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「財務諸表」を含むコラム・事例

98件が該当しました

98件中 1~50件目

「情報共有」に自信を持つ社長のちょっとずれた感覚

 私は会社全体での情報共有、認識共有は、業績向上のために重要な要素の一つだと思っています。  そんな話をしたとき、賛同してくれる社長とそうでない社長がいますが、あまり肯定的ではない社長がよく言うのは、「情報を伝えてもどうせ理解できない」ということです。    そんな時に私は、「情報を出さなければ理解者はゼロだが、出せば少数でも理解できる人がいるかもしれない」と言います。情報共有、認識共有のた...(続きを読む

小笠原 隆夫
小笠原 隆夫
(経営コンサルタント)
2016/08/09 08:00

アメリカ会計事務所サービス概要

アメリカ会計事務所サービス概要スモールビジネスは 多数のチャレンジを 必要とされます。しかし、 尾崎会計事務所にお任せいただければ、それらは 解決の糸口に見つかります。アメリカ、マイアミにある日本人のための会計事務所は、そのような ビジネスをなさるうえでのチャレンジを取り除く手助けを行っています。州にかかわりなく、日本にいてもアメリカにいても、ビザにかかわりなく、現在どこにいるかを定め、将来ど...(続きを読む

尾崎 真由美
尾崎 真由美
(財務コンサルタント)
2015/09/21 01:16

アメリカ会計事務所サービス概要

アメリカ会計事務所サービス概要 スモールビジネスは 多数のチャレンジを 必要とされます。しかし、 尾崎会計事務所にお任せいただければ、それらは 解決の糸口に見つかります。アメリカ、マイアミにある日本人のための会計事務所は、そのような ビジネスをなさるうえでのチャレンジを取り除く手助けを行っています。州にかかわりなく、日本にいてもアメリカにいても、ビザにかかわりなく、現在どこにいるかを定め、将来ど...(続きを読む

尾崎 真由美
尾崎 真由美
(財務コンサルタント)

アメリカ確定申告とアメリカ会社設立、どうしてアメリカ会計事務所を選択するか?

アメリカ確定申告とアメリカ会社設立、どうしてアメリカ会計事務所を選択するか? ビジネスの成功の陰には 数多くのチャレンジが潜んでいます。しかし、税金やファイナンシャル関係において このようなチャレンジを 軽減させることができます。これが 尾崎会計事務所の 使命であります。どのような産業においても 会社の規模にかかわりなく アメリカ税金、アメリカ確定申告、ファイナンシャルにおいて その 効果が発...(続きを読む

尾崎 真由美
尾崎 真由美
(財務コンサルタント)
2015/09/20 23:25

アメリカ確定申告とアメリカ会社設立、どうしてアメリカ会計事務所を選択するか?

アメリカ確定申告とアメリカ会社設立、どうしてアメリカ会計事務所を選択するか?   ビジネスの成功の陰には 数多くのチャレンジが潜んでいます。 しかし、税金やファイナンシャル関係において このようなチャレンジを 軽減させることができます。これが 尾崎会計事務所の 使命であります。どのような産業においても 会社の規模にかかわりなく アメリカ税金、アメリカ確定申告、ファイナンシャルにおいて その ...(続きを読む

尾崎 真由美
尾崎 真由美
(財務コンサルタント)
2015/09/20 23:02

株式公開のための法務  「上場申請までの大まかな流れ」

株式公開のための法務  「上場申請までの大まかな流れ」  上場申請までの詳細な流れについては、上場を予定している会社(以下では、「上場予定会社」といいます。)毎に異なるため、今回は、多くの上場予定会社に共通する「上場申請までの大まかな流れ」について説明していきます。 1、上場すること自体の是非の検討、上場する市場の検討  まずは、上場すること自体の是非を検討する必要があります。...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

株式公開のための法務  「株式上場にかかわる関係者」

株式公開のための法務   「株式上場にかかわる関係者」   株式会社が株式上場(IPO)をする場合には、様々な関係者とかかわることになります。今回は、株式上場において、株式会社がどのような関係者とかかわることになるのかをみていきたいと思います。 1、主幹事証券会社 主幹事証券会社については第1回でも少し説明をしましたが、株式会社は、株式上場を果たした際に、証券取引所において広く自社の株式を売り...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
2015/09/04 15:51

