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国民新党マニフェスト(2、3ヵ年100兆円の経済対策財源は国債?)

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税制改正 2010年参議院選挙マニフェスト

国民新党の税財政政策を具体的に検討しましょう。

「2 経済成長による財政健全化 景気回復に全力投球」において、

国民新党は次のように主張しています。

 

1 3ヵ年で総額100兆円の経済対策、5%の経済成長達成

10年以上続いているデフレ不況の下、我が国の経済規模は縮小の一途です。

またデフレを脱出し、経済を成長させる事が我が国の財政環境を健全化

させる唯一の方法です。

国民新党は今後3年間で100兆円規模の財政・金融政策を実現し、

5%以上の名目GDP成長を目安とした経済の活性化と経済成長に基づく

税収増による財政の健全化を図ります。

5 中小企業活性化から日本復活

昨年度成立した中小企業や住宅ローン等の支払猶予制度を経済が本格的な

回復基調に戻るまでの間継続すると共に、貸し渋り・貸し剥し対策を強化します。

中小企業に対する投資減税制度を創設し、我が国の産業、雇用を支える

中小企業全体の活性化を図ります。

7 「いきいき地方復活交付金制度」の新設

地方経済の再生の為、地方交付税を一層充実させ、更に「いきいき地方復活

交付金制度」(年間3兆円程度)の新設を図ります。

本制度により懸案になっている学校・病院など公共施設の耐震化、

電線地中化、上下水道・浄化槽の施設更新、木製ガードレールの設置など、

地域密着型公共事業への転換で地方を元気にします。

8 無利子非課税国債新設と一般会計と特別会計の一体運用による財源確保

以上の経済対策を行うにあたっての当面の財源としても、本質的な経済の

活性化の観点からも、眠れる国内金融資産を掘り起こすことが重要です。

私達は今後三年間の大型景気対策の主力財源として無利子非課税国債の

新設と特別会計の剰余金・積立金の更なる活用・そして郵貯・かんぽ資金の

活用などを通じ、本格的な経済成長を実現します。

 

利息なしの赤字国債の発行と郵政資金の活用ととを念頭に、

経済成長に必要な公共事業を積極的に行うことを主張しているんですね。

将来世代に借金を更に上乗せしても、経済成長による税収増で返済可能

ということなんですね。

菅・仙谷体制の財政規律路線と対立するだけに、連立継続に???

積極財政論者の亀井さんらしい政策だと思いますが・・・

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