「定款」の専門家コラム - 検索結果一覧 - 専門家プロファイル

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「定款」を含むコラム・事例

218件が該当しました

218件中 1~50件目

日経記事;『法人設立、ネットで一括 経産省、手続き簡素化へ』に関する考察

皆様、 こんにちは。 グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。 5月10日付の日経新聞(夕刊)に、『法人設立、ネットで一括 経産省、手続き簡素化へ』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は、以下の通りです。 『経済産業省は日本のビジネス環境の改善策をまとめた。法人設立に必要な手続きを一括してオンラインで可能にする方針を...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

組織強化には監査役(監事)の活用は必須!

ファイナンシャルプランナーの大間武です。みなさんが関係する組織では監査役(監事)がいらっしゃいますか? 監査役(監事)の主な仕事は企業等の組織の取締役や理事の職務執行状況や取締役会や理事会の運営が法律、規則、定款等に沿って行われているかを総合的に、あらゆる視点から監査を行い、改善点や課題があれば指摘し、その結果を企業等の利害関係者に報告する仕事です。 日常、あまり目立ってはいないと思います。でも組...(続きを読む

大間 武
大間 武
(ファイナンシャルプランナー)

JA共済

JA共済は、農林水産省の認可のもと、民間の生命保険並みのラインアップがある共済です。生損保を兼営していて、自動車共済や火災共済、建物更正共済(建更)などの取り扱いもあります。 昭和22(1947)年に農業協同組合が制定され、昭和23(1948)年に北海道で北海道共済農業組合連合会が設立されたのが、JA共済事業のスタートといわれています。その後、鹿児島、神奈川、長野の各県に拡がり、昭和26(195...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

化粧品輸入販売プロセス⑦~業者コード登録、FD申請書類準備~

こんにちは。 サニー行政書士事務所の岡村です。 前回は、GQPおよびGVP手順書という、薬事申請プロセス全体の基幹業務ともいえる業務について説明しました。 前回の記事:GQP手順書及びGVP手順書の調製 今回と次回で、手順書の準備と並行して行っていくべき、許可申請で要求されている申請書類の準備についてお話しします。 大きく分けて、業者コードの登録のお話と、FD申請のお話...(続きを読む

岡村 陽介
岡村 陽介
(行政書士)
2015/07/10 19:28

アメリカ会社設立、秘書貸出しサービス

アメリカ会社設立、秘書貸出しサービス 弊社では アメリカにいらっしゃる企業様の 支援サポートを会計から コンサルまで すべてパッケージでサービス提供しています。 アメリカ進出ビジネス支援サービス、会社設立、銀行口座開設、会計処理などすべてパッケージでサポートしております。  在庫は他州でも大丈夫です。   ・株式会社を設立*** ・法人銀行口座開設・法人維持全般(会社維持・決算など)・経理業務...(続きを読む

尾崎 真由美
尾崎 真由美
(財務コンサルタント)
2015/06/29 07:04

生活障害保障型定期保険

(主契約は「生活障害保障型定期保険」、「生活障害定期保険」、特約は「生活障害保障型定期保険特約」など) 保障ニーズ : 死亡|医療|介護|老後|その他 生活障害保障型定期保険は、定期保険の一種です。歩行や衣服の着脱、食事、入浴、排泄などに介助が必要となったり、認知症と診断されるといった所定の生活障害状態になったとき、生前に一時金が、生前に一時金を受け取らず亡くなった場合は、死亡原因に...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)
2015/04/06 07:00

介護保険

(主契約は「介護保険」、「介護保障保険」、特約は「介護特約」、「介護保障特約」)  保障ニーズ : 死亡|医療|介護|老後|その他 介護保険は、寝たきりや認知症により介護が必要な状態が一定の期間(180日など)継続したときに、一時金や年金が受け取れる保険です。保険料免除特約を付加すると、一時金もしくは年金を受け取ることになった場合、保険料が免除されます。 公的介護保険は、要介護認定を...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

