Tweet
前回からの続き、中小企業の節税策について。
中小企業において事業と生活は表裏一体の関係です。
生活面における節税策について取り上げています。
今日は住宅ローン控除について。
よく知られている規定ですが、内容を簡単に紹介すると
・家を買って（改装なども含まれることも）
・借金があると
・借金残高の１％くらいの
・税金が減る
ここでポイントなのは最後の一行です。
昨日までご紹介していたのは所得控除です。
つまり課税の元となる所得を減らすための規定です。
従って、控除額が５０万円でも税金がいくら減るのかは人によって違います。
税率が２０％の人なら１０万円、３０％の人なら１５万円の節税です。
コレに対して住宅ローン控除は税額控除です。
控除額＝税金が減る額です。
誰が受けても控除額は変わりません。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
「経営」のコラム
気持ちよく、いきましょう（2021/01/11 07:01）
福利厚生、うまく使えればものすごく便利（2021/01/10 07:01）
生活費の事業経費化が可能ということ（やりすぎ注意）（2021/01/09 07:01）
福利厚生策の活用（2021/01/08 07:01）
結局、自分の希望する暮らしぶりに話が戻る（2021/01/07 07:01）
このコラムに類似したコラム
控除の限界を知る 高橋 昌也 - 税理士（2012/08/17 01:00）
借金をして家を買う＝財政が硬直する 高橋 昌也 - 税理士（2012/08/19 01:00）
まとめられるものはまとめる 高橋 昌也 - 税理士（2012/08/15 01:00）
法人を作る目的 高橋 昌也 - 税理士（2012/07/29 01:00）
所得を分散する 高橋 昌也 - 税理士（2012/07/28 01:00）
