社民党ﾏﾆﾌｪｽﾄ(大企業・金持ち優遇の不公平税制をただす)

連立を離脱した社民党のマニフェストは、連立に参加して実現させてきた

政策実績を強調しつつ、コンパクトながら分かりやすいものですね。

社民党は財政政策を次のようにまとめています。

１　無駄遣いをやめて、使い道を変える

不要不急の大規模公共事業の中止、天下りの禁止、随意契約の見直し、

防衛予算の見直し、米軍への思いやり予算の廃止、原子力関係予算の精査等

２　特別会計の総点検

特別会計（「霞が関の埋蔵金」、特に財投・外為特会）の積立金・剰余金の

活用、独立行政法人、公益法人の見直し

３　不公平をただす

高額所得者の税率引上げ、租税特別措置の見直し等法人税課税ベース拡大、

証券優遇税制の廃止、相続税や資産課税の強化

４　経済や金融のあり方を変える

景気をよくして税収増、環境税の導入、国際連帯税の検討

５　政府資産の活用

そして「もっと生活再建１０の約束」で、次のような税制改正を提言する。

９　もっと公平な税制　　大企業・金持ち優遇の不公平税制をただす

・国民生活の現実を踏まえ、可処分所得を減らす消費税率の引き上げは

しません。飲食料品分は実質非課税とします。

・低所得者、子育て世帯に対する給付付き税額控除制度（所得税の減額と

給付金の支給を組み合わせて生活を支援するしくみ）を検討します。

・法人税については、租税特別措置の縮小など課税ベースを拡大します。

・高額所得者の最高税率を50％に戻し、基礎控除は現行38万円から

76万円にします。公的年金の老年者控除等を復活します。

・富の再分配や所得再分配の観点から、相続税や贈与税などの資産課税を

強化します。

・不要不急の事業や特別会計の見直し・ムダの排除に全力で取り組み、

公共サービスの充実や国民生活向上に活用します。

・ガソリン税の暫定税率を廃止し、環境税に組み替えます。

非常に社民党らしい社会保障の充実、資本家に厳しく、労働者に優しい

社会保障政策が税・財政面においても明確なんですね。

どこまで現実性があるのか、危惧せざるをえないけれども、その内容は

厳しい状況にある弱者にとっては非常に魅力的なのも事実ですね。