「住民税」の専門家コラム - 検索結果一覧 - 専門家プロファイル

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「住民税」を含むコラム・事例

529件が該当しました

529件中 1~50件目

海外赴任中の住民税

(1)住民税の課税の基本 住民税は前年の1年間の所得を基に計算され、その年の1月1日現在の住所地の市区町村で課税されます。   会社員である場合、毎月給与から差し引かれる方法(特別徴収)により6月〜翌年5月にかけて、毎月納税することになります。 たとえば2017年4月に海外赴任した場合、2017年1月1日時点においては、日本に居住しているので、2018年6月から2019年5月分までの住...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

資産運用と税金

こんにちは。FPブレーンの見川です。 生活の中で、「身近なものなのに、よくわからないこと」の代表とも思える「税金」の話。 消費税などは目に見えやすいですが、所得税や住民税などは、給与から天引きされていることもあり、払ってはいるものの、いくら払っているのか、等を把握していないことが多いと思います。 資産運用においても、利益がでた場合は、税金(所得税・住民税)の支払い義務が発生します。 あくま...(続きを読む

見川 優香
見川 優香
(ファイナンシャルプランナー)

【セミナー開催情報】毎度大好評!不動産投資セミナー(初級者編)

こんにちは、アドキャストです。     突然ですが、みなさんは不動産投資にどんなイメージをお持ちですか?     「素人だし、わたしには無理かも・・・」 「きちんと管理していけるのかな・・・?」 「トラブルのある物件を購入しちゃったらどうしよう・・・」     こんなふうに、 「怖い」、「難しそう」、「素人には無理」といった、 ネガティブなイメージが一般的でしょうか? ...(続きを読む

藤森 哲也
藤森 哲也
(不動産コンサルタント)

個人型確定拠出年金(iDeCo イデコ)

こんにちは。 川口です。   2017年1月の改正で今まで個人型確定拠出年金の対象外だった方々も加入可能となりました。 確定拠出年金は税制上の優遇も多く、運用益も非課税になる等のメリットがあり、老後の資産運用の1手段として注目されています。         では確定拠出年金とはどのようなものでしょうか。   確定拠出年金とは、毎月決まった額を積み立てて、その資金を自分で運用し...(続きを読む

川口 幸子
川口 幸子
(ファイナンシャルプランナー)

どの数字を見ればいいか分からないんです by 投資スクール代表 青柳仁子

こんにちは 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 先日もご案内しましたが、 経営者必見のこちらのセミナーは もうチェックされましたか? ==================== 所得税、住民税、社会保険料を 減らしたいという経営者の方へ、 国の制度として 始めればすぐにあなたの税金と社保が 減額される方法をご存じですか? 知らないなら、10年後にきっと後悔します。 ...(続きを読む

青柳 仁子
青柳 仁子
(ファイナンシャルプランナー)
2017/04/11 00:24

【セミナー開催情報】毎度大好評!不動産投資セミナー(実践編)

    突然ですが、みなさんは不動産投資にどんなイメージをお持ちですか?     「素人だし、わたしには無理かも・・・」 「きちんと管理していけるのかな・・・?」 「トラブルのある物件を購入しちゃったらどうしよう・・・」     こんなふうに、 「怖い」、「難しそう」、「素人には無理」といった、 ネガティブなイメージが一般的でしょうか?     ただこれは、1軒目の不...(続きを読む

藤森 哲也
藤森 哲也
(不動産コンサルタント)

セルフメディテーション税制(医療費控除)て何?

 2017年1月からセルフメディテーション税制というのがスタートしたそうです。 自分で特定の薬を買った時に、医療費控除が受けられる税制です。 年間で12000円以上指定された市販薬を買う人は、上限8万8000円まで医療費控除として認めてもらえるそうです。 単純に言えば、「ちょっとした病気なら病院行かずに自分で薬買って治してね。」ということですね。 ただ、セルフメディテーション税制を受けるには、...(続きを読む

木村 和夫
木村 和夫
(鍼灸師)
2017/03/16 16:50

【セミナー開催情報】毎度大好評!不動産投資セミナー(初級者編)

