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「法人税」を含むコラム・事例

727件が該当しました

727件中 1~50件目

「法人税 過去最大57兆2354億円!」

こんにちは! さて、国税庁によれば、2015年度に利益を計上した法人の所得金額が、 57兆2354億円となり、過去最大となったことがわかりました。 ただ、赤字企業の割合は・・・ 続きは、こちらから↓ http://urx3.nu/CT3T    (続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

トランプショックとお金 ~儲ける時も現金は大事~

11月9日、トランプ氏のアメリカ大統領選挙の勝利の一報があった時、ちょうど広島市内におられるお客様と面談をしておりました。義母も、 「どうせ、ヒラリー・クリントンが勝つのでしょ。」 と前日から思っていたようでしたが、私自身は分からないと思っていました。 株式投資をされているお客様には、手持ちの現金がいくらあるかを確認してもらいました。何かあった時に損失を出して売らずに済むように、又は株...(続きを読む

上津原 章
上津原 章
(ファイナンシャルプランナー)

決算事務が終わりました

株式会社fpANSWERの決算事務が終わりました。 決算書と申告書は、 11月14日付けで 作成&提出していました。 なので、 今日は法人税の納付だけです。 ちなみに、 株式会社fpANSWERの決算書と申告書は、 税理士に委嘱せず、 私自身の手で行っています。 文字通りの手作りです。 (続きを読む

大泉 稔
大泉 稔
(ファイナンシャルプランナー)
2016/11/25 17:00

「英国 法人税15%へ!?」

こんにちは! さて、国民投票で、大方の予想を覆し、「EU離脱」となった英国で、 今度は、大胆な税の引き下げが示されました。   英国のオズボーン財務相が、現在20%の法人税率を、 15%以下に引き下げる可能性を示唆したのです。   EU離脱が決まったことで、 欧州向けの輸出に関税がかかることなどから、 企業が国外へ流出するのを防ぐ狙いがあるようです。   ただ英国は、すでに今...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

実際には損をすることがある場合も

おはようございます、今日は虫の日です。 我が家の近所でも昔よりは減りましたね。   非営利・文化活動についてお話をしています。 非営利型法人を設立した際、基本的には法人税等の申告が不要であることを確認しました。   ただ注意点が一つ。 申告をしなくて良い→税金的に得ができる…とは限らないということです。 非営利型法人であっても、一定の事業については法人税等の申告が必要になります。 ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
2016/06/04 07:00

非営利型法人のメリット

おはようございます、今日は測量の日です。 ものを測る、というのも非常に人間的な行為です。   非営利・文化活動についてお話をしています。 非営利型法人の設立について、制度上および関与する人間側の技術・知識・意識の問題まで含めて確認しました。   そこまで踏まえた上で、非営利型法人を設立することのメリットを確認していきます。 まず、1番わかりやすいのは基本的な事業については非収益事業と...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

非営利型法人の特徴その3:税務が複雑

おはようございます、今日は消費者の日です。 消費者という言葉について、色々と考えなおさないとならない時期が来ているのかも。   非営利・文化活動についてお話をしています。 非営利型法人は設立、運営が結構大変だということまで確認しました。   次に確認をしたいのは税務です。 ハッキリ言えば、非常に複雑です。 行う事業の種類によって、法人税等の課税対象になったりならなかったりで、かなり...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

その活動、利益は出るんですかね?

おはようございます、今日は百人一首の日です。 ・・・10個くらい覚えて終わったかな~。   非営利・文化活動についてお話をしています。 営利企業の場合、すべてが法人税の課税対象となることを確認しました。   法人税の課税対象となる、といっても、その課税の基となる利益(売上から経費を差っ引いたもの)がなければ法人税は発生しません。 つまり、そもそもやろうとしている事業がある程度の利益を...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

営利企業の特徴その3:税務の考え方がシンプル

おはようございます、今日はラッキーゾーンの日です。 やはりホームランがある程度出たほうが盛り上がるのですかね。   非営利・文化活動についてお話をしています。 株式会社等の営利企業の場合、設立が運営が簡単であることを確認しました。   次に確認をしたいのは税務です。 これについて、営利企業は非常に簡単です。   ・株式会社等が行う事業はすべて問答無用で法人税等の課税対象となる ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

