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共産党選挙公約(2、軍事費削減、法人増税による財政再建)

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税制改正 2010年参議院選挙マニフェスト

共産党は、消費増税のからくりは法人減税と考えているようですが、

財政再建については「社会保障と暮らしを支え、財政再建に道をひらく

財源はこうしてつくります」として、次のように主張しています。

 

社会保障を支える財源をつくるためには、まず無駄遣いの徹底した一層が

必要です。年間5兆円にのぼる軍事費に抜本的な縮減のメスを入れます。

とりわけ、年間3370億円という史上最高となっている米軍への

「思いやり予算」や米軍再編経費は撤廃します。「1メートル1億円」

もかかる東京外環道計画を中止し、高速増殖炉「もんじゅ」への財政支出を

やめ、政党助成金を撤廃します。

あわせて、行き過ぎた大企業・大金持ち減税を抜本的に見直します。

現在10%も証券優遇税制をただちにあらため、まず20%に戻し、さらに

諸外国並みに富裕層は30%以上に引き上げます。下げすぎた所得税・

相続税の最高税率を元に戻します。大企業への研究開発減税など優遇税制を

あらためるとともに、下げすぎた大企業にたいする法人税率を段階的に

元に戻します。アメリカのオバマ政権も、高額所得者と多国籍企業に

むこう10年間で約100兆円の増税を求め、それを国民生活にまわす

税制改正をすすめようとしています。

さらに、大企業が溜め込んでいる内部留保は229兆円にもおよびます。

過剰な内部留保と利益を、雇用と中小企業など社会に還元し、家計・

内需主導の健全な経済成長の軌道にのせることで、税収を確保します。

当面の歳入と歳出の改革によって、7兆円~12兆円程度の財源がつくれます。

さらに日本経済が家計・内需主導の健全な成長の軌道にのれば、安定的な

税収増が見込めます。

消費税に頼らなくても、安心できる社会保障の財源はつくれます。

 

軍事予算の実態を考えると、軍事予算の大幅な縮小は現実的ではないし、

「思いやり予算」を廃止するならば、在日米軍の在り方について国民的な

議論が必要でしょう。

共産党は長年、所得税率の最高税率の引き上げとともに最低税率の引き下げ、

法人税率の引き上げ、相続税率の引き上げを主張していますが、

国際化できた日本人・日本出身企業の日本離れを進めることになり、

結果として雇用環境の悪化を招きかねないのではなかろうか。

また、事業仕分けの対象の公企業ならいざ知らず、民間企業が溜め込んだ

資金を吐き出させる強制力はどこにあるのでしょうか。

法治国家日本で可能なんでしょうかね。正直、実現性には???ですね。

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