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欧州では、増税ラッシュ!

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よもやまブログ
こんにちは!
 
さて、日本では「社会保障と税の一体改革」が遅々として進んでいませんが、財政不安で揺れる欧州各国は、“増税ラッシュ”となっています。
 
財政問題がささやかれるイタリアでは、付加価値税(日本の消費税)を20%から21%に引き上げたばかりですが、今年の9月にはさらに2%引き上げて23%にする予定です。
 
また、ドイツと並ぶユーロの大国フランスでも、サルコジ大統領が、10月に現行の19.6%から1.6%引き上げて、21.1%にする方針を発表しました。
 
その他の国においても、すでに金融危機以降、英国は17.5%から20%、スペインも16%から18%に引き上げを行っています。
 
しかし、日本においては、5%から8%に引き上げることすらままならない中、何故、ヨーロッパでは引き上げが比較的スムーズに進むのでしょうか。
 
もちろん、国民の中には、日本のように「歳出削減を優先すべき」とか、「政治責任を問う声」などは多くありますが、要は問題を放置して先送りしても、結局は、その負担は自分たちに大きくなって帰ってくることを理解しているからではないかと思われます。
 
また、法人税や所得税と言った“景気変動”に左右される税金ではなく、ある程度均一に安定した税収が見込まれる付加価値税に対しての理解が進んでいるのかもしれません。
 
いずれにしても、日本の国内においては、現状から試算して、10%にしたところで、根本的な解決には程遠い状況です。
 
ヨーロッパ並みの20%を視野に入れ、現実的な見通しがたつ計画を立てたほうが、将来の日本のためには、良いのかもしれません。
※今の現状をみる限り、そう簡単にそのコンセンサスは取れそうもありませんが・・・
 
であれば、あとは、個人でできる対応をするしかありません。
強制的に、増税、そして社会保障・年金カットとなる前に、やれることだけは、しっかりと、対処しておきたいものですね。
 
 
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