こんにちは、アドキャストです。     突然ですが、みなさんは不動産投資にどんなイメージをお持ちですか?     「素人だし、わたしには無理かも・・・」 「きちんと管理していけるのかな・・・?」 「トラブルのある物件を購入しちゃったらどうしよう・・・」     こんなふうに、 「怖い」、「難しそう」、「素人には無理」といった、 ネガティブなイメージが一般的でしょうか? ...(続きを読む

藤森 哲也
藤森 哲也
(不動産コンサルタント)

生命保険を使った保険料生前贈与プランの効果と注意点

1.生命保険を使った保険料生前贈与プランの効果 生命保険を使った保険料生前贈与プランとは、子どもや孫に現金を贈与して、それを保険料として保険に加入する方法である。 年間110万円までは非課税で贈与が可能なため、相続対策として有効だ。 例えば、父親が子どもに現金を贈与し、それを保険料にして生命保険に加入するというようなパターンである。 契約者は子ども、被保険者は父親、保険金の受取人が子どもと...(続きを読む

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)

空き家対策に有効? 相続空き家売却の特別控除

1.空き家増加は社会問題である 総務省統計局の平成25年住宅・土地統計調査によれば、2013年時点の空き家の総戸数は820万戸で、2008年調査の659万戸よりも大幅に増えていることが分かる。 また、2013年時点では日本に約6,000万戸の住宅があり、そのうち13.5%が空き家だ。 このままでは日本中に空き家があふれてしまうことになり、なんらかの空き家対策が必要であった。 空き家が...(続きを読む

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)

老後資金の現実 ~希望とのギャップ~

先日、地元で活躍されている介護事業者の方と「介護の集い」の打ち合わせをしておりました。その中で、 「老後のお金のことについて、リアルに伝えられるものはないですか。」 という質問をいただきました。私が提案させていただいたものさし(指標)は、 ・国民健康保険税や住民税等の滞納者数(または人口比) ・金融商品を持っていない方の割合(または金融商品残高の中央値) の二つです。いかにお金について困...(続きを読む

上津原 章
上津原 章
(ファイナンシャルプランナー)

イデコ(個人型確定拠出年金)で住宅ローン控除のメリットが小さくなることも

ファイナンシャルプランナー(FP)の久保逸郎です。街がクリスマスのイルミネーションで綺麗ですね。天神に事務所があるので警固公園はよく通りますし、それに最近はあちこちがイルミネーションで飾られているので、博多駅やキャナルシティなどにわざわざ出掛けなくても十分にクリスマス気分を感じることができます。先日も息子の野球の帰りに博多南駅(那珂川町)のイルミネーションを観に行きましたが、結構綺麗でよかったです...(続きを読む

久保 逸郎
久保 逸郎
(ファイナンシャルプランナー)

年末にふるさと納税で節税

間もなく2016年も終了ですが年末に「ふるさと納税」してみてはいかがでしょうか。 2008年に誕生したふるさと納税は、特定の自治体へ寄附することで、特産品などの返礼品が送られてくるのが大きな特徴で、返礼品は選べるので、肉や魚など人気が出ると品切れになるケースもあります。 寄付金額から2000円の自己負担額を差し引いた金額が所得税や住民税から控除されます(控除される額には限度があり)限度額は、ふ...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2016/12/24 11:34

まだ間に合う今年の節税

今年も残すところあと1か月余りとなりましたが、まだ節税可能な方法があります。   (1)  生命保険料控除 生命保険料控除は、一般、医療介護、年金に区分され、それぞれ8万円支払うと、合計12万円の所得控除が可能です。 今から加入の場合は、年払いをしたほうがより節税になる可能性があります。   (2)  確定拠出年金 個人型確定拠出年金、iDeCo(イデコ)と呼ばれています。 201...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

意味がない?配偶者控除150万円への拡大

3つのメリットのうち最重要ではない 女性の労働制限をなくすべく議論され続けている「3号被保険者」の問題。 そもそも3号被保険者の問題は3つの要素があり・「夫の所得控除になる配偶者控除」・「パートの所得に対する所得税・住民税」・「夫の扶養から外れて自分の社会保険料を自分で負担する」という3つです。今議論されている扶養控除拡大はそもそも影響力は小さい。 世間一般で認知されている103万円のハード...(続きを読む

三島木 英雄
三島木 英雄
(ファイナンシャルプランナー)

