「税」を含むコラム・事例
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バリアフリー改修した住宅の固定資産税減額
今日はバリアフリー改修をした場合の固定資産税の減額の条件について紹介します。 平成19年1月1日以前からあるマイホームで、65歳以上の方等が居住するマイホームについて、一定の条件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合には、固定資産税が減額されることになりました。 今日はその内、減額の対象となるマイホームの条件について紹介します。 減額の対象となるマイホームとは？ 以下...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税の徴収方法の特徴
明日は、ほとんどの人が給料日なので、給与明細を見て住民税の額に驚くかもしれません。 親切な所は、5月の給与明細に6月からの住民税の控除額の通知を入れてくれてると思いますので、既に覚悟はできているかも知れません。 住民税増税騒動ですが、それを助長しているのの1つに住民税の徴収方法の特徴が影響しています。 給与所得者の所得税は、毎月の給与、年数回の賞与、それぞれから所定の金額を控除し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税の減額措置 平成18・19年退職者は要注意
税源移譲によりほとんどの方が住民税がアップし、所得税がダウンしました。 ところで、平成19年6月からの住民税は、平成18年の所得を元に計算されます。一方平成19年1月からの所得税は、平成19年の所得を元に計算されます。 例えば、平成19年1月に退職して、以後所得がない方のような場合には、所得税ダウンのメリットは受け取れず、住民税アップの負担のみを受けることになります。 このような...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税額アップについて
日本テレビの朝番組「スッキリ！！」から取材を受けました。 取材の内容は、6月から上がる住民税に関するものです。 放送は6月1日なので、既に終わってしまいましたが、今回の税源移譲に関しての説明と定率減税の廃止について説明しました。 今回ほとんどの年収の方で所得税額が下がり住民税額が上がっていますが、トータルの金額は変わらないように設計されています。しかし、同時に定率減税が廃止されて...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡（売却）した場合の確定申告
確定申告シーズンとなりました。 佐藤税理士事務所では、住宅取得者、住宅譲渡者向けに日本全国対応で確定申告書の作成代行サービスを行っております。 例えば、以前住んでいた住宅を売却して、新たな住宅をローン付きで取得した場合には、以前住んでいた住宅の売却損失と給与所得とを通算（相殺）して所得税が還付され、6月以降の住民税が減税されるという制度があります。住宅譲渡損失の損益通算及び繰越控除とい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
弥生会計で消費税～課税の対象その１
消費税がかかる取引は、つぎの４つの条件を満たすものです。
まず、その取引は「国内において」行う取引であることです。消費税は、その消費が行われる場所で税金がかかるべきという「消費地課税主義」にたっています。
つぎに、その取引は「事業者が事業として行う」取引であることです。事業者とは法人と個人事業者のことをいいます。法人はともかくとして、個人事業者は事業者と消費者の両方の立場があります。個人事業者...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
贈与税非課税１５００万円（住宅取得資金贈与）の条件その１
贈与税の住宅取得資金贈与が、平成２２年の税制改正により非課税枠が５００万円から１５００万円に拡大されました。 贈与税の基礎控除（１年間にこの金額までの贈与であれば贈与税が課税されない限度）が別途１１０万円ありますので、最大で１６１０万円まで非課税で贈与することが可能です。 また、相続時精算課税制度の適用を受ければ１５００万円の非課税枠にプラスで２５００万円の控除がありますので４０００万円まで一...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
グループ法人税制の解説（通知義務について）
グループ法人税制の解説（通知義務について）【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年10月1日以後からグループ法人税制が適用されることは このメールマガジンで何度かご案内させて頂きました。 このグループ法人税制の目玉のひとつに、100％完全支配関係にある 法人間で資産の売買をした場合に、損益を計上することなく 該当する資産を、法人グループ外の第三...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
みんなの党アジェンダ2010（１、増税の前にやるべきこと）
みんなの党のマニフェストはアジェンダと成長戦略の2つに分かれる。 アジェンダは次の5つの柱で成り立っている。 １ 増税の前にやるべきことがある！ ますは国会議員や官僚が身を切るべき ２ 世界標準の経済成長を遂行し、生活を豊かにする！ 名目4％以上の成長で10年間で所得を5割アップ ３ 「地域主権型道州制」で格差を是正する！ 「３ゲン」を移譲し、消費税は地方の財源に ４ ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
共産党選挙公約（２、軍事費削減、法人増税による財政再建）