特定疾病保障保険

(主契約は「特定疾病保障保険」、「三大疾病保障保険」、特約は「特定疾病保障特約」、「三大疾病保障特約」など)  保障ニーズ : 死亡|医療|介護|老後|その他 特定疾病保障保険は、三大疾病であるがん・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態になったとき、生前に一時金が、生前に一時金を受け取らず亡くなった場合は、死亡原因にかかわらず死亡保険金が支払われる保険です。「三大疾病保障保険」や...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

海外ロングステイヤーの日本株取引の対処法「常任代理人契約」

予てより、私のHP等で、海外に出国されているロングステイヤーの皆様には、日本のネット証券では、日本人の(日本国)非居住者方達はネット取引が出来ないと、紹介してまいりました。もし、海外に在留されながら、日本での取引を希望される方は、常任代理人を日本におかなければならないこともお伝えしています。そのため、従来は、海外に移住される場合は、非居住者でもネット取引が可能な外国(米国)の証券会社に、日本にいる...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

税理士がいつお役に立てるのか、知られていない

おはようございます、今日は信用金庫の日です。我々中小事業者にとっては、むしろ都市銀よりお付き合いの深い存在かと。広報についてお話しています。広報が足りていない代表例として税理士を取り上げてみました。例えば、これは私がある友人から受けた質問です。「商売を始める時って税理士に相談すると良いって本当?」………あぁ、もう。こういう質問が出てきてしまう時点で、如何に税理士業界の広報が不足しているのか痛感いた...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
2014/06/15 07:00

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (平成十八年六月二日法律第四十八号) 最終改正:平成二三年五月二五日法律第五三号  第一章 総則   第一節 通則(第一条―第四条)   第二節 法人の名称(第五条―第八条)   第三節 商法の規定の不適用(第九条)  第二章 一般社団法人   第一節 設立    第一款 定款の作成(第十条―第十四条)    第二款 設...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/21 10:27

Blog201404、会社法

Blog201404、会社法 あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』 『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社 あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』 中央経済社、2012年、本文約160頁。 第1章 MBOの概要 第2章 MBOの形態・目的 第3章 MBOの手続と会社法 第4章 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/16 15:19

『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社

ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論―会社法施行を踏まえて/判例タイムズ社 ¥4,860 Amazon.co.jp 『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社 2006年、本文約378頁。 理論編のみ読んだ。 ジョイント・ベンチャー契約として、以下の点が問題となる。 ・役員の選任、解任 ・拒否権 ・議決権拘束条項 以上については、種類株式を用...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/04 13:43

独占禁止法の読んだ本

独占禁止法の読んだ本 〔入門書・概説書〕 厚谷襄児『独占禁止法入門』日経文庫(2005/11・第6版) 私は弁護士になってから読んだ。 谷原修身『独占禁止法の解説』一橋出版(2006/03・第6版) 「入門書」として手軽かなと思い、読んでみたが、本の作りが独禁法の条文の抜粋なので、多少、断片的な知識がついただけであった。 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/02 15:05

Blog201403独占禁止法(読んだ本など)

Blog201403独占禁止法(読んだ本など) ・村上正博『独占禁止法(第5版)』弘文堂 ・『経済法審決・判例百選』有斐閣 ・川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』 ・現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 ・共同の生産・販売・購入のためのジョイント・ベンチャーの独占禁止法上の問題 村上正博『独占禁止法(第5版)』 弘文堂 本文約500頁。平成24年 上記書籍...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/02 02:26

blog201403、知的財産法

blog201403、知的財産法 ・ジュリスト2011年11月号「不正競争防止法の平成21年改正~営業秘密を保護するための刑事訴訟法手続の特例」 ・『新・裁判実務体系22著作権関係訴訟法』青林書院 ・大渕哲也『知的財産法判例集(補訂版)』、有斐閣 ・ケンタッキー・フライド・チキンという商標権について ・不正競争防止法2条1項1号・2号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/30 15:24

知的財産権法の読んだ本(その2-2)

知的財産権法の読んだ本(その2-2) [実務書] 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』、商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 「2 ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのあ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/25 16:54

Blog201403-4、金融商品取引法(判例百選-2)