規模が小さいから見逃されているに過ぎない

おはようございます、今日はストッキングの日です。 履いたことがないのでわかりませんが…きつくないのですかね?   非営利・文化系活動についてお話をしています。 人格なき社団には法人税の申告義務や源泉所得税の天引き義務があることを確認しました。   しかし、そのような義務について実際に履行されている例は非常に少ないです。 私が知る限りでも、ほとんどの人格なき社団は税務的な手続きを何もし...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

色々と義務があります

おはようございます、今日は種痘記念日です。 天然痘、昔は恐ろしい病気だったようです。   非営利・文化系活動についてお話をしています。 人格なき社団という言葉について紹介をしました。   人格なき社団ですが、実は色々な義務があります。   ・法人税等の申告義務 株式会社などと同じように、法人税の申告義務があります。 ・源泉所得税の義務 各種報酬等につき、源泉所得税を天引きしな...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

今押さえておきたい、3つの税制改正トレンド(2)

 前回に引き続き、ここ数年の税制改正の傾向について書きたいと思います。  3つの税制改正トレンドとは… 「自宅介護の促進」 「遊休不動産の有効活用」 「世代間の財産移転の促進」  今回は「遊休不動産の有効活用」「世代間の財産移転の促進」についてお話しします。   遊休不動産の有効活用  従来より国は、事業用や居住用の不動産の「買換えの特例」を設けています。そして平成26年には空家対策法...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

「英国、法人税を17%へ」

こんにちは! さて、このところ先進国においての関心事のひとつが、 “税収の確保”となっています。   中でも多国籍企業の本社移転による 法人税の“節税策”に対しては、 各国が頭を悩ませています。   法人税率の低い国に本社を移転する目的で、 M&A(合併・買収)を行うことを、 「タックスインバージョン(租税地変換)」 と呼んでいます。   アイルランドをはじめ、世界の国の...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

不動産投資よりREIT?その特徴・違いとは?

「不動産をもたない地主」と呼ばれるREITの投資家 ―――不動産投資で資産形成をすることはできますか? 「不動産に関心があるのなら、REITのこともぜひ知っておきたいですね」 ―――REITとは何ですか? 「REITは、『Real Estate Investment Trust』を意味します。多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2016/04/07 17:34

細かな議論はこれから

おはようございます、今日は中華まんの日です。これまた最近は美味なものが増えました。マイナンバー制度についてお話をしています。ボランティア的な分野において、以前よりも適切な事務作業が要求されるようになってきました。厳密に考えれば、各種ボランティア活動においても法人税等の申告義務や源泉所得税の徴収義務が生じます。これまで適当に済まされていた分野ですが、マイナンバー制度の導入によって、より厳しい対応が迫...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

会社への貸付金に注意

中小企業の場合、社長がお金を貸していることがよくあります。 その貸したお金も戻ってくることはほぼありません。 ほとんど資本化しています。 生前中はこれでも問題ないですが、相続があった場合、このほとんど戻ってこないお金が相続財産となります。 このよう場合の対策としてよく行われるのは下記の方法です。 1.債権放棄2.会社を清算する3.DES   債権放棄は、会社に収益として認識されるので、欠損金の...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2016/01/22 10:13

改正保険業法に向かって

このお三が日の大仕事の一つ「改正保険業法への対応」が、先ほど、ようやく一区切りできました。 「書類」を作成しながら、「ほほぉ~」など声を上げておりましたが。 改正保険業法は、今年の5月29日にスタートします。 保険販売の流れや保険代理店の仕事が、これまでとは大きく変わります。 特に、保険販売では「書類」の数が、かなり増えることに。 株式会社fpANSWERでは、生命保険について 2月...(続きを読む

大泉 稔
大泉 稔
(ファイナンシャルプランナー)
2016/01/03 12:52

平成28年度税制改正大綱

平成28年度の税制改正大綱がまとまりました。 一番難儀だった消費税の軽減税率の対象は加工食品を含めることになりそうです。 その他の主な改正項目は下記のとおりです。 【法人税】・実効税率32.11%から28年度に29.97%、30年度に29.74%に2段階引き下げ・建物付属設備及び構築物の減価償却は定率法を廃止。定額法へ・大企業の繰越欠損金の損金算入の限度割合の縮小・中小企業の少額減価償却資産の...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2015/12/14 14:32

