「国税庁」を含むコラム・事例
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相続税申告漏れ総額789億円
全国の国税局が1年間に実施した所得税の税務調査で、高額な資産などを持つ富裕層に指摘した申告漏れは総額789億円に上ることが、国税庁のまとめで分かりました。 富裕層に対する調査は4463件が実施され、うち3837件で申告漏れが見つかった。1件当たりの追徴税額は、富裕層以外を含む調査全体では平均222万円だったのに対し、富裕層は2．6倍の581万円に上った。特に海外投資などを行っていた富裕層の追...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
格安戦略の継続 狭くなる座席 増税からの逃げ道 －東京総合研究所ブログ－
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。Bloombergに以下のような記事がありました。 持久力が試される空の旅－ますます狭くなる座席と足元スペース世界中の格安航空会社（LCC）において、飛行機の座席と足元のスペースがさらに狭くなりつつあるという記事です。各LCCは、座席スペースを狭くして顧客満足度を下げてでも、一度により多くの顧客を搭乗させることに躍起になっています。またマレーシアのLCC...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
資産運用と節税 生命保険料控除
皆さん、こんにちは！（*^_^*）東京総合研究所スタッフチームです！ 本日の東京総合研究所の株ブログでは、保険による節税の方法についてお話したいと思います。～～～～～～～～～～本題に入る前に、まずは本日の銘柄情報です！(15:42現在） 〈値上がり率上位銘柄〉1位 (株)フジタコーポレーション(3370） +28.90%+2982位 (株)秋川牧園(1380）+27.75%+3003位 日...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
住宅ローン借換え後の住宅ローン控除はどうなる？
住宅を購入された方の多くは、住宅ローン控除（正式には「住宅借入金等特別控除」といいます）を利用されていると思います。 現行では10年間住宅ローン控除を受ける事が出来ますが、この10年の間に住宅ローンを借換えた場合はどうなるのでしょうか？ 結論から申し上げますと、2つの条件を満たせば住宅ローン借換え後にも住宅ローン控除を受ける事が出来ます。 条件は以下の通りです。（国税庁HPより抜粋） ...（続きを読む）
- 中村 諭
- （ファイナンシャルプランナー）
路線価発表 その結果は・・
国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる２０１８年分の路線価を公表しました。 全体的に上昇し、都道府県別は上昇率トップは沖縄県だそうです。 ちなみに全国最高路線価は、３３年連続で東京・銀座の鳩居堂前で、１㎡当たり４４３２万円です（た昨年の４０３２万円）1坪で1億4600万円とは・・） （続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
銀座の路線価、バブル期を超え！！
驚きの発表がありました。国税庁は３日、相続税や贈与税の計算基準となる２０１７年分の路線価（１月１日時点）を公表しました。全国平均は前年を０・４％上回り、２年連続で上昇。上げ幅は０・２ポイント拡大した。 その中で、東京・銀座では、バブル期の水準を超え、路線価の最高額（１㎡４０３２万円）を更新しました。 一坪1億3000万円です！バブルより景気良いと思えませんが、少なくとも土地だけはバブルでしょう...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要
埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要とする調査結果を、県労働組合連合会と有識者がまとめたました。本当かなと思いますが・・・ その調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えたそう...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険を使った保険料生前贈与プランの効果と注意点
１．生命保険を使った保険料生前贈与プランの効果 生命保険を使った保険料生前贈与プランとは、子どもや孫に現金を贈与して、それを保険料として保険に加入する方法である。 年間110万円までは非課税で贈与が可能なため、相続対策として有効だ。 例えば、父親が子どもに現金を贈与し、それを保険料にして生命保険に加入するというようなパターンである。 契約者は子ども、被保険者は父親、保険金の受取人が子どもと...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
平成27年分相続課税3.6%増、預貯金課税急増
相続税は平成27年1月に基礎控除が減少しました。
以前と比べ40％下がり、基礎控除は5,000万円から3,000万円になっています。
基礎控除が下がれば当然、今までギリギリ基礎控除範囲内であった方が新たに課税対象となり相続税が発生する世帯は増加します。そのため今回の平成27年の数値は今後を見る上でも非常に注目されていました。12月に国税庁より発表された数値は想定通り上昇しています。
4.4%か...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
