公明党マニフェスト2010(新しい福祉を提案) - 決算対策・税金対策 - 専門家プロファイル

平 仁
ABC税理士法人 税理士
東京都
税理士

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対象:税務・確定申告

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公明党マニフェスト2010(新しい福祉を提案)

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税制改正 2010年参議院選挙マニフェスト

公明党は伝統的に医療・介護・年金・福祉・教育の各分野に特徴があり、

今回のマニフェストも、かなりのボリュームを割いていますね。

 

公明党は、

1 「新しい福祉」を提案します

2 景気対策・成長戦略

3 クリーンな政治の実現

4 国民のための行政の実現

を掲げ、教育安心社会の実現、魅力ある農林水産業の再生、世界ナンバーワン

環境国家・日本の実現、行動する国際平和主義にも言及した上で、

当面する重要政治課題について、社会保障にかかる財源の確保と税制改革

の2点を提示している点に特徴があります。

 

財源確保のためには、消費税を含む税制の抜本改革が必要だとの立場ですが、

 

消費税を含む税制の抜本改革について、実行に移せる環境の整備を図ります。

具体的には、1 着実な景気回復およびデフレからの脱却、2 行政改革・

行政のムダ排除の徹底、3 社会保障の機能強化の具体化 を進め、

消費税収の使途は、年金、医療、介護の社会保障給付および子育て支援の

ための費用に限定します。消費税率の見直しに際しては、給付付き税額控除

制度や複数税率など、低所得者への配慮措置を講じます。

とし、

1 税制全般の一体的改革

2 格差の是正、所得再分配機能の強化

3 給付付き税額控除制度の導入

4 消費税の社会保障目的税化

5 税制のグリーン化、自動車関係諸税の見直し

6 NPO支援

7 法人税率の引き下げ

8 地方の税財源の充実

の8点の基本的な視点による税制改革を掲げています。

 

自民党の政策と似通ったところが多いのですが、昨年のマニフェストで

脚光を浴びた「給付付き税額控除」については、自民・民主とも今回は

言及していないところ、公明党は税制抜本改革の根幹と捉えています。

消費税の社会保障目的税化とともに、公明党らしさを感じますね。

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