【住宅ローン控除 年末調整の書類を紛失してしまったら・・・】

マイホームが完成して引越しが完了しますと、住宅購入計画の最後の手続きとして、住宅ローン控除を受けるための確定申告が必要となります。 住宅ローン控除とは、 【住宅ローンの年末残高×1%】 を所得税・住民税から差し引いてもらい、税金を還付してもらう制度です。 この住宅ローン控除はマイホームを購入した年から10年間、適用を受けることができます。 初年度こそご自身で確定申告を行いますが、2年目~10...(続きを読む

真崎 喜雄
真崎 喜雄
(ファイナンシャルプランナー)

【セミナー開催情報】月々0円から不動産投資を成功させる方法≪不動産投資中級者編≫

先日の米国の大統領選挙は、予想外にトランプ氏の勝利でしたね。 テレビ越しに観ているだけでも、アメリカ国内の混乱が見て取れます。 今回の件で、日本においてはどのような影響が考えられるのでしょうか? 為替や株価、その他あらゆる局面での変動がみられることでしょう。 メディアはあらゆる不安をあおっておりますが、 実際のところはどうなってゆくのでしょうか・・・少し不安・・・。 日本の不...(続きを読む

藤森 哲也
藤森 哲也
(不動産コンサルタント)
2016/11/11 17:43

手取りが大きく変わる「確定拠出年金」の受け取り方

来年から20歳以上の全国民が原則的に加入できる個人型の確定拠出年金。制度を扱う金融機関も急速に増え、各社顧客を取り込もうとしています。大きく3つのメリットを掲げていますが、思わぬ落とし穴もあり注意をしておきましょう。 3つのメリット・掛け金が全額所得控除・運用益も非課税で再投資できる・受け取る時も税制優遇がある この3つがメリットなのですが、すぐに実感できるメリットは「掛け金の所得控除」です。仮に...(続きを読む

三島木 英雄
三島木 英雄
(ファイナンシャルプランナー)

iDeCoは流行るかも? by 投資スクール代表 青柳仁子

こんにちは 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 急激に寒くなったので、 体調を崩される方が多いようですね。 皆さんもお気をつけくださいね。 お蔭さまで、私は元気です。 最近のお気に入りは、 「ペン型」の空間除菌ができる製品で、 首から下げておくとウイルス除去ができるというもの。 効いているかどうかは分かりませんが、 継続して使用していく予定です。 何事も、予防が...(続きを読む

青柳 仁子
青柳 仁子
(ファイナンシャルプランナー)
2016/11/01 21:28

地震保険は100%の補償で備える!!「地震危険等上乗せ補償特約」

近年では各社、さまざまな商品がございます。 本来、地震保険の補償額は火災保険の30~50%の範囲ですが、 当店より、 補償を拡大した特約付帯で地震保険の補償を上乗せして100%にできる商品をご案内出来ます。 それは「地震危険等上乗せ補償特約」 地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害について 最大100%の補償が可能となります。 (地震保険を保険の対象の支払限度額(保険金額)...(続きを読む

小島 雅彦
小島 雅彦
(保険アドバイザー)

【好評につき第8弾!】不動産投資セミナー

【好評につき第8弾!】不動産投資セミナー ≪東京相続ドットコムpresents! 相続対策セミナー≫『月々0円から不動産投資を成功させる方法』 不動産投資に対するイメージ不動産投資に対するイメージは、「怖い」、「難しそう」、「素人には無理」と言うのが一般的でしょうか? ただこれは、最初の1軒目の不動産投資をする「まで」のイメージにすぎません。1軒目の投資不動産を取得した人に感想を伺って...(続きを読む

藤森 哲也
藤森 哲也
(不動産コンサルタント)
2016/10/07 13:34

全額所得控除で大きな税軽減効果が魅力のiDeCo(個人型確定拠出年金)

ファイナンシャルプランナー(FP)の久保逸郎です。前回の記事で9月16日に厚生労働省が愛称募集を行っていた個人型確定拠出年金ですが、その愛称が「iDeCo(イデコ)」に決定したことについて書きました。そのiDeCo(個人型確定拠出年金)ですが、なんといっても掛金が全額所得控除されることは大きな魅力だと思います。 iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金は全額所得控除の対象 例えば、毎月2万...(続きを読む

久保 逸郎
久保 逸郎
(ファイナンシャルプランナー)

