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前回からの続き、顧問料について。
売上や社員数などが多く、業種などに応じて会計処理料が
多い会社は顧問料が高くなる傾向にあります。
加えて役員報酬についても補足します。
これまでにも当コラムで書いていますが、中小企業の実務では
個人と法人の結びつきは非常に強いです。
建前上は別だとしても実態は社長＝会社のようなものです。
それについては課税庁側もよく理解されています。
役員報酬額が高い、ということはそれだけ会社から利益を
引っ張っていることを意味します。
イメージとしては利益の移動であり、役員報酬額も含めたところで
その会社の利益は計算されているのです。
従って役員報酬額が高い場合には税務的にもリスクが増すので、
その分顧問料も高くなる傾向にあるかと思われます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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