「国の税収、24年ぶり高水準!」

こんにちは! さて、2015年度の国の税収が、1991年以来、 24年ぶりに56兆円台と、高水準になる見通しです。 今年1月の予算編成では、54.5兆円を見込んでいましたが、 大企業の好決算により、法人税が上振れとなったようです。 また、これを受けて、今年度の補正予算は、 3兆円を超えるとみられています。   国の税収は、1990年に60.1兆円を最高に、 翌年の91年も59.8...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

太陽光発電に対する法人税減税が打ち切りに

2016年の税制改正で、今の太陽光発電を象徴するような制度変更が検討されています。それは、いわゆるグリーン投資減税の打ち切りです。 正確には、グリーン投資減税自体は存続するものの、そこから太陽光発電が除外されることになりました。 このことに対しては、さまざまな見方があります。 最も多い声としては、反発や影響の大きさを懸念するものが目立ちます。 政府・与党がこの減税打ち切りの根拠としているのは、太...(続きを読む

石橋 大右
石橋 大右
(住宅設備コーディネーター)

個人課税と法人税の比較

おはようございます、今日はタンザニアの独立記念日です。アフリカの歴史は、本当にそのまま植民地の変遷ですね・・・商売と私生活の関係についてお話をしています。個人に対する課税が強化されていることを紹介しています。ここで考えてみたいのが、法人での税負担です。法人でも利益に対して法人税等(国税から地方税まで諸々)が課されます。以前は法人に対する課税はそれなりの重たく、法人に利益を残すくらいなら…と社長さん...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
2015/12/09 07:00

1月31日までに 会社設立または 法人税申告をお申し込みになる場合 本を無料で差し上げます

中小企業の資金調達方法がわかる本これ1冊で安心! 歯科医院経営の成功手法がわかる本1月31日までに 会社設立または 法人決算申告書を お申込みの方に  もれなく  「これ1冊で安心 歯科医院経営のすべてがわかる本」 または 「中小企業の資金調達方法がわかる本」を差し上げます。 どちらも 歯科医院経営の本は 業種は違っても ビジネスに共通する経営についてを 詳しく説明する内容になっています。 ま...(続きを読む

尾崎 真由美
尾崎 真由美
(財務コンサルタント)
2015/12/03 15:02

消費税について考えてみましょう

 こんにちは。山口県のファイナンシャルプランナー、上津原と申します。  11月10日に、柳井税務署から感謝状をいただきました。 さて、今回は消費税について考えてみたいと思います。消費税とは 最近、消費税率が10%に上がったときに、軽減税率の仕組みを取り入れるかどうかで大きな議論になっています。  消費税は、私たちが事業者から商品やサービスを買うときに、代金と一緒に負担する税金です。負担した税金は...(続きを読む

上津原 章
上津原 章
(ファイナンシャルプランナー)

「世界における日本のランキング」

こんにちは! さて、先般、世界経済フォーラム(WEF)が、 世界各国の男女平等の度合いを指数化した 「ジェンダー・ギャップ指数」のランキングを発表しました。 それによると日本は、調査対象145カ国中、 前年より3つ順位を上げたものの、101位という結果でした。   同指数は、女性の地位を、 経済、教育、政治、健康の4分野で分析評価を行っています。 日本の評価が低かった項目は、女性...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

税金の基本的な性質

おはようございます、今日はいいチームの日です。チームを作るのは簡単ですが、続けていくのは難しいですね。商売と私生活の関係についてお話をしています。個人事業と法人の比較について検討していきます。まず、税金の基本的な性質です。・1人の人間が100の儲けを抱えるよりも、2人の人間が50ずつの儲けを抱えた方が、トータルでは税金の支払いが少ない税金には色々な種類がありますが、この法則は所得税や法人税、相続税...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

新たなタックスヘイブン

タックスヘイブンといえば、香港やシンガポール、あるいはケイマンを思い浮かべるかと思いますが、最近はミクロネシア連邦が注目されているそうです。 税率21%とタックスヘイブンのトリガー税率20%に抵触しないように設計され、トリガー税率の変更に合わせて今後も抵触しない方針のようです。 ミクロネシアの特徴は税率だけではありません。 日本にいながら日本語で会社設立や決算などの手続きができたり、日本円での...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2015/11/20 11:17

