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自民党政策集2010(2、法人減税による経済成長で所得1.5倍増)

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税制改正 2010年参議院選挙マニフェスト

自民党の財政規律政策は成長戦略による税収増と消費増税による税収増が

基本ラインのようですね。まずは、成長戦略を考えてみましょう。

 

「成長戦略で日本の未来を切り拓きます」では、

この3年間に、金融政策、税・財政政策、成長戦略など、あらゆる政策を

総動員し、早期のデフレ脱却と景気回復を図り、名目4%成長を目指します。

仕事を創り、誰もが働く場を得られる社会を実現します。として、

 

4 法人税率の思い切った引き下げ等、雇用の拡大につながる企業環境の整備

企業が世界で勝負するためには、国際経済とのイコールフッティングが

必要であり、日本を拠点に海外で活動できるだけでなく、海外の企業が

日本に進出する環境を整える必要があります。そのため、法人税については、

国際的整合性の確保及び国際競争力の観点から、社会保険料を含む企業の

実質的な負担に留意しつつ、課税ベースの拡大とともに、法人税率を

国際標準の20%台に思い切って減税します。なお、中小企業向けの

法人税率については、さらに引き下げることを検討します。

9 イノベーション、ベンチャー事業等の創造・活路支援

産業それ自体を強くする唯一最大の原動力は技術革新(イノベーション)です。

既存企業とベンチャーをイノベーションの両輪ととらえ、日本の強みを

更に活かした挑戦をエンジェル税制等を含めて積極的に支援します。・・・

25 中小企業など既存基幹・在来産業の底上げ

・・・ エンジェル税制(ベンチャー企業投資促進税制)については、

その普及が進んでいない現状を踏まえて抜本的強化が必要ですが、

その際、町おこし・村おこしに向けて取り組む企業等も対象に加える等の

検討を行い、使い勝手の良いものとします。

28 アジアNO.1の金融・資本市場の構築

・・・ 「貯蓄から投資へ」の流れを促進する簡素で分かりやすい証券税制への

見直しや東証「グローバル30社」インデックスの創設、「日本総合取引所」

の創設など、民間金融機関・証券市場の活性化や資産運用マーケットの

強化を行います。・・・

 

など法人優遇措置に基づいた成長戦略が取り上げられ、

その結果としての経済成長により、「今後10年間で雇用者所得の5割増」

を目指すという。池田派の流れをくむ谷垣さんだけに、かつての

「所得倍増計画」の成功体験を念頭に置いているのだろうか。

その財源を国債ではなく消費増税とするのが国民新党との明確な違いですね。

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