国民新党マニフェスト（１、郵政見直しの狙いは財政転用？）

国民新党はミニ政党らしく、自分たちの中心となる政策に絞った

非常にコンパクトかつインパクトのあるマニフェストになっていますね。

１　国土・国益を守り抜く　伝統・誇り・価値の継承

２　経済成長による財政健全化　景気回復に全力投球

３　郵政改革のゴールは本物の地域力　安全・成熟の国土形成

４　小泉・竹中改革の抜本的見直し　格差の解消、地域の再生

５　医療・福祉の政府保証　安心の回復

の5つに大別されるのですが、「本格保守」を標榜する、従来型の

財政出動による景気回復、安全保障を目指すところが特徴です。

例えば、２　経済成長による財政健全化　景気回復に全力投球　では、

４　各地域ブロックにおける大型プロジェクトの策定　

「小泉構造改革」の中で、地方交付金・交付税は累計47兆円も削減

されました。またこの間、公共投資も累積13兆円が削減され、じつに

合計60兆円もの巨費が地方から奪われたといえます。

財源を失った地方は急速に活力を失い、経済もまた急速に縮小しました。

地方に元気が戻らなければ、日本全体の元気は望むべくもありません。

国民新党は、日本を地方から元気にするために、全国各地域ブロックごとに

国費と郵貯、かんぽ資金などを中心とした民間資金を財源とした

大型プロジェクトを策定し、今後5ヵ年程度での実現を図ります。

３　郵政改革のゴールは本物の地域力　安全・成熟の国土形成　では、

１　郵貯・かんぽ資金の戦略的運用で大型国家プロジェクトを推進

総額300兆円、文字通り世界最大の金融機関である「郵貯・かんぽ」の

資金運用問題は、正に合衆国政府からの「年次要望書」の中に

郵政民営化が盛り込まれるに至った直接の契機と言え、今後の

「郵政事業の見直し」においても中核を形成するテーマです。

私達は現在の資産構成を今一度評価し、我が国の経済・財政の根幹を

守る事の出来る体制を維持すると共に、国家プロジェクトや

疲弊した地域経済を活性化し得る運用体制を作ってゆきます。

といったように主張しています。

ただ、郵政事業は民営化されたわけですから、従前のような財政投融資への

転換が難しくなっているように思います。郵政事業見直しの肝が、莫大な

郵政資金の財政転用であるとすれば、疑問を呈さざるを得ないですよ。