- 平 仁
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対象:税務・確定申告
- 平 仁
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共産党は、消費増税のからくりは法人減税と考えているようですが、
財政再建については「社会保障と暮らしを支え、財政再建に道をひらく
財源はこうしてつくります」として、次のように主張しています。
社会保障を支える財源をつくるためには、まず無駄遣いの徹底した一層が
必要です。年間5兆円にのぼる軍事費に抜本的な縮減のメスを入れます。
とりわけ、年間3370億円という史上最高となっている米軍への
「思いやり予算」や米軍再編経費は撤廃します。「1メートル1億円」
もかかる東京外環道計画を中止し、高速増殖炉「もんじゅ」への財政支出を
やめ、政党助成金を撤廃します。
あわせて、行き過ぎた大企業・大金持ち減税を抜本的に見直します。
現在10%も証券優遇税制をただちにあらため、まず20%に戻し、さらに
諸外国並みに富裕層は30%以上に引き上げます。下げすぎた所得税・
相続税の最高税率を元に戻します。大企業への研究開発減税など優遇税制を
あらためるとともに、下げすぎた大企業にたいする法人税率を段階的に
元に戻します。アメリカのオバマ政権も、高額所得者と多国籍企業に
むこう10年間で約100兆円の増税を求め、それを国民生活にまわす
税制改正をすすめようとしています。
さらに、大企業が溜め込んでいる内部留保は229兆円にもおよびます。
過剰な内部留保と利益を、雇用と中小企業など社会に還元し、家計・
内需主導の健全な経済成長の軌道にのせることで、税収を確保します。
当面の歳入と歳出の改革によって、7兆円~12兆円程度の財源がつくれます。
さらに日本経済が家計・内需主導の健全な成長の軌道にのれば、安定的な
税収増が見込めます。
消費税に頼らなくても、安心できる社会保障の財源はつくれます。
軍事予算の実態を考えると、軍事予算の大幅な縮小は現実的ではないし、
「思いやり予算」を廃止するならば、在日米軍の在り方について国民的な
議論が必要でしょう。
共産党は長年、所得税率の最高税率の引き上げとともに最低税率の引き下げ、
法人税率の引き上げ、相続税率の引き上げを主張していますが、
国際化できた日本人・日本出身企業の日本離れを進めることになり、
結果として雇用環境の悪化を招きかねないのではなかろうか。
また、事業仕分けの対象の公企業ならいざ知らず、民間企業が溜め込んだ
資金を吐き出させる強制力はどこにあるのでしょうか。
法治国家日本で可能なんでしょうかね。正直、実現性には???ですね。
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