「税収」を含むコラム・事例
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社会保障給付費の増加と国民負担率の国際比較
一昨日は国立社会保障・人口問題研究所のデータに基づき、結婚年齢や、結婚相手にどのような条件を考えているかをご紹介しました。 今回は、日本の社会保障費について、同研究所のデータ・報告に基づき、ご紹介します。 社会保障給付費の範囲はILO(国際労働機関)が国際比較上定めた社会保障の基準に基づいて決定されています。ILOでは以下の3基準を満たすすべての制度を社会保障制度と定義しています。 1.制度...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
社会保障・税一体改革素案(2、消費税率の引上げと目的税化)
昨年末30日に取りまとめられ、明けて6日閣議決定された「社会保障・税一体改革素案」における税制改正の内容について、消費税率引き上げばかりが注目されているような気がします。 確かにこのデフレが進行する不況下で消費税率が引き上げられることは経済に与えるダメージが大きいだけに、気になるところですが、消費増税の利用目的が固定化されている点では評価されるべきではないでしょうか? 27ページには、以下のよ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
自動車にかかる税金が変わる?
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 自動車は、購入するとき、保有しているとき、動かすときにそれぞれ税金がかかります。 たとえば自動車取得税は、名前のとおり自動車の取得に対して課税される税金で、都道府県...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
どはどぶろくのど(本郷明美著、講談社)
約1ヶ月ぶりの更新です・・・ 第3次補正予算に関連する財源措置としての税制改正法案が、 民主・自民・公明の3党合意の結果、主だった改正が先送りされました。 第4次補正を組むとか、社会保障と税の一体改革の成案を年明けに 先送りする可能性が出てくるとか、色々と政治が動いているようです。 さて、今日は、1冊の本を紹介したいと思います。 「どはどぶろくのど-失われた酒を訪ねて...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
@NEXT SenSEマガジン[vol.19]より(バックナンバー)2/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2.知っておきたいマネー用語:国債問題の本質 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【さらなる格下げ】 3月の震災以降、格付け各社が2月の日本国債の格下げに引き続き、さらな る格付けの変更を検討しています。 日本国債、格下げ方向で見直し ムーディーズ:日本経済新聞 【物価の上昇】 日本は輸出大国...(続きを読む)
- 尾野 信輔
- (不動産投資アドバイザー)
@NEXT SenSEマガジン[vol.15]より(バックナンバー)2/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2.知っておきたいマネー用語:国債の仕組み ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【国債=国の借金】 よく、国債残高を国民一人当たりに還元するといくら、みたいな報道を 見かけることは多いと思います。 しかし、実際は国債は「国」の借金なので、それを「国民」の借金に置き 換えるのはあまり正確な表現ではあ...(続きを読む)
- 尾野 信輔
- (不動産投資アドバイザー)
23年中にあと1回税制改正があるかもしれません!
