「損金不算入」の専門家コラム - 検索結果一覧 - 専門家プロファイル

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「損金不算入」を含むコラム・事例

56件が該当しました

56件中 1~50件目

Blog201405-2、租税法(その2)

Blog201405-2、租税法 『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。  申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税百選56事件参考判例、相互タクシー事件  昭和41年6月24日  最高裁第2小法廷 判決  破棄差戻し、 民集 第20巻5号1146頁 【判示事項】  法律上他社の株式取得の制限を受けている会...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/23 19:13

法人税法違反被告事件、脱税工作資金の経費(損金)性、租税判例百選59事件

法人税法違反被告事件、脱税工作資金の経費(損金)性、租税判例百選59事件  平成6年9月16日 最高裁第3小法廷 決定  棄却、 刑集 第48巻6号357頁 【判示事項】  所得を秘匿するために要した費用を法人税の課税標準である所得の金額の計算上、損金の額に算入することの許否 【裁判要旨】  架空の経費を計上して所得を秘匿することに協力した者に支払った手数料を法人税...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/14 14:27

Blog201404、租税法

Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分(№30~54事件)、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和36年3月6日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/29 09:35

水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣

租税法 第5版/有斐閣 ¥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法(国税通則法など)に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法(約170頁)、法人税法(約260頁)、国際課税(約60頁)、租税特別措置法、相続税...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/19 20:44

水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣

水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法(国税通則法など)に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法(約170頁)、法人税法(約260頁)、国際課税(約60頁)、租税特別措置法、相続税法(約100頁)、消費税法(約60頁)、地方税法・条例(約20頁)が取り上げ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/19 10:43

水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣

租税法 第5版/有斐閣 ¥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法(国税通則法など)に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法(約170頁)、法人税法(約260頁)、国際課税(約60頁)、租税特別措置法、相続税...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/18 10:33

株式について会社法と税法(研修)を受講しました

 視聴日時 2013年3月26日~28日    講座名       会社法と税法 Part.3「株式」  研修実施日  2013年2月19日開催  実施団体名  日本弁護士連合会         認定番号          (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)     [講師] 北村 導人弁護士(東京弁護士会) 戸田 智彦弁護士(東京弁護士会)  弁護士が会社の顧...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

交際費課税の改正

交際費は、会計上の費用でありながら、 法人税においては、原則として全額が損金(法人税法上上の費用)になりません。   つまり、交際費を支出しても、課税される利益は減らず、 税金対策としての費用にはならないということです。   これを交際費の損金不算入といいます。   しかし、交際費が法人税において費用にならないからといって、 交際費を支出しないというわけにはいきません。   ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

税制改正大綱 法人税

平成25年度の税制改正では、法人税に関する項目として、「所得拡大促進税制」及び「中小企業設備投資税制」が創設されました。 また、「環境関連促進投資税制(即時償却)」や「雇用促進税制」も延長・拡大され、雇用や設備投資を後押しする税制が整備されました。 さらに、中小企業対策として、中小法人の交際費課税の特例が大幅に緩和されました。   (主な改正項目) (1) 所得拡大促進税制(H25.4/...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

役員給与についての法人税法の定め

役員報酬について、会社法による規制は、会社法361条   法人税法は、会社法と異なる。   法人税法の「役員」の範囲 法人税法2条15号、 みなし役員(法人税法施行令7条) ・使用人以外のみなし役員(法人税法施行令7条1号) ・同族会社のみなし役員(法人税法施行令7条2号)   同族会社の定義(50%超基準、10%超基準、5%超基準) 問題となる具体例、執行役員、補欠役員  ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「会社法と税法 Part. 1」の研修を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。      講座名      「会社法と税法 Part. 1」  研修実施日 2012年10月26日開催        実施団体名  日本弁護士連合会         認定番号           (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)   [講師] 原口昌之弁護士(東京弁護士会) 戸田智彦弁護士(東京弁護士会)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

法人税法の損金の額の計算

4、損金の額の計算      第一目 資産の評価及び償却費(第29条―32条)      第二目 資産の評価損(第33条)      第三目 役員の給与等(第34条―36条)      第四目 寄附金(第37条)      第五目 租税公課等(第38条―41条)      第六目 圧縮記帳(第42条―51条)      第七目 引当金(第52条―53条)      第七目の二 新株...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

