「国税庁」の専門家コラム - 検索結果一覧 - 専門家プロファイル

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「国税庁」を含むコラム・事例

466件が該当しました

466件中 1~50件目

銀座の路線価、バブル期を超え!!

驚きの発表がありました。国税庁は3日、相続税や贈与税の計算基準となる2017年分の路線価(1月1日時点)を公表しました。全国平均は前年を0・4%上回り、2年連続で上昇。上げ幅は0・2ポイント拡大した。 その中で、東京・銀座では、バブル期の水準を超え、路線価の最高額(1㎡4032万円)を更新しました。 一坪1億3000万円です!バブルより景気良いと思えませんが、少なくとも土地だけはバブルでしょう...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2017/07/03 16:43

タワマンは買うべきか??借りるべきか??

今年以降に建設・計画されている20階建て以上のマンションはいったいどの程度の戸数なのだろうか? 不動産経済研究所の資料によれば、首都圏で186棟、8万919戸もあり、中でも東京23区内は124棟、5万5519戸もある。   人口減少に向かうにもかかわらず増える住宅供給 この超高層マンション、いわゆるタワーマンションは中古になっても値崩れが少なく投機目的も兼ね備えたマンションであるがために、...(続きを読む

寺岡 孝
寺岡 孝
(建築プロデューサー)

離婚時の財産分与 住宅の名義変更と税金。 17,8㎞走(昨日)

こんにちは 美瑛町からハーフマラソン関係の封筒が届いてちょっと喜んでいる旭川の行政書士の小林政浩です。 昨日の土曜夕方に17,8キロ走りましたが、やはり昨年よりは10分くらい遅いです。 とりあえず、給水以外には極力歩かないで制限時間内に完走する事を目標にしようと思います。 気温は20℃くらい、天候は曇り、少し風が吹いていると走りやすいかな~。と勝手な希望です。 さて、今日は離婚時の居住不動産の...(続きを読む

小林 政浩
小林 政浩
(行政書士)
2017/05/22 01:48

相続税の対象者が増えました

こんにちわ。川口です。 桜も満開、春らしく過ごしやすい気候になってきましたね。   本日は「相続税」についてお話します。 相続税とは亡くなった方から遺産を受け継いだときに発生する税金です。 受け継ぐ遺産が大きければ大きいほど、税率が高くなります。   相続税ときいても、税金がかかるほど資産がないので自分には関係ない、と思う方もいらっしゃると思います。 相続税がかかるほどの財産...(続きを読む

川口 幸子
川口 幸子
(ファイナンシャルプランナー)

埼玉県内で人並みに暮らすには月約50万円の収入が必要

埼玉県内で人並みに暮らすには月約50万円の収入が必要とする調査結果を、県労働組合連合会と有識者がまとめたました。本当かなと思いますが・・・ その調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、埼労連の組合員など3千人に依頼し、3カ月で597人(有効回答率約20%)が答えたそう...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2017/05/02 12:21

「法人税 過去最大57兆2354億円!」

こんにちは! さて、国税庁によれば、2015年度に利益を計上した法人の所得金額が、 57兆2354億円となり、過去最大となったことがわかりました。 ただ、赤字企業の割合は・・・ 続きは、こちらから↓ http://urx3.nu/CT3T    (続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

生命保険を使った保険料生前贈与プランの効果と注意点

1.生命保険を使った保険料生前贈与プランの効果 生命保険を使った保険料生前贈与プランとは、子どもや孫に現金を贈与して、それを保険料として保険に加入する方法である。 年間110万円までは非課税で贈与が可能なため、相続対策として有効だ。 例えば、父親が子どもに現金を贈与し、それを保険料にして生命保険に加入するというようなパターンである。 契約者は子ども、被保険者は父親、保険金の受取人が子どもと...(続きを読む

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)

平成27年分相続課税3.6%増、預貯金課税急増

相続税は平成27年1月に基礎控除が減少しました。 以前と比べ40%下がり、基礎控除は5,000万円から3,000万円になっています。 基礎控除が下がれば当然、今までギリギリ基礎控除範囲内であった方が新たに課税対象となり相続税が発生する世帯は増加します。そのため今回の平成27年の数値は今後を見る上でも非常に注目されていました。12月に国税庁より発表された数値は想定通り上昇しています。 4.4%か...(続きを読む