共産党は、消費増税のからくりは法人減税と考えているようですが、 財政再建については「社会保障と暮らしを支え、財政再建に道をひらく 財源はこうしてつくります」として、次のように主張しています。 社会保障を支える財源をつくるためには、まず無駄遣いの徹底した一層が 必要です。年間5兆円にのぼる軍事費に抜本的な縮減のメスを入れます。 とりわけ、年間3370億円という史上最高となっている米軍...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅資金贈与非課税特例の適用者（平成2１年実績）
国税庁より、平成20年の確定申告の実績の発表がありました。 平成20年6月に急遽できた、住宅取得資金贈与500万円非課税特例については、全国で適用者が4万1000人いたそうです。 自分が住むための住宅（新築と中古あわせて）を購入した人が90万人ぐらいのようですので、大体5％ぐらいの人がこの特例の適用を受けたようです。 住宅取得資金贈与の非課税特例は平成22年の税制改正により、平成22年...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
共産党選挙公約（１、消費増税は法人減税の穴埋め？）
共産党の選挙公約は、パッと見の分かり易さに乏しいけれども、 好き嫌いはともかく、実に共産党らしい読みごたえのあるものですね。 "アメリカ・財界いいなり"から「国民が主人公」の政治への転換を そうしてこそ「政治を変えたい」という願いが生かせます。 という共産党の選挙公約は、これまでの日本の政治への働き方自体の変革を 求めるものであり、政権交代という枠組みで考えると誤解しそうです。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
弥生会計で消費税～消費税がかかるもの、かからないもの
消費税は、事業者の立場から見ると収入にかかるものです。しかし、収入にも様々なものがありますし、すべてが消費税の対象になるわけでもありません。消費税がかかるもの、かかるけどあえて消費税をかけないもの、そもそも消費税の対象でないもの。これらは、つぎのように分類していきます。
まず、大前提として何かしらの取引である事です。消費税は、法人税や所得税などの利益に対して課税するものではなく、消費という行為に...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
社民党ﾏﾆﾌｪｽﾄ(大企業・金持ち優遇の不公平税制をただす)
連立を離脱した社民党のマニフェストは、連立に参加して実現させてきた 政策実績を強調しつつ、コンパクトながら分かりやすいものですね。 社民党は財政政策を次のようにまとめています。 １ 無駄遣いをやめて、使い道を変える 不要不急の大規模公共事業の中止、天下りの禁止、随意契約の見直し、 防衛予算の見直し、米軍への思いやり予算の廃止、原子力関係予算の精査等 ２ 特別会計の総点検 特別会...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
公明党マニフェスト2010（新しい福祉を提案）
公明党は伝統的に医療・介護・年金・福祉・教育の各分野に特徴があり、 今回のマニフェストも、かなりのボリュームを割いていますね。 公明党は、 １ 「新しい福祉」を提案します ２ 景気対策・成長戦略 ３ クリーンな政治の実現 ４ 国民のための行政の実現 を掲げ、教育安心社会の実現、魅力ある農林水産業の再生、世界ナンバーワン 環境国家・日本の実現、行動する国際平和主義にも言及した上...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民党政策集2010（４、税制抜本改革（消費税以外））
自民党の税制抜本改革案は消費税だけを言及しているのではない。 ここでそれぞれを確認しておこう。 個人所得課税については、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から、 各種控除や税率構造を見直します。最高税率や給与所得控除の上限の 調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに歳出面も合わせた 総合的取組みの中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を 図ります。金融所得課...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
22年度法人税改正のまとめと、給付付き税額控除
22年度法人税改正のまとめと、民主党政権の主張する税額控除 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 毎年この時期になると、国税庁はその年の税制改正のまとめを 公表してくれます。 今年は、新しいグループ法人税制と減価償却（特別償却関係）の 改正等を簡潔にまとめてくれた資料を国税庁のHPで公表してくれて いますので、興味のある方は下記URLでDLしてご確認ください。 http:...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
新卒だから未来があるのです
ファッション業界も新卒採用活動が佳境に入って来ているのではないでしょうか？ どんな職種でも、「新卒」はやる気！覇気！のある集合体であると確信します。大学４年生でも、短大の２年生でも、専門学校の２年生でも考え方ｙ将来像も違うでしょうが、入社したい気持ちは「一緒」だと思っています。自分も新卒の時に、何を考えていたのか最近思うことがあります。 現在、新卒の方のコンサルティング業務も良くしております。...（続きを読む）
- 竹間 克比佐
- （転職コンサルタント）
自民党政策集2010（３、社会保障財源に消費税10％）
昨日論じた自民党の法人減税をテコにした経済成長は実現できれば 非常に魅力的ですが、増大する社会保障費に対する財源確保は 消費増税のようですね。 「恒久政策には恒久財源原則を貫き、財政規律を確立します」では、 わが国財政に責任を持つ観点から財政構造改革を断行するとともに、 将来の社会保障費の増大に対応するため、消費税率引き上げなどを 含めた税制の抜本的改革を行います。 として、次...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自動車付大根から消費税を考えてみよう
