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民主党マニフェスト2010(4、これまで取り組んできたこと)

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税制改正 2010年参議院選挙マニフェスト

民主党の参院選マニフェストの最大の特徴は、最後に示された

「民主党政権がこれまで取り組んできたことを報告します。」でしょう。

これによると、衆院選時のマニフェストで提示した179の政策のうち、

実施35件、一部実施59件、着手済み70件とし、未着手は15件です。

 

取り組んできたこととして、具体的には、次のようなものが挙げられます。

6 経済対策の実施

2010年に7兆円規模の補正予算を成立させ、雇用・環境・景気対策に

重点を置いた「明日の安心と成長のための経済対策」を実施しました。

9 予算配分の大幅見直し

凍結・見直しなどで公共事業予算を18%削減する一方で、10年ぶりの

診療報酬の増額、「子ども手当」の創設などにより医療・介護・子育て

などの社会保障予算を9.8%、教育予算を8.2%増額しました。

10 既存予算の見直し

自公政権で行われた2010年度予算概算要求を各府省の政務三役が

政治主導で見直し、1.3兆円の予算を削減しました。

11 事業仕分け

公開の場で一つひとつの事業を外部有識者などが検証する「事業仕分け」

で政策効果の低い事業の凍結や、天下り法人などの「中抜き」を見直した

結果、約2兆円の財源を確保しました。

18 租税特別措置の見直し

税制の特例として税負担を軽減する措置である租税特別措置などのうち、

国税で41項目、地方税で57項目を廃止または縮減し、同時に全ての

租税特別措置を検証するための法律を制定しました。

39 NPO税制の見直し

2010年度税制改正でNPOなどに関する寄付金税制の適用範囲を拡大する

とともに、2011年度税制改正では税額控除方式を導入する方針を決定しました。

40 中小企業の経営者支援

いわゆる「一人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の役員給与に対する

損金不算入制度を廃止しました。

 

取り組んできたことについては、どちらかというと国民にメリットがある

政策が取り上げられている感がありますが、そのために政権交代した

のですから、最初はメリットが先行するのは仕方がないことでしょうね。

ただ、問題は、まだ実現できていないことなので、これは次回に。

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