速報です!!23年中にあと1回税制改正があるかもしれません!!! 10月11日の税制調査会で、復興関連の税収確保に関する税制改正大綱が、 税制調査会の資料として公表されました。相続税も24年1月1日から 課税強化がほぼ決定です。 興味のある方は、下記URLで原文をご覧ください。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFil...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
やはりたばこ税増税へ、及び近況
小宮山厚労相が就任早々、持論であるたばこ税増税に動き出した。 YOMIURI ONLINE 5日15時15分記事によると、 http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20110905-567-OYT1T00693.html 小宮山氏は「(1箱あたり)700円くらいまでは(値上げで販売量が減っても 1本あたり税収が増えるため全体の)税...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
野田新総理で思うこと
野田財務相が菅さんの後を受け、新総理になった。 財務省の言いなりだ、だとか批判されておりますが、 私は今後の政策にそれなりの期待を持って見ていきたいと思います。 私自身が増税論者であることもありますが、野田さんの増税論には 理解できる部分が非常に多いのですね。 自分の懐が痛むことに対しては、喜ばしいと思えませんが、このままの 財政状況であれば、近い将来、日本政府は破産しかねないの...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
IMF、財政再建路線を支持も、さらなる消費増税を示唆
IMFは19日、日本経済の健全性調査の結果を公表した。 http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2011/car071911aj.pdf IMFはこの調査結果より、日本の公的債務が対GDP比220%を超え、 先進国で最も高い水準であることから、「社会保障関連支出の抑制、 税収の増加、及び構造改革を通した成長の押し上...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
明治初期の地租は3%
不動産鑑定は国の税収を支える為の土地価格の根拠、金融機関の担保評価 公共用地の補償、等を目的に始まっています。 そこで今回は農地の税金や評価方法について紹介します。 明治時代に地租改正が行われました。これは幕藩体制では米の取れ高に応じて 年貢として上納されていたのを金納に改めた。 地租は法定地価の3%と設定されました。 この法定地価はどのように算出するかというと 粗収益(単位当りの米収穫...(続きを読む)
- 竹内 敬雄
- (不動産コンサルタント)
国債格下げと住宅ローン金利
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、 約9年ぶりに日本の長期国債の格付けを下げました。 ダブルA → ダブルAマイナス ダブルAマイナスは、上から4番目の格付けとなり、 サウジ、中国、台湾と同じ各付けになります。 なんと、財政難で揺れているスペインをも下回ります。 日本は、恥ずかしいくらい政局が混迷しています。 財政再建への道が遠いどころか、今後も悪...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
23年度税制改正大綱(13 消費税、酒、たばこ税は先送り)
消費課税については、ほぼ全面的に平成24年度改正に先送りされました。 平成25年の参議院選挙を考えれば、平成24年度改正しか消費税改革の チャンスはないものと思われますので、来年度の大綱には、複数税率制の 導入による消費税増税とともに、給付付き税額控除制度の導入を含めた アメとムチが混在する消費税改革が想定されるところです。 ・消費税 「社会保障の財源は、税制全体で「所得・消費・...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
23年度税制改正大綱(1、基本的な考え方)
16日、税制改正大綱が公表され、来年度の税制改正の詳細が明らかになった。 今日は、まず、今回の大綱の基本的な考え方についてご紹介しましょう。 1.税制改革の視点 22年度税制改正大綱で示した「納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の 税制を築くこと、「支え合い」のために必要な費用を分かち合うこと、 税制改革と社会保障制度改革を一体的にとらえること、グローバル化に 対応できる税制を...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
歳入不足は4兆円!?
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 今週から、平成23年度の予算編成と税制改正が、いよいよ大詰めを迎えます。 現時点で、歳入不足が4兆円規模に膨らんでいるのだとか。 税収が41兆円プラス新...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
たばこ税は今年も1本5円値上げか!?
12月1日開催の第15回税制調査会提出資料に、 たばこ税を今年も1本5円上げる可能性を示唆するものが出てきた。 小宮山洋子厚労副大臣が提出した「国民の健康の観点からのたばこ税の 引き上げについて」である。 厚生労働科学研究費補助金「今後のたばこ対策の推進に関する研究」研究班 が行った試算が紹介されており、これによると、価格弾力性が-0.33と仮定し 価格が10%上昇した場合に、た...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
相続税の基礎控除、5000万から3000万へ引き下げか!?
