税制と社会保障の一体改革について【所得税 節税対策】 - 税金の種類 - 専門家プロファイル

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税制と社会保障の一体改革について【所得税 節税対策】

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税制と社会保障の一体改革について【所得税 節税対策】

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平成22年の国家予算90兆円に対して社会保障費の支出が28兆円です
これに対して税収は40兆円しかありません。つまり、税収の7割は

社会保障費支出で消えてしまします。 その他の政策に必要な資金は
国債等でまかない続けたので、いまや国債残高は1000兆円に
達しようとしています。

高度経済成長期から1990年頃までは、ジャパンアズナンバーワンと
言われたように、終身雇用・年功序列の日本的経営を行うことが可能な
経済環境でした。

しかし、企業をとりまく経済環境が激変したことから日本的経営は
崩壊してしまいました。 日本は社会保障給付の多くの部分を企業が
肩代わりしていたため、日本的経営の崩壊とともに国の社会保障給付が
増加しました。

その、社会保障給付も制度上欠陥だらけであることが連日のように
報道されています。

今後の税制改正の中で、税制と社会保障の一体改革が行われようと
しています。以前から何度かこのMLで紹介させていただいた
給付付き税額控除という制度の導入です。

非常に、複雑な制度で導入にあたっては様々な批判もありますが
導入に成功している諸外国もあります。

導入に成功している諸外国とは、人口構成・徴兵制の有無など
様々な前提条件がことなりますが、民主党政権としては税制と
社会保障給付の一体改革を推し進めるでしょう

その場合、納税者番号制度とワンセットになるはずです。

現状の社会保障制度は、社会保障制度構築のための前提条件が
変わってしまったので、大きく制度改革を行う必要があります。

また、制度改革を行うにあたって今後の財源も必要です。
そのため、増税はやむを得ないと思います。

自民党政権では、給付付き税額控除の導入には非常に慎重でした。
民主党政権に代わってから、これらの制度改革が進められているようです

明日14日は、民主党代表選です。
日本の財政問題等について、まったく具体的な政策が見えないままの
代表選ですが、どちらの方が代表に選ばれても
今後の、日本経済についてまともな政治を行ってほしいと考えます。


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