法人税法の益金の額の計算

 3、  益金の額の計算             (1)受取配当等 受取配当等 法人税法23条、23条の2 みなし配当 法人税法24条 (2) 資産の評価益(第25条) 資産の評価益の益金不算入等(法人税法25条1項)。ただし、会社更生、民事再生等による評価換えは、益金の額に算入する(法人税法25条2項3項)。 (3) 受贈益 第25条の2第1項  法人が完全支配関係(法人による完...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

法人税当初申告要件の廃止・見直し

昨年末に成立した第3次平成23年度税制改正で改正された法人税法では、 申告期限内に提出する確定申告書等(当初申告)において、 その適用を受けるべき金額などを申告書に記載し、 または書類を添付しない限り、後になってから更正の請求等では 適用を受けることが出来ない、いわゆる当初申告要件が廃止され、 当初申告で適用した金額を上限とする適用額制限も見直されました。 http://www.nta...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

個人事業主の接待交際費

法人税法においては、大企業は交際費等は全額損金不算入とされており、資本金1億円以下の中小企業に限り、租税特別措置法の規定により年600万円まで9割の損金算入が認められています。一方、個人事業主については、所得税法上、交際費等の定義は無く、支出した費用が事業遂行上、必要な経費であると認められれば、必要経費に該当し、不動産所得、事業所得、雑所得の金額の計算上、控除できます。   所得税法37条...(続きを読む

三瀬 宏太
三瀬 宏太
(税理士)

事業承継における退職金等の活用

第4章 事業承継における退職金等の活用 第1 生前の退職所得の意義と計算 1 退職所得の意義  退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与(「退職手当等」といいます)に係る所得をいいます。退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

平成24年度税制改正大綱の公表

平成24年度税制改正大綱 12月10日未明の政府税制調査会及びその後の臨時閣議で「平成24年度税制改正大綱」が決定されました。改正内容の主要なものは、以下の通りです。 1.法人税関係の改正項目 (1)研究開発税制  試験研究費の増加額に係る税額控除制度です(最大で法人税額の10%、総額型の税額控除を含めると最大で30%)。今までも存在した租税特別措置法が2年間延長されることに...(続きを読む

三瀬 宏太
三瀬 宏太
(税理士)

【過大支払利子税制(仮称)の創設】 国際課税強化

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 関連企業者間の利子を利用した租税回避に対応するため、海外への支払利子への損金算入に上限が設けられるそうです。 今でも、資本に比べて過大な借入に対しては、「過小資本税制」があります。 例えば、資金を調達するのに、その多くを海外の親会社から出資ではなく借入で行います。 すると、配当は損金になりませんが、支払利息は損金になるため、課税所得の圧...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)
2011/12/04 07:07

【臨時復興増税 政府税調案2】 法人税と今後のスケジュール

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 前回、政府税調の臨時復興増税の案について、  ・増税の基本パターンと、  ・所得税の増税内容 についてみました。 今日は、続きとして、  ・法人税の増税内容と、  ・今後の予定など を見ていきます。 1.法人税 法人税は、  ・23年度税制改正の先送り部分の減税と  ・課税ベースの拡大 を実現した上で、  ・3年間は、10%の...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

法人税法上の「役員」とは

【 なぜ 役員の範囲を定める必要があるのか 】 役員は、自らの給与を利益調整に利用し 法人税の負担を減らすなど、 自由に決定する権限を持っています。 そのため法人税法では、役員給与について、 定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与など 一定の要件を満たすことを損金算入の要件とし、 使用人の給与に比べ取り扱いを厳格にしています。 さらに実質は役員であるが、 名目だけ使用人にして 課税を逃れる...(続きを読む

飯田 幸洋
飯田 幸洋
(税理士)

23年度税制改正大綱(6 給与所得控除、退職所得)

所得税では、給与所得、退職所得に関して見直しが図られています。   2個人所得課税 (1)給与所得控除の見直し 「給与所得控除については、「勤務費用の概算控除」と「他の所得との負担調整 のための特別控除」の二つの性格を有しているものとされています。 しかし、就業者に占める給与所得者の割合が約9割となっている現状で、 「他の所得との負担調整」を認める必要性は薄れてきている」から、 「...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

民主党マニフェスト2010(4、これまで取り組んできたこと)

民主党の参院選マニフェストの最大の特徴は、最後に示された 「民主党政権がこれまで取り組んできたことを報告します。」でしょう。 これによると、衆院選時のマニフェストで提示した179の政策のうち、 実施35件、一部実施59件、着手済み70件とし、未着手は15件です。   取り組んできたこととして、具体的には、次のようなものが挙げられます。 6 経済対策の実施 2010年に7兆円規模の補正...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

【よくある相談】 個人と法人で交際費の取扱いが違うのですか?