配偶者控除の103万円より、もっとコワい103万円がある

 「政府税制調査会は9日に総会を開き、税制の議論を再開する。 専業主婦やパートの妻がいる世帯主の税負担を軽くする 「配偶者控除」の見直しでは、新制度のあり方などを議論する・・・」 (毎日新聞9月1日配信) 配偶者控除が廃止になる・・かも 配偶者控除というのは配偶者(多くの場合は妻)が 給与収入で103万円以下の場合38万円の所得控除が 受けられるヤツですね。 税金が38万円安くなるわけではあり...(続きを読む

藤原 文
藤原 文
(行政書士)
2016/09/04 11:47

副業解禁時代だからこそ注意すべきポイント

副業容認企業が増えています。 公認企業なら、堂々、副収入を得ても問題ないだろうが、盲点はないのでしょうか。   税金の観点から理想的な副収入の額はいくらでしょうか。 会社員で確定申告が必要な人は、下記に該当する人です。 (1)    年収2,000万円を超える人 (2)    給与及び退職金以外の所得で20万円を超える人 (3)    2か所以上から給与をもらっている人で、主た...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

6月の給与は減ってる?

年2回ほど手取り額が違う月があります。 一般的な会社では6月と10月です。 6月は住民税、10月は社会保険の改定です。 今月は住民税の改定の月です。 住民税は前年の年収に応じて変わってきます。 昨年の年収が一昨年よりも多かった人は、住民税が増えて、手取りが減ります。 逆の場合は手取り額が増えているでしょう。 10月は社会保険料の改定月です。 4~6月までの給与によって1年間の社...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2016/06/06 08:47

「マイナス金利」がもたらす、マンション購入者にとってのデメリットとは?

住宅ローン金利は、軒並み過去最低水準   日本銀行が、金利を低く誘導することで景気を回復させ、デフレからの脱却を図ることを目的とした、我が国初となるマイナス金利政策を2016年2月16日からスタートさせてから2ヶ月近くが経ちました。政策がスタートしてから狙い通りに市場金利は下がったものの、市場の先行きは見えないなかで、住宅ローン金利は、軒並み低下し過去最低金利を更新しています。 各銀行の...(続きを読む

後藤 一仁
後藤 一仁
(不動産コンサルタント)

自分年金をつくる個人年金VS個人型確定拠出年金

運用によって金額が変わる確定拠出年金 ―――公的年金以外にも、「年金」があると聞きました。どんなものですか? 「国民年金、厚生年金、共済年金など国が運営する公的年金に対し、『個人年金保険』や『個人型確定拠出年金』というものがあります。 『個人年金保険』とは、私的に保険料を積み立て、将来、年金を受け取れるというものです。生命保険会社や郵便局など民間金融機関が運営しています。預貯金に近いような...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税を行った場合、所得税だけでなく、住民税からも控除が受けられます。 所得税の寄付金控除だけの記載では、住民税の控除は受けられません。 住民税の控除も受けるには、下記のように記載する必要があります。 第二表の『寄附金控除』及び『住民税に関する事項』-『寄付金税額控除』-『都道府県、市区町村分』にそれぞれ金額を記載します。 『住民税に関する事項』のほうに記載漏れが多くあります。 もったい...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2016/03/01 13:10

最高税率上がっています

今年の確定申告は特に大きな改正項目はありませんが、所得税の最高税率が上がっています。 従来は課税所得金額が1,800万円超で40%でしたが、今回から課税所得金額が4,000万円超の場合、45%になりました。 すでに給与では27年中に源泉徴収される金額が変更になっていました。 住民税と合わせると55%の税率なので、高額所得者には厳しい改正になっています。 確定申告ではありませんが、「財産債務調書...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2016/02/18 15:39

医療費控除、薬控除

そろそろ確定申告の時期です。給与所得者でも確定申告すれば税金が還付される「医療費控除」 「医療費控除」とは、ご自身とその生計を一にする配偶者その他の親族のため年間10万円超の医療費を支払った場合に、その超過額相当が所得税及び住民税において、所得控除の対象となり、税負担が軽減されるというものです。(ちなみに、同一世帯なら最も所得の多い人が家族分の医療費をまとめて、「医療費控除」を受けるのが得)...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2016/01/26 08:45

