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簡易課税制度選択不適用届出書について

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消費税 仕入税額控除の特例

簡易課税制度の適用を受けて仕入税額控除額を計算したい場合には、簡易課税制度選択届出書を提出する必要があります。

簡易課税制度選択届出書を提出後、簡易課税制度の選択を辞めたいと思った場合には、「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出すると簡易課税制度の適用をやめることができます。

簡易課税制度選択不適用届出書を提出した場合には、その提出日の属する課税期間の翌課税期間からその効力が生じます。不適用届出書は、適用を受けようとする課税期間が開始する前までに提出をしておく必要があります。

簡易課税制度は基準期間の課税売上高が1000万円を超え5000万円以下である課税期間に適用されます。

基準期間の課税売上高が1000万円以下の課税期間(課税事業者選択届出書を提出している場合を除く)や基準期間の課税売上高が5000万円を超えている場合には、簡易課税制度選択届出書を提出していても簡易課税制度を選択することはできないため、簡易課税制度選択不適用届出書の提出がなかったとしても、強制的に原則課税又は免税事業者となります。

簡易課税制度は、新たに簡易課税制度を採用した課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以降でなければ提出をすることはできません。その期間に簡易課税制度選択不適用届出書を提出しても、簡易課税制度の適用をやめることはできませんので注意が必要です。

原則課税や免税事業者については、2年の継続の縛りはないため、原則課税の事業者や免税事業者が翌課税期間から簡易課税を選択しようと思った場合には、簡易課税選択届出書を提出すればいいことになります。

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