「意図的な不正」を寸前で止める方法-法令違反ゼロ

仕組みの限界-どんな仕組みも、骨抜きにされ、形骸化し、不正は起こる。 東芝の不適切会計で新しい報道がありました。 (引用開始) 不適切会計が問題となっている東芝が、インフラ関連案件で生じた損失の計上を意図的に先送りしていたことが分かった。 会計監査を通すため、実現不可能なコスト削減計画を示して実態よりも損益が良く見えるよう偽って説明。 上司が部下に損失計上先送りを促したと受け止められかねない内...(続きを読む

中沢 努
中沢 努
(経営コンサルタント)

経営幹部なら押さえておきたい社長の視点(5)

成長している会社の社長でも「会計は苦手、数字は嫌い」という人は多いですね。しかし会社のお金について理解しなければ経営はできません。ではどんな数字を見ればいいのか。まずB/Sですが、ここではずばり「会社の安全性」を見ます。他人に返さなければならないお金(負債)を減らし、自由に使えるお金(純資産)を増やすことが安全性を高めることに繋がります。目安として、純資産比率(純資産÷総資産)が15~20%、流動...(続きを読む

本森 幸次
本森 幸次
(営業コンサルタント)

転職したてのマネージャーが部下に言ってはいけない5つのセリフ

MBAホルダーは、転職と同時にマネージャーに就任と言う例も少なくはありません。ビジネススクールで企業経営の技術、会社を俯瞰して物事を考える能力や、財務諸表を読み取る分析力をしっかりと学んでいるため、MBAホルダーは転職後に即戦力として期待されているためと言えるでしょう。 しかしながら、元からいた転職先の社員にとって、転職したてのMBAホルダーが自分たちのマネージャーに就くと言う事は、生え抜きの社員...(続きを読む

川尻 秀道
川尻 秀道
(留学アドバイザー)

数字の苦手な経営幹部が押さえておきたい「会社のお金」(4)

B/SとP/Lがあればお金の調達、運用、利益、税金などの事業の状態が判断できるはずですが、残念ながら会社に入ってくる現金と出ていく現金の状態が分かりません。ビジネスにおいてキャッシュの力は非常に大きいものです。このキャッシュを把握するための財務諸表がC/Sです。中小企業では作成義務がないため活用している会社は少ないですが、経営にとって欠かせないものですので、簡易のC/Sや資金繰り表をB/SとP/L...(続きを読む

本森 幸次
本森 幸次
(営業コンサルタント)

数字の苦手な経営幹部が押さえておきたい「会社のお金」(3)

代表的な財務諸表としてP/Lがあります。P/LはB/Sの当期利益剰余金がどのように発生したかの内訳表となります。この内訳表の中で重要な数字が「営業利益」と「経常利益」です。優れた会社は営業利益が高く、成長力のある会社が多いですね。新規事業が急成長を遂げた会社やベンチャー企業などに見られます。営業利益がマイナスでも経常利益がプラスの会社もあります。自社ビルの家賃収入などで本業の赤字を補填するような会...(続きを読む

本森 幸次
本森 幸次
(営業コンサルタント)

数字の苦手な経営幹部が押さえておきたい「会社のお金」(1)

経営は「会社のお金を理解して一人前」と言われますね。ここで言う「会社のお金」とは一体何でしょうか?売上高?利益率?経常利益高?固定費?・・・当然に売上高がいくらで利益率がいくらだったということを知っているのは基本です。その利益から自社で今どのくらいのお金が使えるのかも知っていなければなりません。しかし、たとえ経営の数字を把握しても、その数字の意味を理解していなければ肝心な時にお金を使えない、という...(続きを読む

本森 幸次
本森 幸次
(営業コンサルタント)

MBA出願者減少をどう考えるべきか。

最近、MBA出願者が減ってきている、と言う話を耳にすることがあります。最近のいくつかの海外ビジネス雑誌の記事等によると、 MBA出願者が減少していきていることで、MBAの需要は以前に比べ緩やかになっているとも書かれています。 MBA出願者にとって、MBAはいまでもキャリア形成のための魅力ある投資先と言えるのでしょうか。実は「MBA人気は下降している」と言うような記事は過去に何度か討論されている...(続きを読む

川尻 秀道
川尻 秀道
(留学アドバイザー)

【会計】営業活動に活かす財務会計 初級編

営業に活かす財務会計 初級編 なぜ、仕事に会計の知識が必要なのでしょうか。それは、あなたが商品を売ることが、購入先の会社の財務諸表に影響を与えるからなのです。 銀行から資金を借りることで貸借対照表の中では預金と借入金が増加します。借り入れを返済するごとに預金と借入金が減少します。損益計算書では、支払利息が経費として計上されます。広告を出稿することで、損益計算書上では広告宣伝費と売上が増加しま...(続きを読む