三島木 英雄
三島木 英雄
(ファイナンシャルプランナー)

イデコ(個人型確定拠出年金)で住宅ローン控除のメリットが小さくなることも

ファイナンシャルプランナー(FP)の久保逸郎です。街がクリスマスのイルミネーションで綺麗ですね。天神に事務所があるので警固公園はよく通りますし、それに最近はあちこちがイルミネーションで飾られているので、博多駅やキャナルシティなどにわざわざ出掛けなくても十分にクリスマス気分を感じることができます。先日も息子の野球の帰りに博多南駅(那珂川町)のイルミネーションを観に行きましたが、結構綺麗でよかったです...(続きを読む

久保 逸郎
久保 逸郎
(ファイナンシャルプランナー)

平成27年度 所得税の脱税事例

国税庁はこのほど、「平成27事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。 その中で所得税の脱税事例として下記の例があげられています。   (1)タックスヘイブンのペーパーカンパニーを利用した所得隠し (2)海外未公開株式譲渡の申告漏れ (3)消費税の課税事業者にならないように売上を調整 (4)副業のネット販売の無申告 (5)従業員のID、銀行口座を利用した所得隠し (...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

相続税申告漏れ最多

今日はハロウィーンですね。 高額な資産や所得を持つ富裕層に対し、国税当局が6月までの1年間に4377件の税務調査を実施し、総額516億円の所得税の申告漏れを指摘したことが28日、国税庁のまとめで分かり、統計手法が現在と同じになった2009年以降で最も多い額となったようです。 一般的な税務調査における申告漏れ額は平均941万円だったが、富裕層では平均1179万円。うち海外取引を利用していたケース...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2016/10/31 08:57

配偶者控除の見直し議論に見え隠れする、とても「大事なこと」

こんにちは、石川です。 最近話題になっている「お金」に関する話題の一つに「配偶者控除の見直し」があります。 配偶者控除(国税庁HPより)https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm この所得控除を無くそうという方向性を国が示したことで、TVや雑誌で「こんなに税負担が増える!」という取り上げられ方をされています。 確かにこれが無くなると、世帯で...(続きを読む

石川 智
石川 智
(ファイナンシャルプランナー)
2016/10/04 01:37

暦年贈与サポートサービスは連年贈与にあらず

国税庁の文書回答事例に、暦年贈与サポートサービスは連年贈与ではないとの回答事例がありました。 よく、110万円を毎年10年間行っていると、最初から1100万円を贈与する予定だと認識されて課税されるといわれていました。 この話はよく聞くのですが、実際課税されている話は聞いたことはありません。 今回事前照会という形式でこのような問題提起をしたのは質問した金融機関でも迷いがあったのか、確実なお...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2016/06/01 08:17

1億円を相続することに!知っておきたい相続税のこと

相続税の改正には大きなポイントが4つ ―――資産のことを考えるとき、相続もキーワードになりますよね?昨年、相続税に関する法律が変わったと聞きましたが… 「『約600万世帯が相続税の負担を迫られる可能性がある』といった情報が流れたことは、記憶に新しいですね。 改正のポイントは大きく4つあります。 1、基礎控除額の減額 2、税率の引き上げ 3、未成年者控除および障害者控除の控除額の増額 4、小...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

家族のために、としたことなのに・・・住宅ローン控除が使えなくなる⁉②

 前回の続きです。 結婚して、家族が増えて、 住宅をローンで購入したが、 離婚することに。 収入が低い妻と、子供の将来のために 住宅ローンはそのまま夫が払い続け ローン終了後に妻に名義変更をすることを 選択した場合・・・ 残念ながら、今まで受けていた 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)が 使えなくなります ローンの債務者(この場合夫)が その住宅に住んでいることが要件だからです。  ...(続きを読む