金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ¥2,400 Amazon.co.jp Blog201403-4、金融商品取引法(判例百選-2) ・証券取引所の受託契約準則 ・金融商品取引法の委託証拠金 ・投資者保護基金 ・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 ◎証券取引所の受託契約準則  金融商品取引法133条は、金融商品取引所が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/20 01:43

金融商品取引法の委託証拠金

金融商品取引法の委託証拠金 「取引証拠金」とは、金融商品取引所または金融商品取引清算機関が会員等、委託者、取次者、申込者から預託を受けなければならないものである(金融商品取引法119条1項)。 会員等とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 委託者とは、会員等に対して市場デリバティブ取引を委託した者であって、取次者ではないものである。 取次者...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/19 11:59

blog201403、知的財産法

blog201403、知的財産法 ・大渕哲也『知的財産法判例集(補訂版)』、有斐閣 ・不正競争防止法2条1項1号・2号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)、著名商品等表示冒用行為(不正競争防止法2条1項2号)にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」 ・商品形態模倣(不正競争防止法2条1項3号) ・意匠法の意匠の成立要件(意匠法2条1項) ・現代企業法研...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/16 06:48

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/15 10:20

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/02 14:34

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/02 12:50

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/01 17:13

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/01 13:17

合同会社なら、格安で会社が設立できます

会社と聞いてまず思い浮かぶのは、株式会社、有限会社が一般的です。それでは、合同会社(ごうどうがいしゃ)という会社の種類を聞いたことがあるでしょうか? 合同会社は、平成18年5月に施行された会社法により誕生した、新しい種類の会社です。現在では、新たに有限会社を設立することは出来なくなっていますから、会社を設立するのであれば、株式会社、合同会社のいずれかを選択するのが通常です。 1.合同会社の特徴...(続きを読む

高島 一寛
高島 一寛
(司法書士)

Blog201402、金融法

Blog201402、金融法 金融商品の販売等に関する法律の条文、 商品先物取引法関係訴訟のポイント 最高裁決定平成4年2月18日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11) 神田秀樹ほか『金融法講義』(岩波書店) 升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成25年 投資信託及び投資法人に関する法律 資...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/25 04:56

資産の流動化に関する法律

資産の流動化に関する法律 (平成十年六月十五日法律第百五号) 最終改正:平成二五年一一月二七日法律第八六号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十五年五月三十一日法律第二十八号 (未施行) 平成二十五年六月二十一日法律第五十六号 (未施行) 平成二十五年十一月二十七日法律第八十六号 (未施行)  第一編 総則(第一条―第三条)  第二編 特...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/03 07:11

川東憲治『図説 金融商品取引法』学陽書房

川東憲治『図説 金融商品取引法』学陽書房 2007年 今日から、上記書籍を読み始めました。 タイトルに反して、あまり図解されていない。 該当する条文は以下のとおりである。  第1章 総則(第1条・第2条)  第2章 企業内容等の開示(第2条の2―第27条)  (有価証券届出書の提出) 第5条  前条第1項から第3項までの規定による有価証券の募集又は売出し(特定有価証券(その投...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/28 17:17

法人設立は個人に比べると手間暇がかかる

おはようございます、今日は料理番組の日です。 私は参考にしたことが一度もないですね…。 個人事業主と法人の違いについて。 個人事業主の開業の次は、法人の開業です。 法人の場合、個人に比べると手間暇、そして金銭的な負担もあります。 会社を作るには、例えばこんな作業が必要です。 ・資本金の用意(1円でも大丈夫ですが) ・定款(会社の目的や決まり事を書く書類)の作成 ・法務局で登記をすること こ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

医療法

医療法 第7条  病院を開設しようとするとき、医師法第16条の4第1項 の規定による登録を受けた者(同法第7条の2第1項 の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあっては、同条第2項 の規定による登録を受けた者に限る。以下「臨床研修等修了医師」という。)及び歯科医師法 第16条の4第1項 の規定による登録を受けた者(同法第7条の2第1項 の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあっては、同...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/19 10:44

生活保護法、その2

「生活保護法」(続き)    第6章 保護施設 (種類) 第38条  保護施設の種類は、左の通りとする。 一  救護施設 二  更生施設 三  医療保護施設 四  授産施設 五  宿所提供施設 2  救護施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。 3  更生施設は、身体上又は精神上...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

遺留分対策ってどうすればよいの?