高橋 成壽
高橋 成壽
(ファイナンシャルプランナー)

中小会計基本要領~総論その2

今日は、昨日に引き続き「中小企業の会計に関する基本要領」の総論について述べていきたいと思います。 「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、「中小会計要領」)の総論は以下の項目から成り立っています。 1.目的 2.本要領の利用が想定される会社 3.企業会計基準、中小指針の利用 4.複数ある会計処理方法の取扱い 5.各論で示していない会計処理等の取扱い 6...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)
2014/07/11 09:15

変動損益計算書の考え方

今日も昨日に引き続き変動損益計算書の考え方を解説していきます。 利益=売上-費用   =売上-変動費-固定費   =限界利益-固定費 とあらわされますから、限界利益を高めることで利益の増加を考えていく必要があります。 また、売上高及び変動費は 売上高=販売数量×販売単価 変動費=販売数量×変動比率 であらわされますから 利益=販...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)
2014/07/09 08:55

計算書類について

今日は計算書類や財務諸表について記載したいと思います。 会社法上作成が要請されている計算書類は、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書である。 貸借対照表は、企業のある一定時点における資産、負債、純資産の状態を表すために作成されるものである。 損益計算書は、企業のある一定期間における収益と費用の状態を表すため作成されるものである。 平成17年の会社法制定前に置いて...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)
2014/07/02 10:54

Blog201405、会社法

Blog201405、会社法 ・『実務に効く M&A・組織再編判例精選』有斐閣 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣 ・ビジネス法務2010年9月号「特集 自社・子会社・事業部門の売却型M&A―戦略と手法―」 ・ビジネス法務2013年11月号「特集 親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」 『実務に効く M&A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年  M&Aに関して、下級審...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/23 19:19

会社・経営の引継ぎ方の選択肢【後半②】

こんにちは、事業承継アドバイザーの濱田です。    ここまで『会社・経営の引継ぎ方の選択肢』というテーマで、 2回に亘り①親族内承継②従業員等への引継ぎ③経営者の招聘 といった手法を取り上げてきました。   今回は、最後に残った④外部者への譲渡(M&A)について書かせて 頂きます。   中小企業の経営者の方と話しをしていると、会社の外部者への 譲渡(M&A)については知っている...(続きを読む

濱田 浩三
濱田 浩三
(M&Aコンサルタント)

ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集

ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集 「子会社はどんなことで悩んでいる?」 1、子会社の定義で問題となるのは、以下の法律等である。 ・会社法 ・財務諸表規則、連結財務諸表規則 ・金融商品取引法 ・法人税法の完全支配子会社(本稿では指摘されていない。なお、連結税務申告の対象は任意であるが、100%グループ法人の場合の税務申告...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/02 13:57

今後ブログに追加していきたい法律

今後ブログに追加していきたい法律 【公法】 (行政法) 行政不服審査法、行政事件訴訟法 国家賠償法 地方自治法、地方財政法 公職選挙法、政治資金規正法 関税法、関税定率法 出入国管理難民認定法 【民事法】 ・不動産法 借地非訟事件、借地非訟事件手続規則 都市計画法 ・社会保障法 確定拠出年金法 確定給付型企業年金法 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/19 17:06

「大学も資産運用!?1位は慶応義塾」

こんにちは! さて、今回は、主要私立大学43校の資産運用状況に関する情報を、ご紹介したいと思います。   2012年の財務諸表によれば大手私立大学の資産運用収入が、前年比6%増加し、約380億円に上ったとのことです。   1位は、前年比29%増加した慶応義塾で、運用収入は約36億円でした。 運用資産は、約980億円とのことですので、利回りは、3.67%となっています。 資産の大半は、...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

日経記事;『中小 再挑戦しやすく 政府新指針 私的整理時、私財一部残す 企業の新陳代謝促進』に関する考察

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 12月1日付の日経新聞に、『中小 再挑戦しやすく 政府新指針 私的整理時、私財一部残す 企業の新陳代謝促進』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『政府は、業績が悪化した中小企業の経営者が転業したり再び起業したりしやすくす...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

webアナリスト標準スキル100 その10~管理等~

  1か月以上空いてしまいました。。。。環の小坂です。 webアナリスト標準スキル100のラストの10個です。 91.現場力 webアナリストは机上で画面だけ見てやる仕事ではありません。 「事業の成果をあげる」のがミッションですから、 現場、即ち自社の解析であれば自社の仕事、お客様の解析であればお客様の仕事を 理解せずに解析は出来ません。 答えはアナリストの胸の中にあるのではなく、現場にあ...(続きを読む