藤原 文
藤原 文
(行政書士)
2016/03/10 11:50

ニセ税理士に注意

確定申告時期になりますと、このような言葉をよく見かけます。 国税庁のホームページでも掲載されるぐらいですから実際に多いのでしょう。 ちなみに、最近こんなニュースがありました。 「無資格で税理士20年、2億円 死んだ父の客引き継ぎ」 税理士資格がないのに、申告書を作り続け、はんこは知り合いの税理士に名義を借りていたようです。 当然ですが、名義を貸した税理士も処罰の対象です。 税理士も高齢化してい...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2016/03/03 09:22

windows10とe-tax

Macを持っているところをまわりの人に見られると あれ?村本さんはウィンドウズ派でしたよね?と転んだのかと確認が入ります。 派閥表明した覚えはないんですけど~仕事柄他のOSも使いますよ。なんて返すとなんでも持ってるんですね。と返ってきます(;^_^A でも今までWindows10にアップグレードすることを銀行オンラインで取引したりeーtaxされるパソコンをお持ちの方にはおすすめしていませ...(続きを読む

村本 睦戸
村本 睦戸
(ITコンサルタント)
2015/11/30 10:02

マイナンバー制度に付いて改めて考える ⑤

  以下、マイナンバー制度に付いての転載記事です。 ☆_(_☆_)_☆     マイナンバーと天下り官僚他、いろいろまとめ 夢のタネさんのサイトより http://ameblo.jp/135215/entry-12082936476.html <転載開始> マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下り官僚 http://www.nikkan-gendai.com/arti...(続きを読む

大園 エリカ
大園 エリカ
(ダンスインストラクター)
2015/10/22 14:00

年金を受け取ったとき

個人が個人年金保険の年金を受け取った場合には、契約者・受取人が誰であるかにより、所得税、贈与税のいずれか、もしくは両方の課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種類を決めてい...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

満期保険金・解約返戻金を受け取ったとき

個人が満期まで生存したときに受取人が満期保険金を受け取った場合、もしくは、解約返戻金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、所得税、源泉分離課税、贈与税、いずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPで...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

死亡保険金を受け取ったとき

個人が死亡して受取人が死亡保険金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、相続税、所得税、贈与税のいずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

マイナンバー制度の最新情報

従業員に交付する源泉徴収票などについて、個人番号の記載は不要となりました。  10月2日(金)、所得税法施行規則等の改正が行われ、マイナンバー制度開始後の平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。   国税庁パンフ(PDF)をダウンロードできます。  本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載が不要 になり...(続きを読む

柴田 博壽
柴田 博壽
(税理士)

出国税って何ですか?

Q:出国税が導入されたと聞きました。海外に住むことになるときに払わないといけないのでしょうか? A:平成27年度税制改正で「国外転出時課税制度」が創設されました。この制度のことを「出国税」と呼んでいます。 平成27年7月1日以後に国外に転出する一定の居住者が、1億円以上の有価証券等の対象資産を所有等している場合には、国外に転出する時に、その対象資産について譲渡・決済があったものとみなして、...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)

節税のため(海外)非居住者になるメリットは小さい。

国外に財産を持ち出せば、節税になるとの都会伝説がありますが、著者は企業の事業活動として、海外に本社や地域統括会社を移転することは、事業目標達成からあり得ると考えますが、従前から、個人が節税のために移住することは殆どメリットが無く、デメリットの方が大きいと発言してきましたが、本年もまた資産の補足と課税強化の施策が入っています。   ■国外財産調書制度 既に2013年の税制改定により、「国外財産...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

復興特別法人税の月割計算

復興特別法人税の課税対象事業年度は、平成24年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後2年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度とされています。 しかし、例外があります。 上記の期間内に設立された法人や事業年度を変更した法人です。 原則通り計算しますと、合計24か月を超えてしまいます。 その場合は、最後の事業年度において月割計算をして、24...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2015/07/09 10:47

住宅地の値上りは一部地域、他は地価下落が確実と思われる

前回までは、個人の住宅に関わる現状を、国土交通省の平成26年住宅経済関係データに基づき紹介しました。今回は、将来の推計を交えて、土地・住宅の未来を考えてみます。■日本の人口の将来推計下図は、日本の人口と高齢化率の推計です。2015年の総人口は126,597千人ですが、10年後の2025年には120,659千人、20年後の2035年には112,124千人と推計されています。今後20年で人口が14...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

