除制度の95%ルールの見直し 23年度改正

消費税は売上に対する消費税から仕入や経費に対する消費税を控除して納付金額を計算します。その際に、仕入や経費に対する消費税を、次の3つに区分します。1.課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの2.非課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの3.課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に係るもの課税売上割合が95%以上の場合には、1~3の消費税全てが控除できました。ところが、平成23年の改正...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/16 18:00

消費税の納税義務判定に関する平成22年度改正について

消費税の課税事業者を選択した場合や資本金1千万円以上の法人を設立した場合には、課税事業者選択不適用届出書を提出して免税事業者になることや簡易課税選択届出書を適用して申告をすることに一定期間制限が設けられました。平成22年4月1日以後に開始した課税期間について適用されます。22年度改正が適用される条件1.次のいずれかに該当する事業者であるA.平成22年4月1日以後に課税事業者選択届出書を提出し、平成...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/09 18:00

課税事業者選択届出書、選択不適用届出書

消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1000万円を超えるかどうかによって決まります。しかし、基準期間の課税売上高が1000万円以下又は新設法人のように基準期間がない事業者であっても消費税の納税義務者となることができます。消費税の納税義務者となるためには決められた期限までに届出書の提出が必要です。消費税の納税義務者に積極的になるケースとして考えられるのが消費税の還付を受けようとする場合です。例え...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/08 18:00

消費税の納税義務について、新設法人の特例

消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1千万円を超えているかどうかによって判定されます。新しく設立された法人のように、基準期間(通常は前々事業年度)がない法人については、基準期間がないため消費税の納税義務が原則ないことになります。新設法人の特例新しく設立された法人については、基準期間がないため、1年目、2年目の事業年度については消費税の納税義務が原則として発生しません。しかし、新設法人の特例とし...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/05 18:00

消費税の納税義務が免除される場合

国内取引の消費税の納税義務者は、法人と個人事業主です。しかし、全ての法人と個人事業主に消費税の納税義務を課してしまうと、事務計算が大変なことから、小規模な事業者については消費税の納税義務が免除されます。消費税の納税義務が免除される場合基準期間中の課税売上高が1000万円以下の小規模事業者については、消費税の納税義務を免除することにしています。消費税の納税義務が免除される者のことを免税事業者と呼びま...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/04 18:00

消費税の納税義務者 国内取引と輸入取引のケース

消費税の納税義務者については国内取引と輸入取引に分けて決められています。国内取引の消費税の納税義務者国内取引の消費税の納税義務者は、国内において課税資産の譲渡等を行った事業者となります。国内に置いて行ったものに限定されるため、国外で行った取引については納税義務はありません。課税資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供のうち、非課税とされるもの以外のものをいい...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/03 18:00

課税区分と仕入税額控除の関係

消費税は取引を課税取引(5%)、免税取引(0%)、非課税取引、課税対象外取引の4種類に区分をします。4種類に区分する理由は、課税売上高、課税売上割合を正しく算定するためです。課税売上高とは、税抜きの課税売上高(免税事業者の場合は税込)、免税売上高の合計額から売上返品や値引きなどを差し引いた金額となります。課税売上高は、納税義務の判定、簡易課税の適用の有無の判定に必要となります。課税売上割合とは、消...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/02 18:00

免税取引とは?消費税の課税取引の4区分

消費税では、まず取引を課税対象取引と課税対象外取引にわけます。次に課税対象取引の中から非課税取引に該当するものを除きます。残ったものが課税取引となりますが、課税取引について更に4%課税取引と免税取引に区分をします。結果として全ての取引は1.4%課税取引(一般的に課税取引といいます)2.免税取引(一般的に免税といいます)3.非課税取引(一般的に非課税といいます)4.課税対象外取引(一般的に不課税又は...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/01 18:00

消費税の非課税取引の具体例5 住宅の貸付

消費税の非課税取引となる取引について代表的なものをいくつか紹介します。 今回は住宅の貸付についてです。非課税の範囲住宅の貸付については、社会政策的な配慮から非課税とされました。住宅の貸付に限定されているため、事務所や店舗、倉庫、駐車場などは消費税の課税対象取引となります。また、1月未満の住宅の貸付、旅館やホテルなどの施設の貸付も消費税の課税対象取引となります。住宅を売却した場合には、貸付ではない...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/07/29 18:00