会社員の方も確定申告で税金が還付される(住宅ローン控除編)

1.会社員は確定申告をしないのが基本 会社員の方は、会社がみなさんに代わって納税する 源泉徴収制度があるので、確定申告をする必要はありません。 そして、年末に調整して税金が還付されるわけです(年末調整)。 ただし、会社員の方でも以下の方は、確定申告が必要になります。 ・給与収入が2000万円を超える方 ・給与以外の副収入に対する所得が20万円を超える方 ・2つ以上の会社から給与を...(続きを読む

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)

行政関係の事業について

おはようございます、今日は禁酒の日です。さて、昔は一年に数日しか呑まなかったのですが…。マイナンバー制度についてお話をしています。社会保険の徹底や個人住民税の徴税強化など、マイナンバー制度そのものではない部分にもその影響は色々と及んでいることを説明しました。このような制度運用に関係して、行政が絡むような事業についても色々な影響が出ています。例えば各種公共事業や行政が絡んでいるような企画に関する動き...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

徴税徹底の動き

おはようございます、今日は上元の日です。小豆粥を食べるとのこと、食したことは一度もないかなぁ・・・マイナンバー制度についてお話をしています。個人住民税の徴税方法として特別徴収が徹底されてきていることを説明しています。例えば私が住む神奈川県ですが、2016年からの個人住民税では特別徴収の対象者はほぼ例外なく特別徴収を採用するように徹底がされています。普通徴収の選択は、かなりしっかりとした理由がないと...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

特別なのに原則とはこれいかに

おはようございます、今日はピース記念日です。タバコ、10年以上前にやめました。マイナンバー制度についてお話をしています。住民税に関する二種類の納税方法について触れています。普通徴収と特別徴収ですが、実は特別徴収の方が原則的な制度となっています。コレには明確な理由があります。・会社が給料から天引きするほうが徴税の漏れが明らかに少ない納税者本人の手続きをさせる普通徴収より、事業者にその処理を任せる特別...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

普通徴収と特別徴収

おはようございます、今日はスキーの日です。昨年、久しぶりに楽しみましたが中々面白かったです。マイナンバー制度についてお話をしています。住民税の支払い方法には二種類あることを触れました。・普通徴収お役所から納税者本人に住民税の資料が届き、その納付書を使って納税する方法。通常は年に四回、自分から納税の手続きを行う必要があります。・特別徴収給与生活者用の制度。毎月のお給料から住民税額を天引きし、事業者が...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

住民税のこと

おはようございます、今日は蔵開きの日です。最近なら倉庫開きですかね。マイナンバー制度についてお話をしています。社会保険全般について、随分と気合が入っているなぁ…ということを紹介しました。マイナンバーと少し絡むお話として、個人住民税のことを触れておきます。実は最近、個人住民税についてもある傾向が非常にはっきりとしてきました。最初に前提知識として。個人住民税の納税には2つの方法があります。普通徴収と特...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

なぜ高齢者に3万円配る?

政府は来年、65歳以上で住民税非課税の人や65歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者計1250万人に3万円を配る、とニュースで知りました。 なぜ高齢者?ばらまきでは?高齢者より未来のある若者にお金を上げないと・・・ (続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2015/12/18 12:48

ふるさと納税したら確定申告が必要ですか?

ふるさと納税した分について寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、確定申告をする必要があります。 確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控(受領書)が必要です。 ただし、ふるさと納税先の自治体の数が5団体以内の場合は、確定申告をしなくても寄付金控除を受けることができる制度(ふるさと納税ワンストップ...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)

ふるさと納税って何ですか?

ふるさと納税は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。 自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体に対してでも行うことができます。 「納税」となっていますが、実際には、地方自治体への「寄付」です。 自治体に寄付をすると、その寄付金の一部が所得税及び住民税から控除されます。 しかし、このふるさと納税では、2,000円の自己...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)

個人への租税公課

おはようございます、今日は神戸開港記念日です。神戸、新婚旅行で行きましたねぇ・・・商売と私生活の関係についてお話をしています。私が顧問先に対して、給与をあまり高くし過ぎないほうが良いと提言していることを紹介しました。理由は簡単で、最近では個人に対する租税公課が高くなってきているからです。・個人所得税と住民税・社会保険これらの税率、保険料はここ10年ほどで随分と高くなりました。税金に関しては、所得控...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

