平成23年度税制改正のその後 - 法人税 - 専門家プロファイル

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平成23年度税制改正のその後

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税金

以前お伝えしたとおり、6月22日に下記の法案が可決されました。

 

・中小企業の法人税22%⇒18%

・住宅購入時の登録免許税の軽減

・雇用促進税制

・寄付金税制の拡充

・年金所得者の申告不要制度など

 

 

先送りになった主なもの

・所得税関係

 給与所得控除の上限設定

  特定支出控除の見直し

  成年扶養控除の縮減

  短期勤務の役員退職金課税の見直しなど

 

・法人税関係

  実効税率5%引き下げ

  減価償却費の見直し

  欠損金繰越控除の制限

  中小企業の法人税 18%⇒15%など

 

・資産税関係

  相続税の基礎控除の引き下げ

  相続税・贈与税の税率の見直しなど

  

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