民主党マニフェスト2010（１．強い財政、今すぐやること）

来るべき参議院選挙に向け、各党が信を問うマニフェストが出揃ってきた。

そこで、税・財政問題に絞って、各党のマニフェストを検証していきたい。

まず最初は、菅新首相の元、出直しを図る民主党です。

非常に細かく、思い切った表現が多用されていた2009年衆議院選挙の

マニフェストと比べると、簡素化され、見やすくなった半面、鳩山政権で

実現できなかった課題にも言及する等、かなり慎重なものになっている。

10項目のうちトップに掲げたのは、

「ムダづかいと天下りを根絶し、財政を健全化させます。」

今すぐやること、として

・2011年以降、3年単位で予算の大枠を定める「中期財政フレーム」

に沿って財政を運営します。

・新たな政策の財源は、既存予算の削減または収入増によって

捻出することを原則とします。

・2011年度の国債発行額は、2010年度発行額を上回らないよう、

全力をあげます。

・事業仕分けなどを活用したムダづかいのさらなる削減、政策の優先順位の

明確化、導入・歳出両面における総予算の見直しに取り組みます。

・早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する

協議を超党派で開始します。

の5点を掲げています。

予算的裏付けがないままに実行しようとした子ども手当等、

政権を奪取してみたら、赤字国債の大量発行に踏み切らざるを得なかった

鳩山政権の反省を踏まえ、事業仕分けの徹底による予算削減による

財源確保が急がれるところですが、

発掘した埋蔵金を国庫に返納させるために必要な法整備を含め、

野党時代の民主党の準備不足が明らかになってきた点が多々あるだけに、

菅新政権の今後の命運を握りかねない危機的な財政運営が迫られよう。

それだけに、消費税の増税が避けられない状況にあり、

先に公表した自民党が10％と明記したことについて、

参考にする旨を菅新首相が言明したのでしょうね。