消費税の非課税取引の具体例4 保険医療・助産・埋葬料等

消費税の非課税取引となる取引について代表的なものをいくつか紹介します。 今回は保健医療・助産・埋葬料・火葬料についてです。非課税となる保険医療とは保健医療については、人の命や健康の維持にかかわるものであることから消費税の非課税対象取引となりました。医療については、健康保険法などの法令に基づく診療報酬が消費税の非課税取引となります。健康診断や診断書の作成料などのように保険の対象とならないものについ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/07/28 18:00

消費税の非課税取引の具体例3 郵便切手類・印紙・物品切手等

消費税の非課税取引となる取引について代表的なものをいくつか紹介します。 今回は郵便切手類・印紙・証紙・物品切手等の譲渡についてです。郵便切手類・印紙・証紙郵便局や印紙売りさばき所などで売買される郵便切手類や印紙については消費税の非課税取引となります。一方で金券ショップなどで郵便切手類や印紙などを売買する場合には、消費税の課税の対象となる取引となります。郵便切手類や印紙・証紙については、販売場所に...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/07/27 18:00

消費税の非課税取引の具体例2 有価証券・支払手段の譲渡

消費税の非課税取引となる取引について代表的なものをいくつか紹介します。 今回は有価証券・支払手段の譲渡についてです。非課税となる有価証券の範囲消費税の非課税取引となる有価証券は、国債、社債、株式、合同会社等の持分、証券投資信託などの受益証券、貸付金、売掛金などの金銭債権となります。会計上有価証券勘定で表示されている範囲より、貸付金、売掛金などの金銭債権が含まれるため、範囲が広くなっています。 課...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/07/26 18:00

消費税の非課税取引の具体例1 土地の譲渡および貸付

消費税の非課税取引となる取引について代表的なものをいくつか紹介します。今回は土地の譲渡および貸付についてです。土地の売買、貸付(原則)土地の売買や土地の貸付については、消費とはいいにくいため消費税が非課税となっております。土地は借地権などの権利も含みまし、借地権んお更新料や名義書換料なども消費税の非課税取引となります。土地の貸付(例外)土地の貸付であっても、次のような取引については、消費税の非課税...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/07/22 18:00

消費税の非課税取引とは

消費税はあらゆる取引について個々に課税、非課税、対象外を判定していきます。まずは、その取引が消費税の課税対象取引なのか、対象外取引なのかで判定します。次に課税対象取引について、課税取引と非課税取引に区分をします。最後に課税取引を4%課税取引と免税取引に区分をします。消費税の非課税取引とは消費税の課税対象取引のうち、土地の売買や有価証券の売買などは消費税が非課税となります。消費税が非課税となる取引は...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/07/21 18:00

対価を得て行うものであることとは?

消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 1.国内において行うものであること 2.事業者が事業として行うものであること 3.対価を得て行うものであること 4.資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は3の対価を得て行うものであることについて詳しく解説をします。対価を得てとは?対価とは簡単にいうと見返...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/07/06 18:00

事業者が事業として行う取引とは?

消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 1.国内において行うものであること 2.事業者が事業として行うものであること 3.対価を得て行うものであること 4.資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は2の事業者が事業として行うものであることについて詳しく解説をします。事業者とは?消費税の課税の対象と...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/07/05 18:00

消費税の国内取引を判断する際の内外判定について

消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 1.国内において行うものであること 2.事業者が事業として行うものであること 3.対価を得て行うものであること 4.資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は1の国内において行うものであることについて詳しく解説をします。資産の譲渡、貸付け消費税は、その取引の...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/07/05 11:21

消費税の国内取引の4要件とは

消費税の課税対象となる取引は、国内取引と輸入取引の2つに区分することができます。そのうち、国内取引については、消費税が課税される取引となるには4つの要件が設けられています。1.国内において行うものであること消費税は日本での消費にたいして課税される税金であるため、日本国内の取引でなければ消費税の課税対象の取引とはなりません。日本法人が海外の支店で商品を販売したような場合は、日本国内でその取引が行われ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/06/30 18:00

