社会保障給付費の増加と国民負担率の国際比較

一昨日は国立社会保障・人口問題研究所のデータに基づき、結婚年齢や、結婚相手にどのような条件を考えているかをご紹介しました。

今回は、日本の社会保障費について、同研究所のデータ・報告に基づき、ご紹介します。

社会保障給付費の範囲はILO(国際労働機関)が国際比較上定めた社会保障の基準に基づいて決定されています。ILOでは以下の3基準を満たすすべての制度を社会保障制度と定義しています。

1.制度の目的が、次のリスクやニーズのいずれかに対する給付を提供するものであること。
(1)高齢、(2)遺族、(3) 障害、(4)労働災害、(5)保健医療、(6)家族、(7)失業、(8)住宅
(9)生活保護その他

2.制度が法律によって定められ、それによって特定の権利が付与され、あるいは公的、準公的、もしくは独立の期間によって責任が課せられるものであること。

3.制度が法律によって定められた公的、準公的、若しくは独立の機関によって管理されていること。あるいは法的に定められた責務の実行を委任された機関であること、特に、労働災害補償の制度については、民間機関により実行されていることがあるが、対象の中に含めるべきである。
とされています。

これにより、同研究所は、社会保障制度として、社会保険制度(雇用保険や労働者災害補償保険含む)、家族手当制度、公務員に対する特別制度、公衆衛生サービス、公的扶助、社会福祉制度、戦争犠牲者に対する給付が含まれるとしています。

この基準に沿って給付額がどのように推移しているのか、各国と比べた場合日本はどのレベルなのか、などが報告されています。

平成21年度の社会保障給付費は総額99兆8,507億円(100.0%)でした。内医療は308,447億円(30.9%)、年金517,246億円(51.8%)、福祉その他172,814億円(17.3%)で、いかに年金の負担が大きいかわかります。ちなみに、年金だけで政府税収を超えています。
そして、これら費用は、対国民所得比で、29.44%となっています。

平成20年度と21年度の比較では、額で57,659億円のプラス、国民所得比は2.7%ポイント増加となっています。政権交代の影響の大きさが解ります。

また、部門別推移はグラフの通りで、高齢化に伴う年金の給付の伸びが突出して高いことが解ります。また、このグラフを見て、若い方達の将来への不安や心配が解る気もします。

方、ODE基準の社会支出を対国内総生産比(GDP比)で国際比較すると、日本の社会支出は、アメリカよりは大きいのですが、ヨーロッパ諸国と比べれば、また小さな比率です(グラフ2)。そして、それを国民負担率(対国民所得比)で国際比較したものが、表で、ここでも、アメリカよりは大きいけれども、ヨーロッパ各国よりは小さくなります。
良く、フランスやスウェーデンの社会保障の充実度がメディア・マスコミにのりますが、負担率はフランスは61.2%、スウェーデンは64.8%です。この負担率を国民全体が甘受(高負担・高福祉)するかを議論して社会保障を構築するかの判断が必要と考えます。
なお、私の年代のものには、優秀な人材と富裕層がスウェーデンから脱出し、社会の活力が無くなり、国家財政が破綻した時代を知っています。

国の破たんに対して、個人的に避けるには、将来に備えた自分年金(貯蓄等)の充実が必要と思います。

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文責
ファイナンシャル・プランナー  日本FP協会認定CFP(R)
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイサー
宅地建物取引主任者
独立系顧問料制アドバイザー　吉 野　充 巨
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