生命保険にかかわる税金

生命保険は税金と密接な関係があります。個人契約の場合、預貯金、投資信託、株といった他の金融商品と比較してみると、生命保険は保険料を支払っている間や、保険金・給付金等を受け取る場合に、税の優遇策があるのが大きなメリットです。ただし、保険金などを受け取った場合は、契約形態によって、相続税・所得税・贈与税と税金の種類が違ってきます。税金の種類が違えば、計算方法も税率も異なります。それによって有利不利、損...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

アメリカ確定申告とアメリカ会社設立、どうしてアメリカ会計事務所を選択するか?

アメリカ確定申告とアメリカ会社設立、どうしてアメリカ会計事務所を選択するか? ビジネスの成功の陰には 数多くのチャレンジが潜んでいます。しかし、税金やファイナンシャル関係において このようなチャレンジを 軽減させることができます。これが 尾崎会計事務所の 使命であります。どのような産業においても 会社の規模にかかわりなく アメリカ税金、アメリカ確定申告、ファイナンシャルにおいて その 効果が発...(続きを読む

尾崎 真由美
尾崎 真由美
(財務コンサルタント)
2015/09/20 23:25

アメリカ確定申告とアメリカ会社設立、どうしてアメリカ会計事務所を選択するか?

アメリカ確定申告とアメリカ会社設立、どうしてアメリカ会計事務所を選択するか?   ビジネスの成功の陰には 数多くのチャレンジが潜んでいます。 しかし、税金やファイナンシャル関係において このようなチャレンジを 軽減させることができます。これが 尾崎会計事務所の 使命であります。どのような産業においても 会社の規模にかかわりなく アメリカ税金、アメリカ確定申告、ファイナンシャルにおいて その ...(続きを読む

尾崎 真由美
尾崎 真由美
(財務コンサルタント)
2015/09/20 23:02

起業したとき

起業したときは、個人事業か法人設立なのか、事業資金の有無または借入金をするのかによって、保険の見直し方は異なります。いずれにしても、個人向けの保険商品と法人向けの保険商品は、特に商品の中身において違いがあるわけではありませんので、まずは、会社員時代に加入している保険の保障内容や保障額の確認をしたうえで、過不足分を見直しましょう。 個人事業の場合は、死亡保障・医療保障ともに、会社員より増やす必要が...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

保険で税金を安くする方法

おはようございます、今日は蚊の日です。最近、我が家の周りでは蚊が減ったように思います。保険についてお話をしています。運用を期待するとき、その多くは税金との関わりが出てきます。例えば会社で法人税を払うケースを考えてみましょう。現在、売上が1億円、費用が9,000万円で利益が1,000万円あるとします。とりあえず税率を30%と仮定すると、税金は300万円支払うことになります。ここで積立型の保険に加入す...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
2015/08/20 07:00

保険での運用:主に税金との関わり

おはようございます、今日は俳句の日です。書くネタの 悩みぞ尽きぬ 桃の頃保険についてお話をしています。保障をしっかりと充足した上で、運用について少しだけ考えてみます。まず、保険での運用とは何を期待しているのかについてしっかりと確認しましょう。保険による運用は、特に・税金を安くするという効果を期待していることが多いです。ここでいう税金には色々なものが入ります。法人税、所得税、相続税等、個人から会社ま...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

「確定拠出年金(企業型)」金融機関選びのポイント(導入をお考えの企業様へ)

厚生労働省の発表(2015年3月末)によれば、企業型確定拠出年金の実施事業主数は19,832社、加入者数は505.2万人とのことです。確定給付年金からの移行や、福利厚生の拡充としての導入によって、その数は右肩上がりに増加しています(2005年3月末は4,350社、2010年3月末は12,902社でした)。厚生年金基金の解散による確定拠出年金の導入も想定されるため、今後益々の普及が見込まれます。今回...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルプランナー)

「確定拠出年金」税制優遇(拠出、運用、給付)