個人と法人の交際費の取り扱いの違いについて まずは、個人と法人の税金の計算方法の違いです。  (1)個人 : 収入金額 - 必要経費 = 所得 所得に対して、所得控除を差し引き、所得税率をかけられます。  (2)法人 : 益   金 - 損   金 = 所得 所得に対して、法人税率をかけられます。  それでは、交際費の取り扱いの違いについてご説明します。  (1)個人の場合 ...(続きを読む

辛島 政勇
辛島 政勇
(行政書士)

22年改正(5) いわゆる一人オーナー会社課税制度の廃止

22年改正における我々税理士の最大の関心事がいわゆる一人オーナー会社課税制度の廃止、 つまり、特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止ではないでしょうか。   ただ、注意しなければならないのは、22年改正における廃止は23年改正における見直しを 前提とした廃止であるということだ。   特殊支配同族会社(オーナーが90%以上の株を保有する会社)は、法人税の段階でオー...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

22年改正(3) いわゆるグループ法人税制の改正

100%グループ法人間の取引に関する税制(いわゆるグループ法人税制) が大きく変わります。 私は修士論文で連結納税制度を研究していたこともあり、非常に関心が 高い改正ですが、私のクライアントで関係する可能性は低いですね。 中小でも複数の会社を活用している会社がないわけではありませんが、 大企業が主たる対象とする税制改正であることは否めないですね。 ・100%グループ法...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2010/03/28 07:25

税制改正大綱(4,特殊支配同族会社役員給与特例廃止)

今日は、税制改正大綱の法人課税について検討しましょう。 まず、グループ法人間の資本取引課税については、 (1)100%グループ内の資産譲渡、寄付、現物配当に関する課税を見送り、 グループ外に移転した時に課税する方式が採用された。また、大企業の 100%子会社に対して中小企業向け特例措置は適用されないことになった。 (2)自己株式に対するみなし配当は、益金不算入を適用しない...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/12/28 18:06

税制改正大綱発表、即日で閣議決定

22日夜、「税は政治そのもの」との鳩山首相の政治決断の下、政府税調から 平成22年度税制改正大綱が公表され、即日、閣議決定された。 その全文は、政府税調HPよりダウンロードして頂きたい。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf 112ページに上る大綱は、 はじめに 1.我が国を取り巻く環境の変化   ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/12/24 16:00

平成22年度税制改正大綱が閣議決定 【税法全般】

平成22年度税制改正大綱が閣議決定 【税法全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】   平成22年度税制改正大綱が昨日の閣議決定され 内閣府のHPで公開されました 興味のある方は下記URLでご確認ください http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf 一般的に影響の大き...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2009/12/23 09:44

税制改正大綱の公表はいつになるのか?

先々週末に公表される予定だった平成22年度税制改正大綱が遅れている。 当初15日とされたものが先週末をめどとされ、異例の日曜開催として昨日 開催予定だった税調も中止となり、いつ公表できるのか、不透明なままだ。 17日に与党三党から出された「平成22年度国家予算与党三党重点要望」 への対応も遅れの原因の1つであろうが、18日開催第23回税調の 「主要事項・要望項目等に関する...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/12/21 10:34

期待外れの減税公約

平成22年度税制改正は期待外れに終わりそうだ。 8日19時58分asahi.com記事はこう報じている。 政府税制調査会は8日開いた企画委員会で、中小企業の法人税率を 現行の18%から11%に引き下げる優遇措置を2010年度の税制改正 では見送る方針を確認した。所得税については、高校・大学生年代を 対象とした特定扶養控除(63万円)の圧縮も議論を先送りすることを 正式...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/12/09 07:22

税制改正要望(2、中小企業対策)

今日は、中小企業対策としての要望を考えよう。 まず、平成21年度税制改正で18%に引き下げた中小企業の法人の 軽減税率を11%まで引き下げる点については、「中小企業は我が国経済の 基盤であり、地域経済の柱であって、多くの雇用を担う存在であること から、その活性化や競争総力の向上を図るために」早急に実現されることが 期待されている。 また、特殊支配同族会社の業務主...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/11/06 09:50