配偶者控除の見直し議論に見え隠れする、とても「大事なこと」
こんにちは、石川です。 最近話題になっている「お金」に関する話題の一つに「配偶者控除の見直し」があります。 配偶者控除（国税庁HPより）https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm この所得控除を無くそうという方向性を国が示したことで、TVや雑誌で「こんなに税負担が増える！」という取り上げられ方をされています。 確かにこれが無くなると、世帯で...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
1億円を相続することに！知っておきたい相続税のこと
相続税の改正には大きなポイントが４つ ―――資産のことを考えるとき、相続もキーワードになりますよね？昨年、相続税に関する法律が変わったと聞きましたが… 「『約600万世帯が相続税の負担を迫られる可能性がある』といった情報が流れたことは、記憶に新しいですね。 改正のポイントは大きく４つあります。 １、基礎控除額の減額 ２、税率の引き上げ ３、未成年者控除および障害者控除の控除額の増額 ４、小...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
windows10とe-tax
Macを持っているところをまわりの人に見られると
あれ？村本さんはウィンドウズ派でしたよね？と転んだのかと確認が入ります。
派閥表明した覚えはないんですけど～仕事柄他のOSも使いますよ。なんて返すとなんでも持ってるんですね。と返ってきます(;^_^A
でも今までWindows10にアップグレードすることを銀行オンラインで取引したりeーtaxされるパソコンをお持ちの方にはおすすめしていませ...（続きを読む）
- 村本 睦戸
- （ITコンサルタント）
年金を受け取ったとき
個人が個人年金保険の年金を受け取った場合には、契約者・受取人が誰であるかにより、所得税、贈与税のいずれか、もしくは両方の課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。
国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種類を決めてい...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
満期保険金・解約返戻金を受け取ったとき
個人が満期まで生存したときに受取人が満期保険金を受け取った場合、もしくは、解約返戻金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、所得税、源泉分離課税、贈与税、いずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。
国税庁のHPで...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
死亡保険金を受け取ったとき
個人が死亡して受取人が死亡保険金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、相続税、所得税、贈与税のいずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。
国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
節税のため(海外)非居住者になるメリットは小さい。
国外に財産を持ち出せば、節税になるとの都会伝説がありますが、著者は企業の事業活動として、海外に本社や地域統括会社を移転することは、事業目標達成からあり得ると考えますが、従前から、個人が節税のために移住することは殆どメリットが無く、デメリットの方が大きいと発言してきましたが、本年もまた資産の補足と課税強化の施策が入っています。
■国外財産調書制度
既に2013年の税制改定により、「国外財産...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅地の値上りは一部地域、他は地価下落が確実と思われる
前回までは、個人の住宅に関わる現状を、国土交通省の平成26年住宅経済関係データに基づき紹介しました。今回は、将来の推計を交えて、土地・住宅の未来を考えてみます。■日本の人口の将来推計下図は、日本の人口と高齢化率の推計です。2015年の総人口は126,597千人ですが、10年後の2025年には120,659千人、20年後の2035年には112,124千人と推計されています。今後20年で人口が14...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ライフプラン上のリスク 離婚時の知識(婚姻費用・財産分与)と婚前契約
前回は公的資料に基づく、挙式・披露宴の費用について、各県別の違いを紹介しました。
愛の永遠を誓った二人ですが、色々なご事情により離婚しなければならないケースもありますので、裁判所の資料に基づき、結婚と離婚に纏わる費用を紹介します。
■離婚の種類別にみた離婚の年次推移(厚労省HPより)です
期間は昭和25年～平成20年で裁判離婚と協議離婚の割合を表わしています。裁判離婚が徐々に増えている...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
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