 遺留分を侵害するとどうなるかは前回お話ししましたが、それでは遺留分対策としてはどのようなことが考えられるでしょうか? 1.遺留分の放棄  遺留分の放棄被相続人の生前に、家庭裁判所で許可を得ることによって遺留分を放棄してもらうことが可能です(民法1043条1項)。被相続人ではなく、放棄をする相続人自身が家庭裁判所に申立をしなければなりません。尚、生前に相続分を放棄させることはできません。  放...(続きを読む

酒井 尚土
酒井 尚土
(弁護士)

会社法を使ってできる経営承継・相続対策

会社法を使った中堅・中小同族企業(非公開会社)の経営承継・相続対策について書いてみます。   1 非公開会社とは? 会社法は、旧有限会社・株式会社を新・株式会社一本に統合した上、「公開会社」「非公開会社」の区分基準及び「大会社」「大会社以外」(現行法上の「中会社」「小会社」の区分は廃止)の区分基準により、新・会社法(以下、会社と言います)を4タイプに区分し、それぞれ会社の機関や株式のあり方に...(続きを読む

能瀬 敏文
能瀬 敏文
(弁護士)

経営承継を巡る法的問題とその対処法

1 承継すべき対象は? 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下、経営承継円滑化法と略称)のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか?一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...(続きを読む

能瀬 敏文
能瀬 敏文
(弁護士)

低料金サイトを利用しての会社設立

 同じ起業と言っても、会社設立と事業確立では、語呂は似ていますが内容はまったく別モノです。会社設立は、公証役場と法務局に登記することが目的で、2~3日ありますと完了します。一方、事業確立はビジネス継続のためのお客さん作りですから、一日一日の努力の積み重ねで、開業している間この作業は続きます。  ビジネスにおいては、答えのでる問題は簡単な問題と言えます。そこで起業では最も簡単な、会社設立の方法につ...(続きを読む

中山おさひろ
中山おさひろ
(起業コンサルタント)

ビジネス法務2010年11月号、会社法・金融商品取引法

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、会社法・金融商品取引法 「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。 大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件(最高裁平成22・7・15裁判集民事 第234号225頁)について...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

個人投資で海外に転勤・移住をお考えの人は証券口座の準備が必要

現在、日本に住み日本の証券会社に口座を開設して取引をしている場合、海外に移住される際には、当該口座の閉鎖(保有証券の売却)、または常任代理人の設置を求められます。 また、通知をせずに出国し非居住者になったことが判明しますと、当該証券会社は口座を凍結しています。 これを回避できないのかという、ご相談もあるのですが、如何ともしがたいとの回答をしています。 そこで今回は数回に分けて、海外に移住する前の...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2013/06/28 16:00

取締役の「従業員(労働者)」性

「労働者」性の論点、取締役の場合    労働契約(労働基準法9条、労働契約法2条1項)は、民法621条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ①使用者の指揮監督下において ②労務を提供して(労務の提供自体が債務の内容(手段債務)であり、仕事の完成(請負)や事務処理そのもの(準委任)とは異なる。) ③賃金(対価)を得る   このように、使用者に対する従属性という特性が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

安くなった会社設立費用

会社を設立するには、いくらかかります? 以前も書きましたが、私は「ざっと30万円」と答えていました。 ところが、今は違うんですね。 通常は、司法書士にお願いしていたと思います。 1)定款の印紙代      40,000 2)登録免許税      150,000 3)設立代行手数料     40,000 4)公証役場の定款認証手数料50,000 合計          ...(続きを読む

林 高宏
林 高宏
(税理士)

上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法、その2

 最決平成24年3月28日・ 民集第66巻5号2344頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説99頁、判例タイムズ1376号140頁    1 振替株式について会社法116条1項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が,会社法117条2項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において,同請求をした者が株主であることを争った場合には,その時点で既に当該株式について振替機関の取扱いが廃止されてい...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