消費税について考えてみましょう

 こんにちは。山口県のファイナンシャルプランナー、上津原と申します。  11月10日に、柳井税務署から感謝状をいただきました。 さて、今回は消費税について考えてみたいと思います。消費税とは 最近、消費税率が10%に上がったときに、軽減税率の仕組みを取り入れるかどうかで大きな議論になっています。  消費税は、私たちが事業者から商品やサービスを買うときに、代金と一緒に負担する税金です。負担した税金は...(続きを読む

上津原 章
上津原 章
(ファイナンシャルプランナー)

医療費控除とは?

ご自身やご自身と生計を一にする配偶者やその他の親族のために一年間(その年の1月1日から12月31日までの間)で支払った医療費が一定の金額(原則として10万円)を超える場合には、所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。 医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高200万円)で、これに税率を乗じた金額だけ所得税等が少なくてすむこととなります。 「実際に支払...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)

給付金を受け取ったとき

個人が病気やケガで入院して、生存したときに、給付金などを受け取った場合には、非課税になります。主な非課税となる給付金は、入院給付金、手術給付金、がん診断給付金、高度先進医療給付金、特定疾病保障保険金、リビング・ニーズ特約保険金、介護保険金、などです。 税法上では、給付金などの受取人は「被保険者の配偶者・直系血族(両親・子・孫など)または生計を一にするその他の親族」である場合に限って非課税になるとし...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

年金を受け取ったとき

個人が個人年金保険の年金を受け取った場合には、契約者・受取人が誰であるかにより、所得税、贈与税のいずれか、もしくは両方の課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種類を決めてい...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

経理処理終了の御報告 その4

おはようございます、今日はドライバーの日です。最近、運転する量が減ったなぁ…。商売と私生活の関係についてお話をしています。最近お客様になったAさんとの会話について、続きをみていきます。私:しばらくは消費税の納税が免除される訳ですが、これは永久的なものではありません。 数年が経過したら、消費税の納税資金もしっかりと準備できるようにならなくてはなりません。 ということは、いま考えなくてはならない税金(...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

満期保険金・解約返戻金を受け取ったとき

個人が満期まで生存したときに受取人が満期保険金を受け取った場合、もしくは、解約返戻金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、所得税、源泉分離課税、贈与税、いずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPで...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

死亡保険金を受け取ったとき

個人が死亡して受取人が死亡保険金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、相続税、所得税、贈与税のいずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

扶養家族の「103万円・130万円の壁」って?ー扶養内で働くメリットとデメリット

こんにちは、専門家プロファイル編集部です。 マネー分野で人気なのが「扶養家族に入れますか?」「扶養に入れる範囲内で賢く働くには?」といった質問や、「103万と130万円の壁」といった内容の記事。 今回は、「扶養に入れる範囲内で働きたい」と考える方にとって関心が高いと言えるテーマ、「扶養家族」についてまとめました。   早速ですが、扶養家族についてご存知ですか?扶養家族がいるかいないか...(続きを読む

生命保険料控除

生命保険料控除とは、個人で支払った生命保険料の額に応じて所得税・住民税の所得金額から控除を受けることができる制度です。「一般の生命保険料控除」と税額適格型年金に適用する「個人年金保険料控除」、平成24(2012)年から新設された「介護医療保険料控除」の3種類があり、各々所得税は最大4万円(合計12万円)、住民税は最大2.8万円(合計適用限度額7万円)の控除を受けることができます。控除の対象となる保...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

生命保険にかかわる税金

生命保険は税金と密接な関係があります。個人契約の場合、預貯金、投資信託、株といった他の金融商品と比較してみると、生命保険は保険料を支払っている間や、保険金・給付金等を受け取る場合に、税の優遇策があるのが大きなメリットです。ただし、保険金などを受け取った場合は、契約形態によって、相続税・所得税・贈与税と税金の種類が違ってきます。税金の種類が違えば、計算方法も税率も異なります。それによって有利不利、損...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

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「増税」に関するまとめ

  • 消費税、相続税など相次ぐ増税!この大増税にあなたができる対策は?

    消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税(2014年11月、2017年4月に延期されました)。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか?何が必要なのか?プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。

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