11月11日付第9回税制調査会を受けた翌朝の新聞報道等でご存じの ことと思いますが、平成23年度税制改正において、相続税の基礎控除を 5000万円から3000万円程度まで引き下げることが検討されています。 これと同時に、相続人数×1000万円も基礎控除の引下率と比例した 引き下げが検討されています。 しかし、18日に公表された議事録を確認して、愕然としました。 10月21日付第9...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
ノーマイカーデーと通勤手当の非課税限度額【所得税 節税対策】
ノーマイカーデーと通勤手当の非課税限度額【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、仙台国税局の質疑応答事例集からノーマイカーデーに 関連する質疑応答を紹介いたします 詳細は下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sendai/shiraberu/bunshokaito/gensen/100723/index.htm ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
期限が間もなく到来する住宅の税金特例(平成21年末)
年末が近くなってきたため、再度平成21年末に期限が到来するものを紹介します。 まずは、相続時精算課税制度の特例です。 こちらは、平成21年12月31日までに贈与を受けた場合に適用が受けられます。 相続時精算課税制度の特例とは、住宅を取得又は増改築する際に両親から贈与を受けた場合に、通常の相続時精算課税の特例の2,500万円の特別控除枠の他、1,000万円の住宅取得資金等のための特...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
地方財政を巡る最近の国の動きについて
東京都主税局は14日、「地方財政を巡る最近の国の動きについて」を 公表した。この提言は、 ・地方財政を巡る国の動きを見ると、税制の抜本的改革の全体像や地方税 財源のあるべき姿が提示されないまま、局所的な議論が進められている ・地方税財源の拡充という本質的な問題に対して、真正面から取り組むこと こそ、国が採るべき本来の道筋 という問題意識から、都財政に与える影響を踏まえて4提言を行ってい...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
民間の平均給与405万9000円
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 国税庁は2010年9月28日、民間給与実態統計調査結果を発表しました。 それによると2009年1年間勤務した給与所得(給料+手当+賞与)者は4506万人。 ...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
税制と社会保障の一体改革について【所得税 節税対策】
税制と社会保障の一体改革について【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年の国家予算90兆円に対して社会保障費の支出が28兆円です これに対して税収は40兆円しかありません。つまり、税収の7割は 社会保障費支出で消えてしまします。 その他の政策に必要な資金は 国債等でまかない続けたので、いまや国債残高は1000兆円に 達しようとしています。 ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
税調専門家委員会、国際課税小委員会スタート
税制調査会は6日、専門家委員会として国際課税小委員会を立ち上げ、 第1回会合では、金子宏先生が基調講演をなされたという。 国際課税小委員会のメンバーには、税調委員から中里実東大教授(税法)、 三木義一青学大教授(税法)、田近栄治一橋大教授(財政学)、辻山栄子 早大教授(会計学)が選出され、特別委員として国際課税を専門とする 青山慶二筑波大教授の他、森信茂樹中大教授、増井良啓東大教授...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
国際分散投資(リスク分散)の弊害とウソ
この数年間、金融の世界では国際分散投資(グローバル投資)と言う言葉がもてはやされた。 それは金融資産を日本円のみで保有するのではなく、世界的な株式や債券、各国の通貨に分散することでリスクの分散が出来ると言うものだ。 また日本国内で続く空前の低金利の解消には金利の高い外貨建ての債券等がもってこいだと言うものだ。 そしてその手法は定説化され今も多くの銀行・証券・保険などと言った金融機関で使われて...(続きを読む)
- 築地 聡
- (保険アドバイザー)
世界大恐慌・生活恐慌に備えて
僕のブログでは、以前から近い将来に世界大恐慌や生活恐慌になる可能性が非常に高いと言う事をお伝えしています。 ・過去記事:通貨危機・食糧危機・エネルギー危機、そしてハイパーインフレ http://blogs.yahoo.co.jp/tsukkin082/1938313.html 上の記事を書いた頃(2008年秋)からずっとそうした事を危惧しています。そして今はもうそうなることを確信していま...(続きを読む)
- 築地 聡
- (保険アドバイザー)
日本創新党(子供にツケをまわさず現世代で負担増)
山田前杉並区長を党首に、中田前横浜市長を代表幹事とする首長連合、 日本創新党は、私達の理念と政策の中で7本の柱を打ち出している。 1 自由で力強い「成長と改革」で財政再建! 2 教育を豊かにする! 新たな「人財立国」日本! 3 現実主義に基づく外交・安全保障政策で国益を守る! 4 安全・安心を高める! 将来不安をなくす! 5 地方を元気にする! 地域の魅力と人財力を高める! 6...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
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