ライフプラン上のリスク 離婚時の知識(婚姻費用・財産分与)と婚前契約

前回は公的資料に基づく、挙式・披露宴の費用について、各県別の違いを紹介しました。 愛の永遠を誓った二人ですが、色々なご事情により離婚しなければならないケースもありますので、裁判所の資料に基づき、結婚と離婚に纏わる費用を紹介します。   ■離婚の種類別にみた離婚の年次推移(厚労省HPより)です 期間は昭和25年~平成20年で裁判離婚と協議離婚の割合を表わしています。裁判離婚が徐々に増えている...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

マイナンバーに関する海外ロングステイヤーへの情報提供no.2

昨日、このサイトで海外に住むロングステイヤーにマイナンバーの内容が分かるコラムを発信しました。今後当該コラムを更新するとともに、新しく得た情報を別のコラムとして更新します。 2015年6月8日 1.税理士に伺いました。 現段階は、税と社会保障及び医療費について適用するので、海外の非居住者は従前通りに対応をします。   2.内閣府に設けられた問合せセンターに電話で問い合わせしました。 Q...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

ロングステイ情報 マイナンバー制度に関連するURLの紹介

マイナンバーの導入が近づき、海外にステイされていて、日本の非居住者からお電話やメールが入る様になりました。   その主なものは、金融機関の口座を持っているが、このままであればマイナンバーが無いので、口座の取り扱いはどの様になるのか(銀行と証券)、確定拠出年金を掛けているがどの様な扱いになるのか等々出国と現地の状況は個人により異なります。   そこで、非居住者のためのサイトを作り始めました。...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

賢者の想続、愚者の争族。やっておきたい相続対策2 基礎控除の把握

神奈川県横浜市のファイナンシャルプランナー高橋成壽です。 このシリーズでは知っているようで知られていない、 知られているのに準備されていない相続対策について 色々な視点からお伝えしていきます。 ※基礎控除の把握 相続開始後、気になるのは遺産分割だけではありません。 最近多い悩みの種は相続税の支払いではないでしょうか まずは相続税のルールを知る必要があります。 遺族...(続きを読む

高橋 成壽
高橋 成壽
(ファイナンシャルプランナー)

賢者の想続、愚者の争族。やっておきたい相続対策1 仏壇仏具

賢者の想続、愚者の争族。やっておきたい相続対策1 神奈川県横浜市のファイナンシャルプランナー高橋成壽です。 このシリーズでは知っているようで知られていない、 知られているのに準備されていない相続対策について 色々な視点からお伝えしていきます。 ※仏壇仏具は非課税財産 相続は人が亡くなった瞬間から始まります。 人が亡くなると通常は、 火葬され、埋葬されます。 ...(続きを読む

高橋 成壽
高橋 成壽
(ファイナンシャルプランナー)

老後資金の貯蓄必要額を公的なデータで確認しよう-2

前回記述文これらを考慮しますと、現時点で目標とする額は、世帯主が男性の場合、65歳時点で高齢無職世帯の不足額61,560円×12ヶ月×30年=22,161,600円と算定されます。この数値を基に、収入は、40歳、50歳、59歳の時にお手元に届く「ねんきん定期便」を読み、将来を推計ください、収入が不足するのであれば、その額に30年を乗じた額が追加目標になり、将来の支出額を多めに考える場合には、その額...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2015/04/21 17:52

逓増定期保険

(主契約は「逓増定期保険」、特約は「逓増定期特約」) 保障ニーズ : 死亡|医療|介護|老後|その他 逓増定期保険は、定期保険の一種です。一定期間に亡くなったとき、一時金で死亡保険金が支払われる保険です。契約時から保険期間の満了まで保険料は一定ですが、死亡保険金の額は、満期に近づくにつれ多くなるしくみです。死亡保険金額が保険期間の経過に伴って5倍までの範囲で増加し、その保険期間満了の時に...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

