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26年4月1日からの消費税法改正のQ&Aが公表されました

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【消費税改正編:26年4月1日からの消費税法改正のQ&Aが公表されました】

アベノミクス効果で株価も順調に上昇し、上場企業も業績を回復した
決算発表が多いようです

さて、そんな経済状況に水を差すかもしれないのが来年4月に控えている
消費税法の改正です。

既に26年4月から消費税率が8%に上昇することは皆さんもご案内のとおり
です。

しかし、実務的には様々な論点があると考えれらてている
そこで、実務上あらかじめ予想される論点について国税庁消費税室から
Q&Aが発表されました。

全部で59問あり、かなり詳細に解説されています。業種によって消費税
改正の影響は異なると思いますが、御社の業種に関連する項目は
一読されることをおすすめします。

詳細は、下記URLでご確認ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf

Q&Aの概要は以下のとおりです
1.施行日(26年4月1日)前後の取引に係る税率の適用関係
  ⇒Q&A5問

2.旅客運賃等の税率等に関する経過措置
  ⇒Q&A5問

3.電気料金等の税率等に関する経過措置
  ⇒Q&A6問

4.工事の請負等の税率に関する経過措置
  ⇒Q&A18問

5.資産の貸付の税率に関する経過措置
  ⇒Q&A9問

6.指定役務の提供の税率等に関する経過措置
  ⇒Q&A2問

7.予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置
  ⇒Q&A2問

8.通信販売等の税率等に関する経過措置
  ⇒5問

9.その他の経過措置
  ⇒7問

以上の構成となっています。
業種によっては、非常に重要な経過措置もあるようです。
是非一度ご確認ください

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