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伊藤 誠
伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月02日更新

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消費税議論は、迷走か

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くらしを守るマネー管理術 FP森本直人は、こう考える

最近、駅前などで、テレビでみる政治家の方々が
選挙活動の演説をしている様子を見かけることがあります。

その中でも、議論になっているのは、
消費税の話です。

FP的にも消費税率のアップは、
家計・ライフプランに与える影響が大きいですし、
注目すべきテーマです。

内容として、具体的に10%という数字や
所得が低い人は、還付が受けられるなどの話も浮上し、
やや迷走気味なところもあります。

思えば、子ども手当の時は、所得制限で迷走し、
結局、所得制限なしに決まりましたが、
あえて、迷走し、国民の意見を聞くと言う
政府の方針なのかもしれません。
(わかりませんが...)

そこで、この件に関して、私の思うところを
書いてみようと思いました。

実は、昨日のFPの勉強会でも話題に上ったのですが、
私の結論を言えば、今は、消費税の増税は
やめてほしいということです。

単純に考えて、消費に税を課すことは、
ある意味、消費をする人に対して罰を与えることです。

消費が冷え込み、デフレの進行が問題になる中で、
さらに消費をする人に税をかけてしまったら
ますます消費が冷え込んで、取り返しのつかない
ことになるのではないかと、個人的には危惧しています。

ただ、国の借金問題が危機的な状況にあることも事実です。

・・・

では、どうすればよいのか。

私が思うのは、深刻化するデフレ問題を解消するために、
「必要以上にお金を貯め込んでいる状況」に対して、
税を課すやり方が、妥当ではないかということです。

例えば、ひとつのアイデアですが、
銀行預金の利息に対する源泉分離課税の税率(現行は20%)
を大幅にアップさせて、不足する税収をまかなうという
やり方もあり得ます。

そうすれば、銀行預金に入れておくことが、
ばかばかしくなり、そのお金が消費や投資に回っていく
可能性もありますし、これで財源を確保できれば、
子ども手当をやめなくて済む方向性も見えてきます。

確かにデフレが進行していく中での銀行預金は、
有利な運用手段で、私自身も相談者の皆さんには、
資産の何割かは必ず銀行預金に入れておくことを
お勧めしていますが、その銀行預金が、不利となれば、
いろいろな動きも出てくるのではないでしょうか。

以上、FP発の政策提言でした。

 

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