参院選挙が公示され最初の週末を迎えましたね。 参院選の論点のポイントはいろいろありますが、 消費税改正問題もその中のひとつでしょう。 ところで、消費税の逆進性を緩める方法として 「複数税率の導入」があることは新聞・テレビなどで云われているとおりです。 念のため複数税率って何ぞやをおおざっぱに言うと、 基本消費税率を１０％とし、 食料品・日用品...（続きを読む）
- 木和田 雅朗
- （ファイナンシャルプランナー）
自民党政策集2010（２、法人減税による経済成長で所得1.5倍増）
自民党の財政規律政策は成長戦略による税収増と消費増税による税収増が 基本ラインのようですね。まずは、成長戦略を考えてみましょう。 「成長戦略で日本の未来を切り拓きます」では、 この3年間に、金融政策、税・財政政策、成長戦略など、あらゆる政策を 総動員し、早期のデフレ脱却と景気回復を図り、名目4％成長を目指します。 仕事を創り、誰もが働く場を得られる社会を実現します。として、 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
弥生会計で消費税～基準期間って何ですか
消費税と向かいあうにあたり、「基準期間」という概念を押さえておかなければなりません。というのも、消費税を納める必要があるのかどうかの判定や、簡易課税という消費税の計算方法を適用できるかどうかの判定などは、この基準期間の中で消費税がかかる収入がどのくらいあったかで行うからです。
「売上が1千万円以下なら消費税はかからない」ということはよく聞かれていると思います。この1千万円というのは、基準期間がど...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
世界のトレンドと家計
今は、世界の動きと家計が直結するような時代です。 家計のマネジメントを考える上で、世界のトレンドもおさえておきたいもの。 世界経済の大きな流れをみると、リーマンショック後、 各国は景気回復のため、大規模な財政出動をしました。 それがここにきて、 ギリシャの財政危機に端を発したユーロの信用不安などで、 欧州を中心に、財政健全化の方向に舵が切られました。 日本も6月22日、「財政運営戦略...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
国民新党ﾏﾆﾌｪｽﾄ（２、3ヵ年100兆円の経済対策財源は国債？）
国民新党の税財政政策を具体的に検討しましょう。 「２ 経済成長による財政健全化 景気回復に全力投球」において、 国民新党は次のように主張しています。 １ 3ヵ年で総額100兆円の経済対策、5％の経済成長達成 10年以上続いているデフレ不況の下、我が国の経済規模は縮小の一途です。 またデフレを脱出し、経済を成長させる事が我が国の財政環境を健全化 させる唯一の方法です。 国民新党は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
国民新党マニフェスト（１、郵政見直しの狙いは財政転用？）
国民新党はミニ政党らしく、自分たちの中心となる政策に絞った 非常にコンパクトかつインパクトのあるマニフェストになっていますね。 １ 国土・国益を守り抜く 伝統・誇り・価値の継承 ２ 経済成長による財政健全化 景気回復に全力投球 ３ 郵政改革のゴールは本物の地域力 安全・成熟の国土形成 ４ 小泉・竹中改革の抜本的見直し 格差の解消、地域の再生 ５ 医療・福祉の政府保証 安心の回復 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税金をクレジットカードで納めるメリット
クレジットカードで税金を払えたらいい点は色々とあります。税金の支払いのために、金融機関まで出向かずとも良く手間を省くことができます。納付しなければならない税金がある度に銀行まで行かずともいいので忙しい人でも安心です。 他にもクレジットカードの魅力はあります。決済処理をしても、口座からお金が引き落とされるまでに間があるのがクレジットカードの特徴ですので、これを活用した支払いができます。クレ...（続きを読む）
- 松尾 琢磨
- （ファイナンシャルプランナー）
民主党マニフェスト2010（５、まだ実現できていないこと）
昨日検討した、民主党政権のこれまでの取り組みに続き、今日は、 「まだ実現できていないこと（引き続き取り組みます）」について。 わずか5項目しか掲げられていない「まだ実現できていないこと」 ですが、税財政については、以下の3点が指摘されました。 ＜借金が収入を上回った予算＞ 2010年度の予算は、税収が急落したこと、ムダづかい根絶が途上にある ことから、昨年度に続き、借金収入...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
弥生会計で消費税～会社が赤字でも消費税はかかる
よくある勘違いで、「うちは今年赤字だから消費税はないや」と思ってしまう事業者の方、結構いらっしゃいます。 たしかに、法人税や所得税の話なら、会社が赤字であれば原則として納税はありません。なぜなら、これらの税金は、あなたがその年度で達成した利益に対してかかるものだからです。 しかし、消費税はお客さまがモノやサービスを消費することに対してかかる税金です。お客さまが納める消費税を、事業者が預かってい...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
お給料から引かれる税金は、所得税と住民税
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 会社などにお勤めしている人は、お給料やボーナスからあらかじめ所得税と住民税が差し引かれます。これを「源泉徴収」と呼びます。ただし、あくまで見込みの金額なので、ほとんど...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