確定申告のシーズン、3月16日が受付最終日

今日は多くの人が税金の還付を受けている医療費控除についてです。 還付される金額は簡単に言うと、支払った医療費のうち、10万円を超える部分(医療費控除額)に 所得税率をかけた金額です。 たとえば、課税所得500万円(所得税率20%)の方が、医療費を30万円支払ったとすると、 医療費控除額の20万円×20%(所得税率)=4万円が還付金額になります。 おなじ歯列矯正でも発育段階になる子供の成長...(続きを読む

山下 幸子
山下 幸子
(ファイナンシャルプランナー)
2015/03/11 23:51

相続・事業承継

   経営者が自分で築いた会社を存続させたいのは自然なことですが、後継者を誰にするか。事業、財産はどのよう引き継ぐのか。難題が山積みではないでしょうか。私もとりあえず中小企業の経営者の一人になるのですが、なかなか人を育てる余裕がありません。今はまだ会社の売上げをUPすることに注力していますが、10年後、20年後どうしたら良いのかを今から考えていかなければと思っています。実際に相続を円滑に進めるには...(続きを読む

辻畑 憲男
辻畑 憲男
(ファイナンシャルプランナー)

法は解釈により成り立つ ~妻名義の生命保険の保険料控除~

法治国家では一般に大小様々な法律が存在し、その最高法規が憲法です。 ただ、周知の通り憲法は「国家の在り方」を定めるもので、それだけでは日々の暮らしのルールが分かりません。 このため個々の法律が定められ、また法律もある程度の大枠を定めるものであることから一定の解釈が必要になってきます。 生命保険料控除を題材に、一般論として具体的に見ていきます(税務指南をするものではありません)。 まず、日本国憲法...(続きを読む

堀池 泰
堀池 泰
(保険アドバイザー)

平成27年税制改正メルマガ②

平成26年12月30日に発表された、平成27年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください(例年3月の国会承認で決定) 今回は、相続や贈与に係る税制改正を中心に解説してい...(続きを読む

渡邊 浩滋
渡邊 浩滋
(税理士)
2015/01/21 09:28

【特例資産の買換え特例が延長される見込みです】

昨年末に27年税制改正大綱が公表されて 27年の税制改正の概要が明らかになりました その中で、注目されるのが 「特定資産の買換え特例の延長」です そもそもこの特例は、平成26年12月末で期限切れとなる予定でした しかし、国土交通省からの延長要望があり 税制改正大綱に織り込まれました この特例の概要は、国税庁の下記URLをご覧ください https://www.nta.go.jp/taxansw...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2015/01/18 23:24

住宅ローン破綻が急増、この対策には新発想が必要です!

2013年から2014年にかけて、低金利、消費税増税の影響など住宅ローンを組む好条件がそろっていました。 そのため、多くの人が住宅ローンについて検討を重ねています。 住宅ローンを検討する人は自宅を所有するのか、賃貸するのか。 この2つの選択肢でしか、比較しない人が大半。これが大きな間違いです。   多くの人が自宅所有と賃貸のそれぞれのメリットについてのみ比較します。 これも間違い。 ...(続きを読む

大長 伸吉
大長 伸吉
(不動産投資アドバイザー)

事業用資産の買換特例の適用について国税庁がQ&Aを更新

事業用資産の買換特例の中でも、特に適用の多い いわゆる9号買換えの適用に当たっての疑問点について 国税庁がQ&Aを更新しました 今回更新されたQ&Aは下記URLでご確認ください https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/08/07.htm 今回のQ&Aのポイントは以下のとおりです 平成24年度改正で、買換資産の要...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

相続税の税務調査

国税庁より、「平成25年事務年度のける相続税の調査状況について」が公表されました。 それによりますと、全体の実地調査の件数は11,909件(前年比97.5%)、申告漏れ等の非違があった件数は9,809件(98.5%)、申告漏れ課税価格は3,087億円(同92.2%)と減少しています。 しかし、海外事案に限っては、753件(同104.4%)の実地調査が行われ、そのうち、海外資産に係る申告漏れ等の...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2014/11/19 09:46