消費税の課税対象となる取引とは

消費税は、その言葉のとおり国内で消費される商品やサービスが課税対象となる取引となります。海外で生産されたものでも、輸入され国内で消費される場合には、消費税の課税対象取引となります。消費税では、国内取引と輸入取引についてそれぞれ次のようにまとめています。国内取引国内において事業者が行った資産の譲渡等が消費税の課税対象の取引となります。従って、日本国外で行われた取引や個人事業主の事業以外の資産の譲渡(...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/06/29 18:00

印紙税と消費税の関係

契約書や領収書などで一定の場合に該当する場合には、印紙をその契約書等に貼付する必要があります。貼付する印紙の金額は、契約書に表示されている契約金額や領収書に表示されている金額を元に計算します。その際の金額は消費税込の金額なのか?消費税抜きの金額になるのでしょうか?原則としては、消費税込の金額で印紙の金額を計算します。ただし、契約書や領収書に消費税等の金額が区分されて記載されている場合には、消費税等...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/06/28 18:00

消費税の総額表示制度

消費税の価格表示の方法としては、外税方式と内税方式があります。外税方式とは、税抜の本体価格だけを表示し、代金請求又は受領時に消費税を別途受領する方法をいいます。内税方式とは、消費税の金額を含めた金額で表示する方法をいいます。外税方式と内税方式を選択することは任意だったのですが、消費税の総額表示制度ができたため、消費税を含む総額を表示することが義務付けられています。 総額表示として認められる表示方法...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/06/27 18:00

消費税の税込経理、税抜経理の有利不利

消費税の会計処理の方法としては、税込経理方法と税抜経理方法の2種類があります。消費税の納税金額は2つの方法で変わりはありませんが、所得税、法人税の税額に影響を及ぼします。税抜経理が有利となる場合1.交際費の5千円基準社外の人との飲食費のうち、1人あたりの飲食費が5千円以下の飲食費については、交際費ではなく、会議費として処理をすることが認められております。(法人の場合のみ)5千円の基準は、税抜経理の...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/06/23 18:00

消費税の会計処理について

消費税の会計処理方法は大きく分けて「税込経理」と「税抜経理」の2種類の方法があります。個人事業主や法人は任意で消費税の会計処理方法を選ぶことができます。ただし、消費税の納税義務がない免税事業者については、税込経理方法しか選ぶことができません。税込経理とは、全ての取引を税込の金額で記帳する方法のことをいいます。税込経理の例)63万円(消費税3万円)で商品を現金販売した借方)現金63万円 貸方)売上6...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/06/22 18:00

消費税の納税義務の免除について

消費税は個人事業者と法人に納税義務があります。しかし、全ての個人事業者と法人を納税義務者としてしまいますと、小規模の事業者にとっては、消費税計算のための帳簿を備えるなどコストがかかるため、一定の金額までの売上の事業者については消費税の納税義務を免除しています。消費税の納税義務は、基準期間の課税売上高が1千万円以下の場合免除されます。基準期間とは、個人事業者は前々年、法人は前々事業年度のことをいいま...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/06/21 18:00

消費税の納税義務者と確定申告、納付について

消費税の納税義務者は、個人事業者と法人に限定されています。一般の消費者は、消費税の負担者ではありますが、納税義務者ではありません。消費税は間接税ですので、税の負担者と納税義務者が異なります。 個人事業者については、暦年(1月1日から12月31日)の事業年度を課税期間として消費税の計算をします。法人は、その法人の事業年度を課税期間として消費税の計算をします。例えば3月決算法人の場合、事業年度は4月1...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/06/20 18:00

消費税の売上、仕入とは?

会計を勉強されたことがある方にとっては、少し理解に苦しむ点があるのが消費税法で考える「売上」と「仕入」の概念です。会計でいうところの「売上」「仕入」と消費税法の「売上」「仕入」は似て非なるものです。まずはこの点に注意をする必要があります。消費税の計算は、お客様から預かった消費税から自分が支払時に負担をした消費税を引いて納税をします。お客様から預かった消費税は、売上のうち消費税が課税される課税売上に...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/06/17 18:00

