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【消費税に軽減税率を導入するに当たっての検討課題】

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『自民党と公明党で構成される与党税制協議会では、6月5日、広く国民に
議論いただくため、消費税の軽減税率に関する資料を公表しました。』

と、自民党のHPに記載されていますがほとんどの国民がこのことを
知らないと思いますので今回はこの資料についてご紹介します

まず、消費税の軽減税率に関する検討資料は下記URLで
公表されています。図解の多い資料形式なので
興味のある方は是非一度ご覧ください。

http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/pdf179_1.pdf

そもそも、消費税の軽減税率制度については『社会保障と税の一体改革』
の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を
得た上で、税率 10%時に導入する」旨を、平成 26 年度与党税制改正大綱
において決定し、同大綱に基づき検討を進めています。

そこで、国民の議論の材料とするために
軽減税率の考え方のパターンを今回公表したものです

(1)まず最初に、軽減税率をどこで線引きするのかという点ですが
軽減税率の対象分野は、生活必需品にかかる消費税負担を軽減し、
かつ、購入頻度の高さによる痛税感を緩和するとの観点から
絞り込むべきとの考え方のもと、

まずは飲食料品分野とすることを想定して検討しています。
その中で、各国で行われている線引き例を当てはめて、
8種類のパターンを提示しています。

(2)8%と10%の区分経理について
軽減税率を導入して複数税率になると、8%と10%を区分して
経理処理する必要があって、経理事務がかなり煩雑になります
そこで、すこしでも経理事務の負担を軽減するための方法として
A~Dの4案を提示してます。

(A案)区分経理に対応した請求書等保存方式
(B案)A案に売手の請求書交付義務等を追加した方式
(C案)事業者番号及び請求書番号を付さない税額別記請求書方式
(D案)EU型インボイス方式

詳細は、上記URLの資料16ページ以降をご確認ください

以上のような資料を国民に公表して、国民の反応を踏まえて
9月から取りまとめ作業をおこない、今年12月の税制改正大綱に
反省させるということです

今回のこの資料を読んで、国民はどのような反応をしめし
政府がどのように応えるのか気になるところです。

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