新税調へ鳩山首相からの諮問(6・完)

新税調への諮問の最後として法人税等について検討したい。 (6)法人課税や国際課税等の分野において、グローバル化にともなって 生じている世界規模の課題に対応できる税制のあり方を検討すること。 (7)税制抜本改革実現に向けての具体的ビジョンについて検討すること。 法人税については、民主党政策集INDEX2009でも気になったのですが、 所得税に比べると余りに貧弱な改正案...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/10/17 09:03

金融庁が税制改正の意見募集

金融庁は2日、「平成22年度税正解要望に係るご意見の募集について」を 9日正午必着で募集を始めた。 詳細は金融庁のHPからアクセスしていただきたいところですが、 http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20091002-2.html 電子メール及び郵送のみの受付なので、ご注意下さい。 3日7時29分asahi.com記事によると、一部の意見...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/10/03 10:15

民主党政権誕生による税制改正のゆくえ(8)

今日は、中小企業対策を中心に検討します。 「中小企業支援税制」 「特定非営利活動法人支援税制等の拡充」 の2点を見ていこう。 「中小企業支援税制」 中小企業は団塊世代がリタイア時期を迎える中で事業承継に不安を 抱えており、これを重点的に支援することによって安定的な活動を支えます。 中小企業に係る法人税の軽減税率は当分の間11%とします。 「一人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の役員給与に対する...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/09/09 08:50

民主党政権で、税制改正はこうなる!!

民主党政権で、税制改正はこうなる!!!【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 民主党が歴史的圧勝しましたが、民主党政権下で税制改正は どうなるんでしょうか??? 『子供手当て』ばかりが報道され ていますが、それ以外の税制も簡単に紹介させていただきます。 【個人に関連する項目】 1.税制と社会保障制度に共通する番号で国民...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2009/09/05 14:55

< 民主党政権でこうなる - 会社編 >

2009年8月30日に第45回衆議院選挙が行われ、民主党の圧倒的な勝利に終わりました。政権交代後は、民主党のマニフェストや政策集に沿った政権運営が行われるものと思われますが、マニフェスト等を見ると、高速道路の無料化や、子供手当・出産支援、郵政事業の抜本的見直しといった目玉公約以外にも幅広い政策が掲げられています。  今回は、民主党のマニフェスト等の中でも、“税金”、特に法人税・消費税改革に関す...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

民主党マニフェスト(税金編)

配偶者控除廃止へ 103万円基準はサヨナラ 7月27日、民主党が衆議院マニフェストを発表しました。 生活支援対策として、子供手当てや高速道路無料化などが明記されています。 気になるのは、その財源、特に税金関係についてです。 (1)所得税   ・配偶者控除、扶養控除の廃止を含めた見直し(増税)   ・公的年金控除の最低控除額140万円へ拡大(減税) ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2009/07/29 17:00

傷病期間中の役員給与を減額した場合3

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は「傷病期間中の役員給与を減額した場合の損金不算入の範囲」から、「病気ではない場合の事情」についてお話しします。 傷病期間中でなくても、役員が何らかの事情により職務をまっとう出来ないのなら「役員の職務内容の重大な変更、その他これに類するやむを得ない事情」と言うことでその給与を一時的に減額する事が出来ます。 実際問題としてこれにど...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
2009/07/16 11:00

傷病期間中の役員給与を減額した場合2

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は「傷病期間中の役員給与を減額した場合の損金不算入の範囲」ということで、その解説をさせて頂きます。 この事例に関しましては、実際私どものクライアントにもこうしたケースに該当する事例がありました。しかしこのQ&Aが出るまでは、入院などで役員給与を下げた場合には、私も含め多くの税理士が「定期同額給与として認められない」と思っておりました...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
2009/07/15 11:44

傷病期間中の役員給与を減額した場合

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は「傷病期間中の役員給与を減額した場合の損金不算入の範囲」ということで、その概要からお話していきます。 【概要】 病気等で入院したことにより、当初予想されていた職務の執行が一部できないこととなり役員の給与の額を減額した場合は、“臨時改定事由”による減額改定に該当する。 【ポイント】 入院期間中、社会保険から傷病手当...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
2009/07/14 10:53

