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前回からの続き、中小企業の節税策について。
個人事業主が法人成りをすることで所得が二人に配分されます。
そして法人から個人に給与を支払うことで給与所得控除も使えます。
仮に所得５０までの税率を１０％、５１～１００までの税率を２０％とします。
そして給与収入５０に対する給与所得控除額（概算経費）を１０とします。
◯個人事業主が所得１００を抱えた場合
５０ × １０％ ＋（１００▲５０） × ２０％ ＝ １５
◯法人成りした場合
・法人分 ５０ × １０％ ＝ ５
・個人分 （５０▲１０） × １０％ ＝ ４
・税金総額 ５ ＋ ４ ＝ ９
上の式は法人と個人に同じ税率を適用していたりするので、
正確性という意味ではまったく誤っていることはご承知おき下さい。
ただ所得の分散と給与所得控除の効果は分かりやすいのではないかと。
何もしなければ１５だった税金が、９まで減少しました。
更に福利厚生を使ってみます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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