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前回からの続き、中小企業の節税策について。
数ある税制の中で法人税は税率が引き下げられました。
コレに対して、個人に対する税金は税率の引き上げが続いています。
となれば、当然対策としては
・個人事業主の人は法人成りを検討する
・法人にした上で、利益を個人に引っ張るのではなく法人に残す
どちらかというと、これまでは法人の利益をゼロにすることが
節税策として好まれる傾向にありました。
その調整として役員報酬の額も設定されていました。
ところが、これからは法人側に利益を残す、つまり役員報酬を
少し低めにしておくくらいの気持ちでいた方が良いかもしれません。
ただし、法人成りに当たっては一つの懸念要因もあります。
それは社会保険です。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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