消費税は2015年までに10%へ

今朝、政府与党は、2015年度までに消費税率を10%まで引き上げ、 原則として社会保障の目的税とする方針を決定した。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/kettei4/siryou1.pdf   今朝8時25分より国会内の院内大臣室で開催された、政府・与党社会保障 改革検討本部第4回成案決定会合において、昨年1...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/06/17 16:48

消費税の納付税額の計算方法

消費税の納付税額の計算方法は、「お客様からお預かりした消費税」から「自分が経費等の支払の際に負担した消費税」を控除して計算されます。計算方法としては、まずは「お客様からお預かりした消費税」から計算をします。お客様からお預かりした消費税を計算するには、まず税込の課税売上高を計算します。帳簿を作成していれば、その帳簿の売上高の税込金額とほぼ同じになります(非課税の売上や固定資産の売却があった場合は大幅...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/06/16 18:00

消費税の基本的な仕組み

消費税は、物の販売や貸付、サービスなどに対して課税される税金です。消費税という名の通り、最終的に消費者に負担されることを予定しています。消費者は、消費税を実際に負担しますが、消費税を納税するのは、消費者ではありません。消費税の取引の流れについて簡単に説明をします。1.小売店が、洋服をメーカーから42万円(内消費税2万円)で購入します。          ↓2.小売店は42万円で仕入た洋服を消費者に...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/06/15 18:00

消費税ってどんな税?(8、酒税にも消費税が!?)

消費税は、商品価格に消費税を上乗せした価格が販売価格になるように 制度設計された間接税ですが、消費税と同じように商品価格に税を転嫁 している間接税の中には、税金が販売価格の中に上乗せされた後から、 その総額に消費税がかかってくるものもあるんですね。   酒税やタバコ税もそういう税金の1つです。   酒税の場合、その種類によって税率が違うのでわかりにくいですが、 350ml缶のビール...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/05/06 18:20

消費税ってどんな税?(7、消費税分を価格に転嫁できるの?)

消費税は、商品本体価格に消費税を転嫁する間接税なので、最終的に税を 負担するのは消費者ということになるのですが、実際に納税義務者として 税務署に消費税を納めるのは、販売をする事業者なんですね。 そのため、消費税は国民から預かった税金なんですよ、 という説明がなされることが多いですよね。 前回書いたように、だからこそ益税が許せないわけですね。   ところが、実際に消費税を納めるのは事業...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/05/05 09:00

消費税ってどんな税?(6、益税って何?)

簡易課税制度を考える上で、前回の業種区分が判断できないようなケース よりも、いわゆる“益税”問題の方が大きな問題といえるでしょう。   消費税は、仕入時に負担した消費税分を売上時に預かった消費税分から 差し引いた金額を消費税として税務署に納付するわけですが、 簡易課税では、売上時に預かった消費税分から概算経費率で計算した みなし仕入税額を差し引いた金額を消費税として税務署に納付するんで...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/05/04 08:00

消費税ってどんな税?(5、肉屋のコロッケの業種区分)

小規模事業者にとっては、売上時に預かった消費税と仕入時に支払った 消費税について、領収書や請求書をすべて帳簿に記録して保存しておく というのは、大変だろうということから、課税売上高(消費税の対象となる 売上の本体価格)5000万円以下の事業者に、簡易課税制度を認めています。   簡易課税というのは、業種によって異なる概算経費率で計算した概算経費を 課税売上高から引くことで消費税額を計算...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/05/03 09:00

消費税ってどんな税?(4、複数税率?)

消費税は、導入に対する猛烈な反発があったため、負担感が小さく、 分かりやすい税率として、世界的にも珍しい単一税率制を採ってきました。 導入当初は3%、平成6年改正(9年施行)で5%に上がりましたが、 OECD諸国でも、消費税率は極端に低い国になっています。   しかし、諸外国では複数税率制を取っていますので、OECDが主張する ように、日本は消費税を20%(OECD諸国の平均税率)まで...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/05/02 08:00

消費税ってどんな税?(3、物品税法の代わりに)

消費税法は、平成元年に施行された比較的新しい税法ですが、 そのルーツは、戦時財源として贅沢品の消費に対して課税する物品税法 (昭和15年~平成元年)に代わる税金として導入されたものでした。   物品税法の場合、課税対象となる商品を法律に規定する掲名主義が 採られていたので、新しい商品・製品が開発されたときに、その都度、 この商品は課税対象になるのか、を解釈しなければなりませんでした。 ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/05/01 12:00

消費税ってどんな税?(2、仕入で払った消費税は引けるの?)