確定拠出年金のポイントの一つに、税制優遇があります。掛金の拠出・運用・給付の各段階での税制優遇について解説させていただきます。お役立ていただければ幸いです。 【税制優遇①】拠出掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税の節税効果があります。企業型の加入者がマッチング拠出(加入者自身が掛金を上乗せ)をする際も同様です。※加入者本人の掛金のみ控除の対象です(...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルプランナー)

債券の金利と価格の国債残高との関係

ギリシャ問題が鎮まるなか、上海市場の暴落と中国経済の減速が際立ち始めました。株式価格の下落が懸念される中、日本の投資家の目は株式にのみ注目している様子です。■政府債務の率と額政府債務に注目すれば、もはや1,000兆円を超え、対GDP比では2015年には233.2%で、2016年には240%を超える勢いです。これに伴い、日本国の国債の発行残高も2016年には1,000兆円を超える見込みです。これだけ...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

復興特別法人税の月割計算

復興特別法人税の課税対象事業年度は、平成24年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後2年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度とされています。 しかし、例外があります。 上記の期間内に設立された法人や事業年度を変更した法人です。 原則通り計算しますと、合計24か月を超えてしまいます。 その場合は、最後の事業年度において月割計算をして、24...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2015/07/09 10:47

アメリカ会社設立、秘書貸出しサービス

アメリカ会社設立、秘書貸出しサービス 弊社では アメリカにいらっしゃる企業様の 支援サポートを会計から コンサルまで すべてパッケージでサービス提供しています。 アメリカ進出ビジネス支援サービス、会社設立、銀行口座開設、会計処理などすべてパッケージでサポートしております。  在庫は他州でも大丈夫です。   ・株式会社を設立*** ・法人銀行口座開設・法人維持全般(会社維持・決算など)・経理業務...(続きを読む

尾崎 真由美
尾崎 真由美
(財務コンサルタント)
2015/06/29 07:04

平成27年税制改正概要 - 今後の検討課題

大企業だけではなく、今後は中小企業にも大きな影響を与える内容が、 検討課題として挙げられています。 例えば、減価償却には、定額法や定率法などさまざまな方法があります。 これを定額法に一本化するなど、実務にも大きく影響する内容です。 定額法より、定率法の方が減価償却の金額・スピードが大きいので、増税要因となります。 事業税は、法人税上損金(経費)扱いとされています。 (これ...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)
2015/06/25 08:40

「日本の税収伸びる!」

こんにちは!    さて、2014年度の国の税収ですが、 1月時点の見積もりより大幅な上振れが期待できそうです。 年初は51兆7千億円を見込んでいましたが、2兆円強税収が増え、 54兆円前後になる見通しとのこと。 54兆円台に達すれば、1993年の水準です。   税収が伸びた最大の要因は、企業業績の好転です。 上場企業の今年3月期の連結決算では、 2割以上の企業の経常利益が過去最...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

保険に入りすぎると否認される?

会社が保険に加入するケースはよくあります。 おそらく保険に加入していない会社を探すのが大変なくらいです。 保険に加入する目的は、従業員の福利厚生、事業保障であったりと様々です。 ただ、その背景として節税も加味して加入するケースが多いと思われます。 以前、多額の保険料が租税回避行為にあたるとして国税不服裁判所で争われた事例がありました。 その中の一部として、 「生命保険契約の締結は、本件各生命保...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2015/05/22 11:16

ファイナンシャルプランナーなんて、本当に価値あるの?~保険ショップに行く前に、あなたに読んで欲しい~

生命保険の見直しだけならば、ファイナンシャルプランナーなんて意味ない! 今や、生命保険の見直しをしてもらおうと思えば、知り合いの代理店の人や、保険会社の人、FP紹介サービス(金券ももらえる場合もあるし)や、大手保険ショップで、できてしまいます。 しかも、この見直し相談は、基本的に「無料」です。 そして、あなたは、「無料」で、生命保険に関する「情報」を手に入れることができます。 ただし、あな...(続きを読む

石川 智
石川 智
(ファイナンシャルプランナー)

