自民党政策集2010（４、税制抜本改革（消費税以外））

自民党の税制抜本改革案は消費税だけを言及しているのではない。

ここでそれぞれを確認しておこう。

個人所得課税については、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から、

各種控除や税率構造を見直します。最高税率や給与所得控除の上限の

調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに歳出面も合わせた

総合的取組みの中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を

図ります。金融所得課税の一体化を更に推進します。

資産課税については、格差の固定化防止、老後扶養の社会化の進展への

対処等の観点から、相続税の課税ベースや税率構造を見直し、負担の

適正化を図ります。

自動車関連諸税については、税制の簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、

環境に与える影響等を踏まえつつ、税制のあり方及び暫定税率を含む

税率のあり方を総合的に見直し、その負担を軽減する方向で検討します。

地方税制については、地方分権を推進するとともに、税収が景気変動による

影響を受けにくく安定的で、かつ、税源の偏在性が小さい仕組みとするため、

消費税を含む税制抜本改革の一環として、地方消費税の充実を検討すると

ともに、地方法人2税のあり方を見直すこととし、もって国と地方を通じた

社会保障制度の安定的な財源の確保を目指します。

低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化を推進します。

環境税については、税制全体のグリーン化を図る観点から、様々な

政策的手法全体の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の

国際競争力に与える影響、既存の税制との関係等に考慮を払いながら、

納税者の理解と協力を得つつ、総合的に検討します。

麻生さんの時から代わり映えのしない税制抜本改革の方向性ですが、

より精緻化してきた感じがしますね。

消費税の地方へのシフトも考慮されているようです。

民主党の政策と対比させても、あまり変わらなくなってきているのは

何故でしょうか？