安倍総理の消費増税決断に思うこと

10月1日、安倍総理は、消費税率8％への引き上げを決断しました。

デフレ傾向からの脱却が進展していることを受けての決断ですが、

消費増税がデフレ克服の足かせにならないことを祈るばかりです。

安倍総理も、経済へのマイナス効果を気にして、5兆円規模という

巨額の経済対策を打ち出しています。

しかし、消費増税による増収効果が6兆円と言われる中、

5兆円規模の経済対策というのは、いかにもやり過ぎに感じます。

もともと、今回の消費増税は、少子高齢化の進展に伴い、

増大する社会保障費の補填財源として想定されているので、

初年度の増税効果が1兆円程度というのは、

増税の意味を失わせかねません。

この点につき、麻生財務相は、可能かどうかを明言せずに、

赤字国債を追加発行しない方針を打ち出しています。

復興財源の使い残しや自然増収分で賄えるというわけです。

麻生財務相の発言通りであれば、確かに単年度においては

消費増税による社会保障財源確保は難しいかもしれないけれども、

次年度以降については、増収効果が全額社会保障財源となります。

しかし、法人減税のような恒久措置については、次年度以降も

消費増税の効果を減じていくことになるため、

消費増税による6兆円を社会保障財源とするためには、

経済政策の成功による法人税収増が絶対的に必要になるのです。

しかも今回の消費増税では、現在のプライマリーバランスを

改善するのみで、バブル世代でもある第2次ベビーブーマーが

大量退職する2030年前後の財政悪化、社会保障費の急増に

対応することは困難です。

団塊世代もバブル世代も死に絶えるであろう2070年前後には、

少ない労働人口で大量の高齢者を支える構造が是正されるでしょうから、

そこまで日本財政が崩壊しなければいいだけの話ですけどね。

ちなみに、そういう議論を、日本税務会計学会国際部門の

第3グループで議論することになりました。

約1年半でどういう成果が出せるか楽しみでもあります。