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民主党マニフェスト2010(2、強い財政、中長期目標)

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税制改正 2010年参議院選挙マニフェスト

昨日に引き続き、民主党のマニフェストについて検討しましょう。

昨日は、強い財政を目指すにあたり、今すぐやることを検討しましたが、

今日は、それを受けての中期目標と長期目標について検討します。

 

まず、中期目標としては、1点。

・2015年度までに基礎的財政収支の赤字(対GDP比)を、

2010年度の1/2以下にします。

 

長期目標としては、2点。

・2020年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成します。

・2021年度以降において、長期債務残高の対GDP比を安定的に低下させます。

 

かなり厳しい目標を設定しているのですが、

平成22年4月6日に国家戦略室から公表された

「中期的な財政運営に関する検討会 論点整理」によると、

「平成22年度予算においては、戦後初めて当初予算で税収が公債発行額を

下回り、平成22年度末において、国及び地方の長期債務残高はGDPの

181%に達する見込」であり、

「新政権の下、政治・行政を含めた現世代の国民全体が、なおも必要な

改革を先送りし続ければ、そのツケは、何ら責任のない将来世代が負う

ことになることを自覚しなければならない」わけですから、

「新政権における財政健全化への取組は、何よりもまず、現実を隠さず、

正直であることを第一に」、「慎重な経済見通しを採用し、「目標」である

新成長戦略の目指す成長率とは区別」した

厳しい財政再建へのロードマップが必要なんですよね。

 

しかし、中期目標としての平成27年度における基礎的財政収支の赤字を

平成22年度の半分にするというのは、来年から3年間かけての

中期財政フレームの最終年度である平成25年度改正までには

消費税の大増税が行われることの意思表示であると考えてよいでしょうね。

 

麻生政権時代の政府税調が示したシナリオにおいても、

財政再建には消費税12%が必要だとの指摘がされていただけに、

消費税大増税時代は避けて通れないでしょう。

それだけに、複数税率制の導入を強く訴えたいところですね。

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