消費税は、ヨーロッパで発達した付加価値税を導入したものですから、 消費税の納税義務者は、売上時に預かった消費税をそのまま税務署に 払うのではなくて、仕入れた時に払った消費税を差し引いた額を 税務署に支払うことになっています。   例えば、メーカーがゼロから商品を造り出して、本体価格100円で 問屋さんに卸し、問屋さんがそれを小売店に本体価格200円で販売し、 小売店は消費者に対し、本...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/04/30 10:00

消費税ってどんな税?(1、100%+4%+1%)

消費税増税論議を考えるに当たり、消費税の構造を理解して頂く必要が あるのではないでしょうか。   消費税は単純に5%と考えられているかもしれませんが、現行法は、 国税としての消費税は本体価格に対して、4/105。 国税としての消費税額の1/4を地方消費税として地方財源になります。 単純に5%なら5/100でしょうが、 本体価格100%に本体価格の5%が消費税として加算されて、 税込...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/04/29 16:41

消費税における取引の区分

消費税における取引の区分 1. 課税対象取引と課税対象外取引     消費税の計算において、取引を区分する場合、まずその取引が課税の対象になるかどうかの判定をします。 その判定基準は 1. 国内において行うものであること 2. 事業者が事業として行うものであること 3. 対価を得て行うものであること 4. 資産の譲渡、貸付け、役務の提供であること   上記の条件の全てを満たさない取引は課税対象外取引とな...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 11:12

消費税は益税か?

消費税は益税か? 最近、消費税の増税がささやかれていますがそもそも消費税とはどんな税金なのでしょうか? 消費税はその名の通り、「消費」行為に対して課税するものです。ですから物を買う、サービスを受ける時には消費税がかかります。 消費税は国の税収入の約15%を占め、所得税、法人税に次ぐ収入です。納税義務者は事業者であり、消費者が納税するものではないため所得税や法人税などの直接税ではなく間接税になります。事業者が消費...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 10:38

弥生会計で消費税~非課税ってどんなもの?その10

前回まで、国内での取引における非課税についてお話ししました。このほか、輸入取引についても非課税があります。 輸入取引の課税の対象は、「保税地域から引き取られる外国貨物」となっています。保税地域というのは、税関での輸出入許可を受ける前に一時的に保管しておく場所のことです。イメージでいうと、輸入品が税関を通過するときには消費税がかかるということです。 輸入取引の非課税はこれまで紹介してきたもののう...(続きを読む

宮原 裕一
宮原 裕一
(税理士)
公開日時:2010/10/13 15:53

弥生会計で消費税~非課税ってどんなもの?その9

消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・住宅の貸付け 人が居住するための家屋の貸付けは非課税となります。 非課税となる住宅は、一戸建て、マンション、アパート、社宅、寮等の形態は問いませんが、居住するための貸付けであることが契約において明らかにされていて、貸付期間が1か月以上であることが必要です。 非課税となる家賃には、毎月の契約家賃のほか、礼金・更新料や敷金のうち返還...(続きを読む

宮原 裕一
宮原 裕一
(税理士)
公開日時:2010/09/28 15:49

国際連帯税導入へ具体的検討か?税調国際課税小委員会

民主党政権は平成23年改正で国際連帯税の導入に踏み切るのだろうか? 21日に開催された税制調査会専門家委員会第2回国際課税小委員会では、 財務省が国際連帯税について説明した後、上村雄彦横浜市立大学准教授が 「日本発国際連帯税の実現に向けて―航空券連帯税と通貨取引税の可能性―」、 小川英治一橋大学教授が「国際連帯税としての通貨取引課税」、山内弘隆 一橋大学教授が「航空券連帯税について」をそ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/09/22 16:48

弥生会計で消費税~非課税ってどんなもの?その8

消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・身体障害者用物品の譲渡、貸付けなど 義肢や車いすなどの身体障害者用物品の譲渡、貸付けは非課税となります。ただし、身体障害者用物品は指定されたものに限られます。身体障害者であっても指定外のものを購入した場合は課税となります。また、身体障害者用物品の部分品のみでは非課税とはなりません。 ・学校・専修学校などの授業料など 学校・専修学...(続きを読む