小坂 淳
小坂 淳
(ITコンサルタント)

近時の注目すべき株主代表訴訟事件

アパマン株主代表訴訟事件(最高裁平成22・7・15裁判集民事 第234号225頁)について. 不動産賃貸あっせんのフランチャイズ事業等を展開するA社が,事業再編計画の一環としてB社を完全子会社とする目的で同社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において,次の(1)~(3)など判示の事情の下では,株式交換に備えて算定された上記株式の評価額が1株当たり6561円ないし1万9090円であったとしても...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

ビジネス法務2010年11月号、会社法・金融商品取引法

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、会社法・金融商品取引法 「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。 大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件(最高裁平成22・7・15裁判集民事 第234号225頁)について...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

ライバル店のPLを作ってみよう

ある日、あなたの店の近くにも、ライバル店が進出してくるかも知れません。 もうすでに、あなたの店の近くにライバル店がオープンしてしまっているかも知れません。 それを、ただ脅威とばかりに恐れていても仕方がありません。 売上げが減少している言い訳をしていても仕方がありません。 そろそろ反撃に移りましょう。 では、まずは、何をするか? 最初にすべきなのは、「敵を知ること」です。 どん...(続きを読む

松下 雅憲
松下 雅憲
(ビジネスコーチ)

中小企業金融円滑化法終了への対応における弁護士の実務(研修)を受講しました。

講座名 中小企業金融円滑化法終了への対応における弁護士の実務 研修実施日  2013/7/23 実施団体名  日本弁護士連合会        [講師] 村松 謙一 弁護士(東京弁護士会) 岸本 昌吾(中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネージャー)  中小企業金融円滑化法が2013年3月末に終了し,今後経営困難に陥る企業は5万社とも10万社とも報じられています。  円滑化法出口対応として,...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

整理解雇(人員削減)の必要性

人員削減の必要性 整理解雇(人員削減)を行う必要性の程度には、 ア 企業が倒産の危機にある場合 イ 企業が客観的に高度の経営危機下にある場合 ウ 企業の合理的運営上やむを得ない必要性がある場合(代表例として、東京高判昭和54・10・29東洋酸素事件。ただし、判決文を読むと、いわゆる「経営合理化策」よりは少し程度が厳しいようにも見られる。) エ 経営方針の変更などにより余剰人員が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

財産分与の対象となる財産

  ・預金(特に、一方が「へそくり」の預金をしている場合に問題となる。)・出資金(信用金庫・信用組合、生活協同組合)、給与、証券、債券  家事調停、審判、人事訴訟法、義務の履行確保では、銀行等への裁判所から調査嘱託ができるようになったので、義務者の財産・収入状況の調査が容易になった。   ・非上場株式(換価困難  義務者が会社役員でオーナー社長の場合、非上場株式を保有していること...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

社外取締役及び社外監査役に関する規律

① 社外取締役及び社外監査役に関する規律 ・オリンパス粉飾決算事件、大王製紙事件での社外役員についての評価(社外役員が経営陣寄り) ・経営者の実績を評価するのは財務諸表のモニタリング。したがって、社外役員の機能強化、社外性の要件の独立性の強化。 ・「社外取締役を置くことが相当でない理由」を、金融商品取引法24条の2第1項の適用を受ける会社(有価証券報告書提出会社)では、事業報告の内容とするこ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

広報担当と決算発表

早くも今日から5月に突入。 最近は世界標準化ということなのか決算期を12月に変更する企業が増えつつあるようですが、未だに圧倒的に3月決算の企業が多く、つまりは今頃決算発表の準備に追われている、或いは毎年気が気でないGWを過ごされている方も多いのではないでしょうか。 広報担当者の中でもコーポレートPR担当、或いはIR業務と兼務の方々は、今は一年の中でも最繁忙期であることは言うまでもあ...(続きを読む

中村 英俊
中村 英俊
(広報コンサルタント)