第5 株価対策

第5 株価対策 1 株式評価引下げ策  先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 (1) 類似業種比準価額の引下げ  類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなります。 ① 配当の引下げ ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

第2章 廃業、通常清算

第2章 廃業、通常清算 第1 廃業  株式会社は、定款で定めた存続期間の満了(会社法471条1号)、定款で定めた解散事由の発生(会社法471条2号)、株主総会決議(会社法471条3号)、合併(会社法471条4号)、破産手続開始の決定(会社法471条4号)、解散命令・解散判決(会社法471条5号)によって解散します。  そこで、経営者は、株主総会特別決議で、会社の解散を決定することができます(...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

特別清算とは

第2 特別清算 1 概説 (1)申立て  特別清算は、解散した株式会社に清算の遂行に著しい支障を来すべき事情がある場合や債務超過の疑いがある場合に、適正な清算を行うため、裁判所の監督下で行われる清算手続です(会社法510条)。  特別清算手続は、清算株式会社に清算の遂行に著しい支障を生ずべき事情がある場合、または債務超過の疑いがある場合に開始されます(会社法510条)。特別清算開始の申立て...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

中小企業承継円滑化法の手続の流れ、その1

5 合意の手続 (1)概要  民法の特例合意は、前述の通り推定相続人全員が書面により合意をすることが必要ですが、合意をしただけでは効力は発生しません。後継者は、合意の時から1ヶ月以内に、経済産業大臣に対し確認申請を行う必要があり(中小企業円滑化法7条1項)、確認が得られた後1ヶ月以内に家庭裁判所へ許可の申立てをし、家庭裁判所からの許可を得られてはじめて合意に効力が認められます(中小企業...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継の方法

第3 事業承継の方法 1 概要  事業承継の方法は、「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ、「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「M&A」に分けることができます。  なお、本書では、「親族内承継」、「役員・従業員等への承継」、「M&A」に続く、第4の方法として「信託」を掲げます。 また、本書では、事業承継に際して企業の再生を図る場合や、結果として事業...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継と単元株

第2 単元株  単元株とは,株式の一定数をまとめたものを1単元とし,1単元に1個の株主の議決権を付与する制度のことをいいます。これにより,1単元とされた一定数の株式に満たない株式しか持たない株主は,その有する単元未満株式については,株主総会及び種類株主総会において議決権を行使することができなくなります(会社法189条1項)。その他,取得対価の交付を受ける権利等会社法189条2項各号に定める権利...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継と新株予約権

第2 新株予約権  新株予約権とは,株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいいます(会社法2条21号)。 1 事業承継との関係  新株予約権は,これまで資金調達や割当を受けた者にとってのインセンティブ報酬といった側面が強調されがちでした。  しかし,最近では,事業承継でも有効な手段として機能することが注目されています。第1に,事業承継が問題となる業...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

会社のオーナーが亡くなるのに備えて・・・相続人からの株式買取請求制度

 会社のオーナー(株主)兼経営者が亡くなった場合、会社のオーナー(株主)が会社の経営者(取締役)ではなくなることがあります。会社のオーナー(株主)の相続人が会社経営に関心を持っていない場合には、株式を相続により承継するが、会社経営には参加しないということがあるからです。このような場合、いきなり相続人である元オーナーの親族が会社経営にあれこれと注文をつけてくるような事態が生じかねません。  こ...(続きを読む

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)
2013/02/20 00:41

会社における契約の締結権限は誰にあるのか?

 会社が取引において契約を締結する場合には、法人自体は、架空の存在ですから法人自体が契約締結権限者になるということはありません。その会社を代表する者や会社から代理権を付与されているものが契約締結権限を保有することになります。 それでは、会社における契約の締結権限は誰に帰属するのかを見てみることにしましょう。  1.代表取締役・代表執行役 会社法は、「取締役会を設置する会社」(取締役会設置会社)...(続きを読む

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)
2013/02/13 14:06

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