生活障害保障型定期保険

(主契約は「生活障害保障型定期保険」、「生活障害定期保険」、特約は「生活障害保障型定期保険特約」など) 保障ニーズ : 死亡|医療|介護|老後|その他 生活障害保障型定期保険は、定期保険の一種です。歩行や衣服の着脱、食事、入浴、排泄などに介助が必要となったり、認知症と診断されるといった所定の生活障害状態になったとき、生前に一時金が、生前に一時金を受け取らず亡くなった場合は、死亡原因に...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)
2015/04/06 07:00

税制改正メルマガ④

平成26年12月30日に発表された、平成27年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください(例年3月の国会承認で決定) 今回は、法人税その他の税制改正を中心に解説していき...(続きを読む

渡邊 浩滋
渡邊 浩滋
(税理士)
2015/02/05 13:17

【27年の法人税改正はこうなる!】

確定申告シーズンが始まりましたが、そろそろ順調に 準備は進んでいるでしょうか 今回は、平成27年度の法人税改正(予定)の概略を ご案内します <ただし、中小企業に関連のある部分だけです> 1.法人税の税率は27年と28年と2段階で引下げられます 2.平成29年以降発生の欠損金から繰越期間が現行の9年から10年に   延長されます 3.受取配当金に課税しない制度の見直しがあります 4.特...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

創業塾ブーム。創業は新しい習い事?

創業塾には大きく2つパターンがある。 先達の経験を聞いて、仲間づくりをするパターンあるいは事業計画書を書いて、融資を得るパターン 官公庁系の依頼は特に後者の男性講師と金融機関・商工会議所中小企業診断士のセットが多い。 でも、結構ニーズはちょっとずつずれていて・・・ 「いい話を聞いてモチベーションがあがり勢いでやってみるが、損しないうちに撤退」 「無借金ではじめられると思い込みいざ、立ち上げる...(続きを読む

村本 睦戸
村本 睦戸
(ITコンサルタント)
2015/01/23 15:12

地方法人税が創設されています

地域間の税源の偏在性を是正するため、法人住民税(地方税)の税率が引き下げられ、その引き下げられた部分に相当する地方法人税(国税)が創設され、国から地方へ配分されることとなりました。平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人税を納める必要があります。 地方法人税の額は、(課税標準)法人税額×4.4%となります。 ただし、それに見合う法人住民税(法人税割)が引き下げられているため、改正前...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)

【特例資産の買換え特例が延長される見込みです】

昨年末に27年税制改正大綱が公表されて 27年の税制改正の概要が明らかになりました その中で、注目されるのが 「特定資産の買換え特例の延長」です そもそもこの特例は、平成26年12月末で期限切れとなる予定でした しかし、国土交通省からの延長要望があり 税制改正大綱に織り込まれました この特例の概要は、国税庁の下記URLをご覧ください https://www.nta.go.jp/taxansw...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2015/01/18 23:24

【マイナンバーの取扱に関するガイドラインが制定されました】

【マイナンバーの取扱に関するガイドラインが制定されました】 今年の10月からマイナンバーがすべての国民と法人に通知されて 平成28年1月からのあらゆる支払いに、マイナンバーが付される というマイナンバー制度について、まだまだ周知されていないのが 現状だと思います。 しかし、内閣府はマイナンバーの適正な取り扱いについて ガイドラインを12月11日に公表していますので、ご案内します ガイドライン...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

新年の賃貸住宅新聞に載りました~

あけましておめでとうございます!年が明けて数日が経ってしまいましたが、今年もよろしくお願い致します。 全国賃貸住宅新聞の1月5日号に私の記事が載りました。 相続税の増税元年ということで、「知っておきたい遺産分割Q&A」で回答者の一人として回答させて頂きました。 トップバッターです 年末に平成27年度の税制改正大綱が発表されました。 大家さんに影響がありそうなところをピックアップすると、 ≪...(続きを読む

渡邊 浩滋
渡邊 浩滋
(税理士)
2015/01/07 12:28

日本一早い27年度相続税改正の解説

【日本一早い27年度相続税改正の解説<ただし税制改正大綱ベースです>】 衆議院選挙が12月に行われた影響で、税制改正大綱の発表が遅れて いましたが、12月30日午後に発表されました その中から、相続税・贈与税に関連する部分のみを抽出して 税制改正のポイントをご案内します ①高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化 ・直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

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