自民党政策集2010（３、社会保障財源に消費税10％）

昨日論じた自民党の法人減税をテコにした経済成長は実現できれば

非常に魅力的ですが、増大する社会保障費に対する財源確保は

消費増税のようですね。

「恒久政策には恒久財源原則を貫き、財政規律を確立します」では、

わが国財政に責任を持つ観点から財政構造改革を断行するとともに、

将来の社会保障費の増大に対応するため、消費税率引き上げなどを

含めた税制の抜本的改革を行います。

として、次の3つの施策を提言しています。

３６　次代を見据えた財政構造改革

国・地方の債務残高対GDP比を2010年代半ばにかけて安定させ、

2020年代初めには安定的に引き下げます。このため、今後10年以内に

国・地方のプライマリー・バランス黒字化の確実な達成を目指します。

まずは景気を回復させ、5年を待たずに国・地方のプライマリー・バランス

赤字の対GDP比の半減を目指します。また、財政健全化目標の実現と

新たな施策実現の両立を図るため、新たな施策には、そのための

恒久的な財源を確保する原則を徹底します。･･･

３７　適切な国債管理政策の実行

国債に対する信認を確保していくことの重要性を認識しつつ、

財政健全化に資する節度ある国債発行に努めます。･･･

３８　安心社会実現に向けた税制抜本改革

･･･消費税については、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げに

要する費用を賄うとともに、これからも増加が見込まれる年金・医療及び

介護の社会保障給付と少子化対策の費用に全額を充てることを

予算・決算において明確にした上で、経済成長戦略とムダ削減の

不断の努力を行いつつ、消費税の税率を引き上げます。

消費税率等については、･･･当面10％とすることとし、政権復帰時点で

国民の理解を得ながら決定するものとします。その際、食料品の複数税率等、

低所得者への配慮も併せて検討します。･･･

と、明確に消費税率10％への増税を公約している一方で、

複数税率制に言及し、諸外国同様の必需品低税率制への移行を示唆する。

消費税増税が避けられないならば、より実現性の高い政策でしょうね。