4月29日(祝)に大阪でジョイントセミナーをします。

こんにちは、人よりちょっとお金に強くなる! 「30代から老後資金3000万円貯める3つのコツ」講師のファイナンシャルプランナー藤原です。 メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約 古来、日本では、汗水たらして稼いだお金が尊く、お金でもってお金を増やす行為やそれに関する勉強をしたり、講座を受講したりすることがなんとなく敬遠されていました。 今もその名残は少し残っているよう...(続きを読む

藤原 良
藤原 良
(ファイナンシャルプランナー)

日経記事;『ネットで小口資金調達 ベンチャー育成に新手法 金融庁が新制度検討』に関する考察

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 3月23日付の日経新聞に、『ネットで小口資金調達 ベンチャー育成に新手法 金融庁が新制度検討』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『ベンチャー企業がインターネットを使って資金を調達できるようにするため、金融庁は新制度を検...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

「中小会計要領」~総論~について

 引き続き、「中小会計要領」の総論についての解説です。    「9.本要領の利用上の留意事項」として、1.真実性の原則、2.資本取引と損益取引の区分の原則、3.明瞭性の原則、4.保守主義の原則、5.単一性の原則、6.重要性の原則、があげられています。   1.企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので なければならない。 2.資本取引と損益取引は明...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)

実録!企業再生の現場レポート vol.4~銀行とのコミュニケーションの取り方

「銀行とのコミュニケーションの取り方」 メインバンクのA銀行につなぎ融資を依頼したZ社ですが、断られたばかりか、厳しい意見まで言われてしまいました(前回のコラム参照)。 今回のような事態を招いたのは、 ・いいことばかり伝えていて、悪いことは隠していた ・資金繰り表などの管理資料を普段から提出していない ・相談が遅かった といったことが挙げられますが、会社側からすれば、どれも致し方ないとい...(続きを読む

榎並 慶浩
榎並 慶浩
(税理士)

黒字化の第一歩は分析から

こんにちは。倒産防止を信念に掲げる税理士、榎並です。倒産防止というと、後ろ向きな印象を与えるかもしれませんが、これには、大きく分けて2つの側面があります。 1.売上を伸ばし、収益を拡大する(又は黒字化する)2.コストを削減し、収益を拡大する(又は黒字化する) いずれにしても「しっかり利益を確保していく」ということが必要になってきますが、そのためにまず何をするか?ということをお伝えします。 売上を伸...(続きを読む

榎並 慶浩
榎並 慶浩
(税理士)

キャッシュフローゲームでMVP獲得してきました^^

こんにちは、人よりちょっとお金に強くなる! 「お金と保険の勉強会」講師のファイナンシャルプランナー藤原です。 勉強会の感想/個別相談の感想 メールで相談/勉強会・個別相談ご予約 Facebookを通じて知り合った、サプリメントアドバイザー・亀ちゃんのお誘いで「キャッシュフローゲーム」に参加して来ました。   このゲーム、ボードゲームなのですが、普通のボードゲームとは違...(続きを読む

藤原 良
藤原 良
(ファイナンシャルプランナー)

SEOコンサルタント 私のスタイル

SEOコンサルタントとして私が日ごろ何にパワーを使っているかを振り返ってみました。 SEOと言えば先日報じられていましたが、ほとんどの会社は真摯に業務を行っているのに、一部は詐欺まがいの会社も存在します。私も被害に関する相談を受けたことが何度もあります。参考事例⇒ SEO業界震撼!「ブラック企業アナリスト」新田龍氏が語るブラックSEO企業 参考事例⇒ 事件 悪徳SEO業者に騙されないで!! このよ...(続きを読む

服部 哲也
服部 哲也
(Webプロデューサー)

事業再生研修会(研修)を受講しました。

 講座名       事業再生研修会 ~不況に苦しむ中小企業の再建・再生のために~  研修実施日  2009年9月15日開催  実施団体名  日本弁護士連合会          [講師] 瀬戸 英雄 弁護士(事業再生実務家協会専務理事・第一東京弁護士会)  松嶋 英機 弁護士(事業再生実務家協会代表理事・東京弁護士会)  野村 智夫 氏(公認会計士・税理士)     ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

中小企業庁“小さな企業”未来会議

中小企業庁が多くの有識者の英知を集めて中小企業支援の未来像を 構築するための取り組みとして、“日本の未来”応援会議がある。 3月初旬に全体会議が開催されており、ここでも紹介していますが、 3月29日にワーキンググループ“小さな企業”未来会議の 第1回会合が開催されました。   議論のテーマには、中小・小規模企業の課題の克服1として、 資金調達、基礎経営力、経営指導・経営支援の問題が議...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

IFRSはどうなる?