2年前納された国民年金保険料の社会保険料控除について

                               国税庁では、2年分の国民年金保険料を前納した場合の社会保険料控除方法を、           ①その年に全額控除する方法     と     ②各年に按分して控除する方法     のいずれかを選択することができるとする取扱いを公表するとともに、①及び②の証明方法としては、   日本年金機構が発行する社会保険料控除証明書の添付...(続きを読む

柴田 博壽
柴田 博壽
(税理士)

平成25年の所得税の税務調査の状況

【平成25年の所得税の税務調査の状況が国税庁のHPで公表されました。今後の対策は?】 国税庁のHPで平成25年事務年度の所得税及び消費税の税務調査の状況が 公表されました 所得税の調査状況についてまとめると 調査件数  89万件 申告漏れ件数  53万件 申告漏れ所得金額 8216億円 追徴税額  1020億円 となりました。 詳細につきましては、下記URlでご確認ください http://...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

<必見>10/29に国税庁HPでマイナンバー制度の概要が公表

来年10月から全国民に通知されるマイナンバー制度ですが マスコミ各社はほとんど報道していません 10月29日に国税庁HPでマイナンバー制度についてやっと その概要が公表されました。 国民向けに概要を公表したのは、今回が初めてに近い状況なので 是非下記URLでその内容をご確認ください http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

平成25事務年度の法人税等の申告状況

【平成25事務年度の法人税等の申告状況が国税庁から公表されました】 平成25事務年度の法人税・復興特別法人税・源泉所得税について 申告の状況が国税庁のHPで10月8日に公表されました。 <平成25事務年度とは、平成25年4月1日から26年3月31日までに終了  する事業年度で、26年7月末までに提出された申告書を集計して  います。> <法人税について> 平成25年度における法人税の申告件数...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

相続・節税バブルにご注意を !!! 相続の多くは相続税が発生しません。

2014年10月10日NHK朝のニュースで「相続税バブル」の状況を伝えていました。番組はデータなどのベースもしっかり押さえられ、かつ節税対策のリスクも報道しています。このように節税効果だけでなく、その対策が将来に亘って有効かを検証したのちに節税策を行うことをお勧めします。   財務省資料「相続税の課税状況の推移」によれば、平成23年の死亡者数は1,253,066人でしたが、課税件数は51,55...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

【平成27年1月からの贈与税の税率改正とその計算方法】

<事例> 平成27年3月にA君は、父親から300万円・叔父さんから200万円 それぞれ現金の贈与を受ける予定です 平成27年1月から贈与税の税率が改正されるそうですが A君の納付すべき贈与税額はいくらになりますか? <回答> 平成27年1月から贈与税の税率が2種類になります 詳細につきましては、下記URLの国税庁の解説の2ページを 参照してください http://www.nta.go.jp/...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

相続税評価の「利用価値が著しく低下している宅地」とは?

ご存知のとおり相続税では、宅地であれば市街地的形態を形成する地域にある宅地は路線価方式、それ以外は倍率方式によりその評価額が定められます。 そしてこの路線価は、宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線(不特定多数の者の通行の用に供されている道路)ごとに設定され、路線に付された路線価を基に、奥行価格補正などの修正を加えて計算されます。 というわけで同じ路線上は同じ資産価値と...(続きを読む

田井 能久
田井 能久
(不動産鑑定士)

死+税金=相続税

“この世で避けて通れないものがある。それは死と税金だ。” アメリカ合衆国建国の父の一人として讃えられるベンジャミン・フランクリンは、そう唱えました。 相続では、両者が同時に訪れます。 近づく相続税増税。 税負担を軽くするための対策の一つとして、生前贈与の活用が増えてきました。 生前に相続税対策をしておくことは、いざ相続が発生した際の無用な争いを避ける効果もあります。 もっとも、一般に相続税は...(続きを読む

堀池 泰
堀池 泰
(保険アドバイザー)

【個人の国外財産は、2兆5000億円???】

国外財産調書制度が、平成26年1月から施行されてました。 今年の確定申告の提出と同じ申告期限で 初めての国外財産調書が、各税務署に提出されました。 国外財産調書制度の概要は、以下のURLでご確認ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/01.pdf ポイントは、海外に5000万円以上...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

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