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前回からの続き、顧問料について。
中小企業はしっかりと経営していけばかなり長期的視座に立って
経営することができるという話を紹介しました。
無論、ごく短期的なスパンでの対応も必要になることはあります。
しかしそういう対応力も含めて、地力を鍛えるための時間は
きちんと準備していけばそれなりにあるのです。
税理士との定期的な面談は、その地力を作っていくために大切な
確認の時間だと私は認識しています。
数字を目の前にしながら誰かと話をするという機会は、
中小企業にとっては顧問税理士との面談が唯一といっても良い
機会ではないでしょうか？
税理士と話すだけで会社がよくなるわけではありませんが、
そこでの会話がきっかけで改善や改良が進んだこともよくあります。
私が面談頻度を顧問料算定の重要なポイントとしているのは
上記のことを体験として知っているからです。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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