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震災復興会議の提言

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税制改正 平成23年度税制改正

震災復興会議は25日に「復興への提言」をまとめた。

http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kousou12/teigen.pdf

 

社会保障と税の一体改革において、政府委員と民主党とが消費税の増税時期

及び規模をめぐって対立を深める中、「財源の議論なくして復興は語れない」

との問題意識は当然のことでしょうね。

 

復興会議は、「わが国の財政を巡る状況は、阪神・淡路大震災当時よりも

著しく悪化し、社会保障支出の増加等による巨額の債務も、これからの

世代に負の遺産として残されている。さらに、わが国の生産年齢人口は

今後10年で1割も減少するなど大幅な減少が見込まれており、次の世代の

一人あたりの負担には著しい増加が見込まれている」ことを考えれば、

「復旧・復興のための財源については、次の世代に負担を先送りする

ことなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担の分かち合いにより

確保しなければならない。」という問題意識から、

「政府は、復興支援策の具体化にあわせて、既存歳出の見直しなどとともに、

国・地方の復興需要が高まる間の臨時増税措置として、基幹税を中心に

多角的な検討をすみやかに行い、具体的な措置を講ずるべきである。」

と提言している。

 

消費税の増税分を復興財源とすると、すべての消費行動を課税対象とする

消費税の構造上、被災者にも応分の負担を強いることになるから、

消費税は復興財源としては不適切でしょう。

震災被害のため、収入が激減しているだけではなく、被災による雑損控除の

対象になるであろう被災者ないし被災企業にとっては、課税対象である

所得が減っていることを考えれば、所得税・法人税の臨時増税で対処する

べきではないでしょうか。

 

消費税は、きたるべき社会保障財源に確保しておくべきでしょう。

消費税増税の時期と規模の方針決定は、すでに1週間以上遅れています。

16日に開催されて以来、税制調査会も開催されていません。

こういうのを政治空白というのでしょうね。

政治主導ではなく、有識者主導で行われていた震災復興会議は、着々と

議論を深め、中身のある提言にまとめたのに、政治主導の名の下に

審議が止まっている税制調査会。

一体、どういうことなんでしょうね。

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