経済がグローバル化した現在では、ある企業の企業業績を分析するには、 会計処理のルールを統一しておかないと、国際市場に報告されてくる 財務諸表の比較可能性を担保することができません。   会計処理のルールを国際的に調和化するための取り組みとして 各国の会計士団体により形成したのが国際会計基準委員会 (IASC)でした。 IASCが1989年に公表した公開草案「財務諸表の比較可能性」以来...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

社会人の資格勉強 -いつも同じ場所で勉強-

最近資格勉強が流行っているようです。電車の広告でもよく見かけますし、書店でも資格取得コーナーを設置しているところもあります。 将来の不安なり、自己啓発なり、資格取得の動機は人それぞれだと思います。ここでは、動機や役立つ資格といったことを取り上げるのではなく、忙しい社会人がどのように資格を取得すればよいのかということについて、私なりにアドバイスできればと思います。 私自身社会人になってから4年間で...(続きを読む

渋田 貴正
渋田 貴正
(組織コンサルタント)

経営目標は?

今日は財務諸表からコーチングをするを学びました。 経営者の年間目標はどんなことでしょうか? 売上げ? 営業利益? 経常利益? その前に必要なのはどんなことなのでしょうか? それは、なぜ会社を起こしたかを明確にした上で考えれば 自ずと出てくるのではないでしょうか? 「この仕事は儲かるから」という考えで本当に仕事を始めた のでしょうか? 「この仕事が好きだから、これはお客さんが喜ぶから、世の...(続きを読む

須貝 光一郎
須貝 光一郎
(ビジネスコーチ)

取締役の従業員性

【コラム】取締役の従業員性 従業員としての身分が認められるかどうかは,労働者性の判断にかかわるわけで すが,取締役の従業員性が問題となった裁判例を以下,紹介します。 (ⅰ)大阪地判平成15・10・29労判866号58頁  個人商店を前身とする会社に就職し,後に専務取締役となり,その出張中に死亡した専務取締役の妻が労災保険法の適用を求めて,専務取締役の「労働者」性を主張した事...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

コストマネジメントの実務

会社の病気を治すホリコンです。 財務会計と管理会計との両者の違いを表にまとめると下記のようになります。 図表 財務会計と管理会計の違い 区分 特徴 財務会計 財務会計とは、会社法(商法)、証券取引法(大会社)、税法(法人税法)などの強行法規により、企業に義務付けられている“決算業務”をベースとした、一会計期間(あるいは半期)の結果の集計であり、財務諸...(続きを読む

ドクトル・ホリコン 堀内智彦
ドクトル・ホリコン 堀内智彦
(経営コンサルタント)

コストマネジメントの実務

会社の病気を治すホリコンです。 ■企業会計とは  現代の企業会計における代表的な会計手法である、“財務会計”と“管理会計”についてご説明します。 “財務会計”とは、法律で規定された決算書をつくるための外部報告会計のことです。その目的は、株主などの投資家や、借入金があるときの銀行や、買掛金の対象となる仕入先などへの利害関係者へ会社の経営状態を開示することです。また、法人であ...(続きを読む

ドクトル・ホリコン 堀内智彦
ドクトル・ホリコン 堀内智彦
(経営コンサルタント)

公益法人の監事の人選と顧問税理士について

弊社へのクライアント等からの質問について NO10 新制度の監事を選任する場合に、現在の顧問税理士との関係について留意すべき点を教えてください。 (回答) 監事は、理事の職務執行を監査し、監査報告を作成する義務があります(法人法99(1)、197)。監事は、事業と会計の両面から中立的な立場で監査をすることになりますので、顧問税理士や顧問会計士の就任は原則としてできません。 1.法人法上の監...(続きを読む

丹多 弘一
丹多 弘一
(経営コンサルタント)

移行認定・移行認可の選択基準について

弊社へのクライアント等からの質問について NO1 特例民法法人が移行認定か移行認可を選択する場合に、留意すべき点を教えてください。 特例民法法人は、原則として、平成20年12月1日より5年間のうちに、移行認定・認可申請を行わなければなりません。移行申請では、制度面と税務面を考慮して法人選択をする必要があります。 (1)制度面からの検討 移行認定を目指す場合 特例民法法人が認定法の公益法人...(続きを読む

丹多 弘一
丹多 弘一
(経営コンサルタント)

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