民主党マニフェスト2010（４、これまで取り組んできたこと）
民主党の参院選マニフェストの最大の特徴は、最後に示された 「民主党政権がこれまで取り組んできたことを報告します。」でしょう。 これによると、衆院選時のマニフェストで提示した179の政策のうち、 実施35件、一部実施59件、着手済み70件とし、未着手は15件です。 取り組んできたこととして、具体的には、次のようなものが挙げられます。 ６ 経済対策の実施 2010年に7兆円規模の補正...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
土地購入とローンと諸費用
土地購入をローンでする時、ローンの金額にプラスして、諸費用というのがかかります。税金や登記にかかる費用など、土地購入のような大きな買い物では色々な費用が発生しますので知っておくといいでしょう。契約書を取り交わす場合は、契約の金額によって印紙税が必要となります。 印紙税は収入印紙を契約書に貼り付けるという形で納付するもので、工事請負契約書や売買契約書に使います。２部ずつ同じ契約書を作成して...（続きを読む）
- 松尾 琢磨
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローンは最大の固定費！
住宅ローンとは「夢」を先取りするための収入前借り制度
私は、住宅ローンは最大の固定費だと考えています。しかも、変動金利型の住宅ローンは、将来膨れ上がる見込みがある固定費だとも考えています。
一方、住宅ローンは「夢」を先取りするための素晴らしいシステムだとも考えています。今や、なくてはならないシステムだともいえます。ただし、将来の収入を前借りする制度であることを忘れてはいけません。
...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
民主党マニフェスト2010（３、子ども手当財源、年金一元化等）
民主党マニフェストが税財政に踏み込んだ表現をしているのは、 １ ムダづかい 行政刷新 → 強い財政 だけなんですが、他の9項目でも注目すべき指摘があります。 ４ 子育て・教育 ・財源を確保しつつ、すでに支給している「子ども手当」を 1万3000円から上積みします。 ・上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも 代えられるようにします。 一昨日指摘したように...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
組織再編税制でも重要な改正がありますよ。【法人税 節税対策】
組織再編税制でも重要な改正がありますよ。【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 22年度税制改正はグループ法人税制ばかりが注目を浴びていますが 実は、従来からの組織再編税制でも重要な改正があるので ご紹介させていただきます 組織再編税制の適格要件のひとつである100％の株式保有関係の 定義が、改正されています。 「100％の株式保有関係」の判定に当たっ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
固定金利と変動金利、両者の一部繰上返済方法の違い！
固定金利と変動金利は何が違うの？
家計収支の中で考えると、固定金利はずっと支出額が変わらない固定費となり、一方の変動金利は、基本的に半年ごとに適用金利が変わる変動費といえます。では、両者の違いをもう少し詳しく見ておきましょう。
固定金利のメリットとデメリット
固定金利とは借入した時の設定金利が最後まで適用されるもので、月々の返済額が確定していることから、長期的な返済計画の見通しが立てやす...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
民主党マニフェスト2010（２、強い財政、中長期目標）
昨日に引き続き、民主党のマニフェストについて検討しましょう。 昨日は、強い財政を目指すにあたり、今すぐやることを検討しましたが、 今日は、それを受けての中期目標と長期目標について検討します。 まず、中期目標としては、1点。 ・2015年度までに基礎的財政収支の赤字（対GDP比）を、 2010年度の１／２以下にします。 長期目標としては、2点。 ・2020年度までに基礎的財...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党マニフェスト2010（１．強い財政、今すぐやること）
来るべき参議院選挙に向け、各党が信を問うマニフェストが出揃ってきた。 そこで、税・財政問題に絞って、各党のマニフェストを検証していきたい。 まず最初は、菅新首相の元、出直しを図る民主党です。 非常に細かく、思い切った表現が多用されていた2009年衆議院選挙の マニフェストと比べると、簡素化され、見やすくなった半面、鳩山政権で 実現できなかった課題にも言及する等、かなり慎重なも...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
弥生会計で消費税～消費税は事業者が分担して納める
さきに説明したとおり、消費税は間接税ですから、事業者はお客さまから消費税をお預かりして、これをそのまま税務署に納めることとなります。
しかし、消費税の納税の大原則は、事業者である会社が売上などの収入について預かった消費税から、仕入や諸経費について支払った消費税を差し引いた差額を納めることになっています。ここで、「あれ？」と思われる方もいらっしゃるでしょう。
例えば、小売店であるあなたが、仕入7...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
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