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消費税は2段階で10%へ

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税制改正 平成24年度税制改正

昨夜というか、今朝未明というか、民主党において、

党税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会合同会議が開かれ、

消費税率を平成14年4月より8%、翌15年10月より10%に

2段階で上げる案が了承された。

 

この案には次の点が盛り込まれたという。

・政治家が議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を

実施したうえで税制抜本改革による消費税引き上げを実施すべきである。

・名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認し、

経済状況等を総合的に勘案したうえで、引き上げの停止を含め

所要の措置を講ずるものとする

 

鳩山マニフェストで約束をした議員定数削減や公務員制度改革を行うから、

「消費税は4年間上げない」鳩山発言を撤回する、ということでしょうか。

 

消費税に限らず、近い将来増税をして、財政再建を果たさないと、

私を含む40代ベビーブーマー世代が大量退職する約20年後を

乗り切ることは非常に困難になるように思います。

そのためにも、制度設計に破たんを来たした年金制度改革をはじめ、

公務員制度改革・税制抜本改革を急ぐ必要があります。

 

団塊世代はまだ40代ベビーブーマーを抱えての引退でしたが、20年後、

40代ベビーブーマーが引退した後の日本の労働人口は急激に減少します。

それだけに今から若者世代に経験を積ませ、彼らが社会の中心を担う

20年後に備えなければならないのです。

年金受給年齢の上昇に伴い、政府は定年を60歳から65歳に引き上げ、

年金受給までの収入確保策をとるという方針のようですが、

これにより若者の雇用機会が奪われることを非常に危惧します。

 

景気回復を待たずに増税を検討するのは、意義のあることですが、

増税のタイミングを間違えると、橋本内閣による消費税増税と同様、

日本経済を失速させかねませんので、増税を期日で切るよりも、

例えば実質GDPが5%上昇したときとか、経済回復のタイミングと

することはできないものなのでしょうかね?

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