宮原 裕一
宮原 裕一
(税理士)
公開日時:2010/09/14 15:59

弥生会計で消費税~非課税ってどんなもの?その7

消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・介護保険に基づくサービス、社会福祉事業など 介護保険法に基づいて要介護者へ行われる一定の居宅・施設サービス、訪問介護等については非課税となります。ただし、利用者が選定して受けるサービス、例えば特別な居室や食事、送迎サービスは課税となります。 また、生活保護法や児童福祉法、老人福祉法などに規定する各種施設の経営などの事業にかかるもの...(続きを読む

宮原 裕一
宮原 裕一
(税理士)
公開日時:2010/09/08 10:10

税調専門家委員会、国際課税小委員会スタート

税制調査会は6日、専門家委員会として国際課税小委員会を立ち上げ、 第1回会合では、金子宏先生が基調講演をなされたという。   国際課税小委員会のメンバーには、税調委員から中里実東大教授(税法)、 三木義一青学大教授(税法)、田近栄治一橋大教授(財政学)、辻山栄子 早大教授(会計学)が選出され、特別委員として国際課税を専門とする 青山慶二筑波大教授の他、森信茂樹中大教授、増井良啓東大教授...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/09/06 19:08

弥生会計で消費税~非課税ってどんなもの?その6

消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・社会保険医療等 健康保険や高齢者医療、労災や自賠責、公害補償など、いわゆる保険証が効くものについては非課税となります。逆に言うと、保険が効かないものが課税になります。 保険が効かないものといえば、いわゆる自由診療、健康診断や人間ドック、任意の予防接種、入院時の差額ベッド代、診断書他文書料などがあります。 また、医薬品や医療用具に...(続きを読む

宮原 裕一
宮原 裕一
(税理士)
公開日時:2010/08/26 14:02

弥生会計で消費税~非課税ってどんなもの?その5

消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・住民票や戸籍抄本等の行政手数料など 国や地方公共団体、一定の公共法人・公益法人等が法令に基づいて行う登記や登録、検査、証明、公文書の交付等などの事務で、法令に基づく手数料を徴収する場合は非課税となります。 住民票などを取得する際の手数料は非課税となりますが、水道代やごみ処理などのサービスは課税です。また、当然のことながら市役所の中...(続きを読む

宮原 裕一
宮原 裕一
(税理士)
公開日時:2010/08/20 12:48

弥生会計で消費税~非課税ってどんなもの?その4

消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・郵便切手類等の譲渡 郵便局などで購入する郵便切手類や印紙、市役所などで購入する証紙は非課税となります。ただし、これらが非課税となるのは郵便事業(株)や郵便切手類販売所、地方公共団体などの正規ルートでの購入になります。先に紹介した有価証券と同様、収集品などとして扱われる場合は課税です。 ・物品切手等の譲渡 商品券やビール券、プリペ...(続きを読む

宮原 裕一
宮原 裕一
(税理士)
公開日時:2010/08/02 18:06

弥生会計で消費税~非課税ってどんなもの?その3

消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・利子、信用の保証料や保険料など 公社債や貸付金、預金などの利子、一定の投資信託等の収益分配金などは非課税となります。 手形の割引料は非課税となりますが、売上割引・仕入割引は消費税法上では値引きの取り扱いとなりますので課税となります。売上割引・仕入割引とは売掛金・買掛金の決済日前に支払が行われたことに対する利息相当額の返金のことです...(続きを読む

宮原 裕一
宮原 裕一
(税理士)
公開日時:2010/07/27 19:20

弥生会計で消費税~非課税ってどんなもの?その2

消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・土地や借地権などの売買・貸付 土地は利用しても減ることがなく、また地形が変化してしまうようなことでもない限り壊れてしまうこともありません。つまり、消費という考え方にそぐわないものであることから非課税としています。ただし、土地の貸し付けでも駐車場やテニスコートなどのように、施設を利用する中で土地が使われるものや、1か月以内の短期の貸し...(続きを読む

宮原 裕一
宮原 裕一
(税理士)
公開日時:2010/07/22 14:28

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