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前回からの続き、中小企業の節税策について。
法人側に利益を残すほうがお得かもね、ということが増えています。
それでは誰も彼もが法人を作ったほうが良いのか？
超えるべき壁をとりあえず二つ。
・それなりの規模になっていること
メリットを享受するには、事業そのものの規模がそれなりであることが必要です。
売上ではなく所得で数百万円程度あるならば、検討の価値は出てきます。
・社会保険についての考え方をはっきりさせる
実は昨今、税金よりも社会保険の方がおっかないケースが増えています。
ご存知の方も多いかと思いますが、法人は全て社会保険に加入することが
義務付けられています。
個人事業主が加入する国民年金、国民健康保険に比べると
支払い総額全体は大幅に増加します。
総額が増えて、それを個人と法人で折半するようなイメージです。
社会保険についてもう少し続けます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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