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消費増税の次は相続増税か!?

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税制改正 平成24年度税制改正

社会保障と税の一体改革関連法案は、26日午前中に開催された

一体改革特別委員会において、民主、国民、自民、公明の賛成多数で

可決され、午後に開催される本会議で可決される見込みとなった。

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120626X840.html

 

小沢Gを中心にどれだけ造反者が出るか注目されるところですが、

マニフェスト破棄とも言える消費増税公約を掲げて代表戦に

立候補した野田さんに投票しながら、

いまさら消費増税はマニフェスト違反と野田さんに反旗を翻すのは

裏切りのような気がするのは私だけでしょうか?

選挙目当ての政局しか考えていないと言われても仕方ないですね。

 

さて、消費増税ばかりが注目されてきた感がありますが、

3党合意により先送りされることになった相続税の増税が

次の課題になるのではないかと考えています。

 

平成23年、24年と2年連続で税制改正法案に上程されながら、

先送りされ続けた相続税増税案はおおむね次のような内容です。

 

相続財産評価額

-基礎控除(現行5000万円→改正案3000万円)

-相続人数×(現行1000万円→改正案600万円)

×相続税率(現行6段階→改正案8段階)

 

また、相続財産となる生命保険金については、

現行では相続人数×500万円の控除が認められていますが、

改正案では、同居している相続人×500万円になる予定です。

 

現行は4%ほどしか申告が必要な方がいないという相続税ですが、

この改正案では、20%以上の方が対象になるという試算もあります。

都心部に自宅を所有するサラリーマンにも影響が出るであろう

相続税改正についても、今後の動向に注意が必要になってきますよ。

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  • 消費税、相続税など相次ぐ増税!この大増税にあなたができる対策は?

    消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税(2014年11月、2017年4月に延期されました)。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか?何が必要なのか?プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。

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