役員給与の額の据置きを定時総会で決議せず・・・ 2

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は「役員給与の額の据置きを定時総会で決議せず、その後に減額した場合における損金不算入範囲」という事で、「A」の説明をいたします。 【A】 貴社が甲に支給する4月及び5月の給与は、定期同額給与に該当するものと取り扱って差し支えありません。また、6月以降の給与は、減額改定後の定期給与の額(40万円)を当年の定時株主総会から開始する新...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
2009/07/13 10:05

役員給与の額の据置きを定時総会で決議せず・・・

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は「役員給与の額の据置きを定時総会で決議せず、その後に減額した場合における損金不算入範囲」という事で、「Q」からお話しいたします。 【Q】 当社(年1回3月決算)は、代表取締役甲に対し、毎月20日に、月額50万円の役員給与を支給することとしていました。当社は通常、役員給与の額の改定を5月に開催する定時株主総会で決議していますが、...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
2009/07/10 14:05

期中に複数回の改定を行った場合の損金不算入の範囲2

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は期中に複数回の改定を行った場合の損金不算入の範囲についてのQ&A、解答についてお話しします。 【A】 貴社が甲に支給する4月及び5月の給与は定期同額給与に該当します。また、6月以降の給与は、増額改定後の期間(9月分から翌年3月分までの7ヶ月間)において増額改定前の支給額である60万円に10万円を上乗せして支給することとしたもの...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
2009/07/09 10:08

期中に複数回の改定を行った場合の損金不算入の範囲

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は期中に複数回の改定を行った場合の損金不算入の範囲について、という事でわりとシンプルな内容になると思います。 【概要】 一事業年度中に複数回の改定が行われた場合、改定の前後で期間を区分し、それぞれの期間ごとに、その期間中の各支給時期において支給される定期給与の額が同額であるかを判定する。 【ポイント】 期首から3月経過後...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
2009/07/08 14:56

定期給与を株主総会の翌月から増額した場合

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日から「役員給与Q&A」の五つの事由から、Q2の「定期給与を株主総会の翌月から増額した場合の定期同額給与の取扱い」という事でお話ししてきます。 Q2.当社(年1回3月決算)は、定時株主総会をX1年6月25日に開催し、役員に対する定期給与の額につき従来の50万円から60万円に増額改定することを決議しました。当社の役員給与の支給日...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
2009/07/06 11:01

「役員給与Q&A(H20.12公表)」

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日から、【「役員給与Q&A(H20.12公表)」であきらかになった定期同額給与の範囲】という事で説明させて頂きます。 1.「役員給与Q&A(H20.12公表)」の概要 2008年12月に公表された「役員給与Q&A」において、役員給与の規定で疑義が生じていた、分からなかった部分が明確にされました。 ここには五つの事...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
2009/06/29 11:00

定期同額給与についての具体的取扱い 2-3

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回に引き続き「定期同額給与についての具体的取り扱い」から、その他の留意点という事でお話しいたします。 2.給与改定日が期首から3ヶ月経過日後の場合 (3)臨時改定事由がある場合 1.期首に遡及して増額改定を行った場合 期中に開催される株主総会で期首に遡及して増額改定することを決議した後、遡及部分を一括...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
2009/06/26 11:28

定期同額給与についての具体的取り扱い

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日から定期同額給与の具体的取り扱いについてのお話しをしていきます。 役員給与の扱いというものは、平成十八年に出来て十九年に改定、或いは通達やQ&Aが出たりという事で色々と不明点がございます。実務上判断のつきかねる、どの部分が損金不算入になるのか、こういった場合には損金算入なのか損金不算入になるのかという疑義、わからない部分が多...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
2009/06/23 11:43

定期同額給与の概要

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日から「定期同額給与」についてお話ししてまいります。 【定期同額給与の概要】 平成十八年、十九年から役員給与の改定というものが行われております。 役員給与の改訂に関しましては、これからお話しする定期同額給与の他にも、事前確定届けの話しであるとか、特殊同族法人の損金不算入の問題など実に幅広く関わってくるのですが、...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
2009/06/22 11:48

民主党、生活・環境・未来のための緊急経済対策(2)

昨日の記事で基本方針等をご紹介した民主党の「生活・環境・未来のための 緊急経済対策」の具体的な内容を今日、明日の2回でご紹介します。 3.具体的な政策 (1)家計が自由に使えるお金(可処分所得)を増やす(14.1兆円程度) 家計に対する直接支払の拡充や減税、生活コストの低減によって、家計が 自由に使えるお金を増やす。合わせて、地域が自由に使えるお金を増やして、 地域事...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/04/10 07:25

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